2025｜事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【一般コース】を解説

東京都内の中小企業にとって、業務効率化や生産性向上は待ったなしの課題です。とはいえ、新たな設備導入やシステム投資には多額の初期費用が伴い、思うように進められないケースも少なくありません。そんな中、活用が期待されているのが「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コース。上限800万円、最大4/5の助成率という高水準の支援は、都内でも随一の実効性を誇ります。

本記事では、この一般コースに焦点を当て、対象経費の範囲、申請時の注意点、昨年度との違いなど、実務に役立つ情報をわかりやすく整理してご紹介します。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、ポストコロナ時代や急速に変化する事業環境に対応するため、企業が自社の経営基盤を強化し、持続的な成長を実現することを支援する補助金制度です。この事業では、既存事業の「深化」や「発展」に取り組む企業に対し、経営改善計画の策定を通じた経営力向上や新たな事業展開をサポートします。

一般コースとアシストコース

今年度（令和7年度）からは、従来の「一般型コース」に加えて、小規模事業者向けの「アシストコース」が新設されました。これにより、設備投資などを検討している小規模企業が、より少額・シンプルな内容で申請しやすくなり、制度全体の活用の幅が大きく広がっています。

両コースの解説記事は以下に掲載していますので、興味のある方はまずそちらをご覧ください！

【最新】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（2025年）を解説

経営基盤強化事業 一般コースの特徴

「一般コース」は、東京都内の中小企業が既存事業の「深化」または「発展」に取り組む際に、その経費の一部を助成する制度です。​

助成率と助成限度額

助成率

本事業では、助成対象経費の3分の2以内が補助されます。
賃金引上げ計画を策定・実施した場合：中小企業は3/4以内、小規模企業は4/5以内。

助成限度額

1件あたりの助成限度額は最大800万円です。

助成対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費
  ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
  ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

■ 対象となる経費（例）

• パソコンや業務ソフトの導入
• 小型機械・厨房設備などの購入
• ECサイトや予約システムの構築
• 宣伝用のチラシ制作費
• 省人化・業務効率化のためのツール導入　など

自社の希望する経費が対象になるか知りたい方は、お気軽に下記へお問い合わせください✨

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R7年度公募スケジュール早見表

今年度（令和7年度）から導入された2コース制では、コースごとに申請受付の月も異なる点に注意が必要です。

一般コースの申請月

