小規模事業者持続化補助金製造業専門家確認済み

実用新案のサル捕獲ワナを開発し、獣害に応える

株式会社プロテクトJ

獣害対策用品の製造事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 2016年に実用新案を取得した「サル捕獲囲いワナ」を設計し、商品化した。
  • 実証実験を繰り返し、データを取って実用性を確認した。
  • 認定を取得し、ホームページで全国の自治体に向けて情報を開示した。

事業の内容

  1. 課題:地域の獣害への対応と販路の確保地域の獣害に対応するワナの商品化と、実用性の確認が必要だった。全国の自治体に向けた情報発信も課題だった。
  2. 取り組み:サル捕獲囲いワナの試作開発補助金を活用して、2016年に実用新案を取得(登録第194499号)した「サル捕獲囲いワナ」の設計・商品化を行った。山梨県北杜市に設置して実証実験を繰り返し、データ取得などを行って実用性を確認した。
  3. 取り組み:ホームページの制作自社ホームページを制作・解説し、広く情報を開示した。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

新商品開発費サル捕獲囲いワナの試作開発
ウェブサイト関連費ホームページの制作

事業の効果

  • 「サル捕獲囲いワナ」を設計・商品化し、実証実験を繰り返してデータを取得し、実用性を確認した。
  • 新たに作業スタッフ2名を雇用し、地域雇用を創出することができた。
  • 「サル捕獲囲いワナ」が「やまなしトライアル発注商品等認定制度」の認定を取得した(H29.3.22認定)。
  • 自社ホームページの制作・解説により、広く情報を開示することで、2017年2月以降、全国の自治体からの受注を見込む。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中5項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性実用新案の取得という強みと、実用性の確認という課題を整理した。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性全国展開を視野に、獣害対策の商品化と情報開示を進める方針にした。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性試作開発とホームページの2施策が、課題に対応している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
◎④積算の透明・適切性経費が試作開発とホームページに分かれ、取り組みに対応している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 39件
◎デジタル技術の有効な活用自社ホームページで商品情報を広く開示し、全国の自治体の受注を見込んだ。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

小規模事業者持続化補助金製造業専門家確認済み

家庭用と業者向けに分けたホームページで、石窯の新規顧客を開拓

増田煉瓦株式会社

成果営業社員がいなくてもホームページの開設で全国のユーザーへPRでき、事業開始から約1年間で問合せ件数(新規顧客)が113件あった。

主に家庭用の一般ユーザー向けにPC版ホームページを、業者向けのピザ窯の導入を検討している設計事務所やユーザー向けにスマホ版ホームページを作成した。

小規模事業者持続化補助金製造業専門家確認済み

廃棄される鹿皮を、「遠野産鹿革」の商品にする

ノースプロダクション

成果事業終了後、14頭の鹿の皮を加工し、2018年春夏用に約5.6種類の商品開発を予定している。

小規模アパレルメーカーとして、独自の素材開発から商品づくりを行ってきた。

小規模事業者持続化補助金製造業専門家確認済み

工業用ミシンで、ハブ革の高付加価値商品をつくる

有限会社原ハブ屋奄美

成果製法の複雑な財布や鞄、利幅の大きい高額商品を開発でき、リペア・リメイクという新しいニーズも生まれた。

既存のミシンでは使えなかった高耐久の糸を使える工業用ミシンを導入し、顧客ニーズに幅広く対応できるようになった。

事業者の声

本補助事業で得た成果をもとに、全国展開を視野に入れたパートナーとの連携強化及び、自社工場の移転など社内体制の整備を行い、併せて2017年度初旬には経営革新計画認定取得を目指しながら、さらなる販路拡大につなげる。

2017年2月以降、適時、山梨県猟友会・鉄砲店などと代理店契約を結び、販路開拓・拡大を進めながら、初年度10件(1台:120万円)を目標とする。

獣害対策用品の製造事業者
出典

販路開拓の手段

  • 実証実験:ワナを設置して繰り返し試し、実用性を確認する。
  • ホームページ:商品の情報を広く開示し、全国の自治体からの受注につなげる。

この事例の取り組み

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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