交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外？着手できる時期と例外

採択の連絡が来た、業者に早く決めてと言われた、開業日が迫っている。そんなとき先に動いてよいかを知りたい方に向けた記事です。公募要領をもとに、発注になる行為の線と例外、発注してよい日を整理します。

交付決定前の発注は対象外

交付決定前の発注が補助されないのは、補助金が交付決定のあとに行う事業にお金を出す仕組みだからです。少額でも交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は、対象から外れます。

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領も、交付決定日より前に契約した経費は対象外としています¹。

交付決定前の発注を認めない理由は、次の3つです。

• あとから払う仕組み：補助金は、交付決定のあとに使ったお金の一部を、あとから払う制度です。
• 不正を防ぐ：先に発注できると、高い見積書を作らせる、関係のない費用をさかのぼって入れる、といった不正が起きやすくなります。
• 計画を審査する：審査は「これからやる事業」を見るものです。すでに始めた事業では、審査の意味がなくなります。

持続化補助金も、採択通知書を受け取っただけでは補助事業を始められないとしています。採択後に気をつけたい点は採択後に補助金が減額・返還になるケースで取り上げています。

発注とみなされる行為

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）も、交付決定前にITツールを契約・発注した場合は対象外です²。どの行為が発注に当たるかは、次のように分かれます。

口頭で「採択されたらお願いします」と合意しただけでも、契約が成り立ったと見られることがあります。業者との会話では、交付決定前であることを最初に伝えます。

交付決定通知書が届いたあとの手続きは交付決定通知書とは？届いたらやること・発注してよい日で取り上げています。

持続化補助金の枠ごとの扱い

持続化補助金は、どの枠でも交付決定前の発注を対象外にしています。違いは、展示会の申込みや被災後の経費のような例外があるかどうかです。

持続化補助金の通常枠は、上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。インボイス特例や賃金引上げ特例を使うと、上限が上がります。

共同・協業型は、商工会などの機関が申請する枠です。くわしくは持続化補助金の共同・協業型とは？で取り上げています。

持続化補助金のどの枠が御社に合いそうかは、AIで確かめられます。

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交付決定前にできる例外

交付決定前の経費が認められるのは、公募要領が特例を定めている場合だけです。特例のない制度で先に着手した費用は、対象外のままです。

被災した事業者の特例

持続化補助金の災害支援枠（令和8年熊本地震）では、被災した日以降に交付決定前に行った事業の経費も、適正と認められれば対象になります³。

一方で、新事業進出・ものづくり補助金のように、事前の着手をはっきり禁じている制度もあります。被災後の特例は、その枠だけの決まりです。

展示会の出展申込み

持続化補助金の通常枠では、展示会への出展の申込みだけは交付決定前でもかまいません。条件は、出展にかかる費用の請求書が交付決定日以後に発行されることです。

申請前からの継続契約

申請前から使っているクラウドサービスの継続利用分は、新しい発注ではなく継続として扱われる場合があります。扱いは制度ごとに違うため、事務局に確かめます。

開業の準備で先に動いてしまいやすい場面は開業前の補助金申請はできる？で取り上げています。

発注してよい日までの流れ

発注してよいのは、交付決定通知書に書かれた交付決定日からです。持続化補助金は、交付決定には採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある（目安）とされています⁴。

1. 申請の準備：見積書を取り、仕様を業者と打ち合わせます。ここまでは交付決定前でもできます。
2. 申請：電子申請で出します。持続化補助金の締切は2026年12月15日（火）17:00です。
3. 採択の発表：持続化補助金は2027年3月頃の予定です。この時点では、まだ発注しません。
4. 見積書の提出：採択後、価格が妥当だと分かる見積書を事務局に出します。1件50万円（税込）を超える発注は、2者以上の見積が要ります。
5. 交付決定：交付決定通知書を受け取ります。ここから発注・契約・支払いができます。
6. 事業の実施：持続化補助金は2028年3月31日（金）までに、支払いまで終えます。
7. 実績報告と入金：実績報告を出し、確定した額が入金されます。

採択から交付決定までの期間を見込まないと、事業の期限に間に合わなくなります。見積の出し方で交付決定額が変わる点は交付決定額が採択額より減るのはなぜ？で取り上げています。

申請から交付決定、発注までの準備の流れは「補助金ガイドブック」にまとめています。発注の時期を逆算する資料として、下のボタンから受け取れます。

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先に発注してしまう場面

交付決定前の発注は、ルールを知っていても、急ぐ事情があるときに起きます。よくあるのは次の4つです。

• 開業日に合わせたい：開業日から逆算して、先に契約してしまう例です。補助金がなくても進められる日程を前提にします。
• 業者に急かされる：「在庫が残りわずか」と言われて発注する例です。交付決定まで待てるかを、最初に業者に確かめます。
• 現場が知らない：担当者が知らずに発注する例です。交付決定通知書が届くまで発注しないことを、社内で共有します。
• 採択の通知で安心する：採択のメールを見て、すぐ発注する例です。採択は審査の結果で、交付の決定ではありません。

交付決定通知書が届いたら、発注してよい日を社内に知らせます。届いたあとにやることは交付決定通知書が届いたらやることで取り上げています。

専門家から見たポイント

交付決定前の発注で迷うのは、納期のかかる設備と、日程の決まった展示会です。

持続化補助金の採択事例364件のうち、機械装置等費を使った事例は149件あります。展示会等出展費を使った事例は38件です。

交付決定まで待てる会社

設備の納期や開業日に余裕があり、採択発表から交付決定までを待てる会社です。見積と仕様を申請前に固めておくと、交付決定のあとすぐに発注できます。

判断に迷う会社

業者の在庫が少ない、売り時の季節が決まっているなど、待つと事業に響く会社です。補助金を使わずに先に進めるほうがよい場合もあり、交付決定までの期間と比べて決めます。

採択後に計画を変えるときの注意は採択後の減額・返還と計画変更の注意点で取り上げています。

交付決定を待つか、補助金を使わずに先に進めるかは、納期や開業日で変わります。迷う場合は、専門家に無料で相談して発注の時期を決めるのが早いです。

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間違えやすい点

交付決定前の発注で間違えやすいのは、日付と書類と、ほかの制度での経験です。

1. 採択日から発注する：発注してよいのは交付決定日からです。採択の発表日ではありません。
2. 書類の日付が前になる：契約書・発注書・請求書の日付が交付決定日より前だと、対象外です。業者に日付の入れ方を伝えておきます。
3. 対象外の費用と混ぜる：補助の対象外の費用を同じ業者に先に頼むときは、発注書を分けます。1枚に混ぜると区別がつかなくなります。
4. ほかの制度の経験を使う：例外は制度と公募回で違います。ほかの制度で認められたことを、そのまま当てはめません。
5. カードの名義が違う：持続化補助金の創業型では、クレジット払いは申請した事業者の名義に限られます。期間内に引き落としまで終えることも要ります。

採択後に個人事業から法人に変える場合の扱いは法人成りすると補助金はどうなる？で取り上げています。

よくある質問

IT導入補助金でも、交付決定前の契約は対象外ですか？

「仮予約」や「仮押さえ」はしてもいいですか？

交付決定前に発注してしまったら、どうすればいいですか？

交付決定前の発注があとで分かると、返還になりますか？

交付決定日の当日から発注できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）事前着手の禁止』
2. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.27『３－４（１） 補助事業の実施の定義について』
3. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.12『7.(2) 補助対象経費（②の特例）』
4. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.7『4.(3) 補助対象事業』

参考資料

• 小規模事業者持続化補助金事務局「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領」
• 小規模事業者持続化補助金事務局「持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領」
• デジタル化・AI導入補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領」
• 新事業進出・ものづくり補助金事務局「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）
• 補助金の詳しい条件（デジタル化・AI導入補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）

確認日：2026年10月24日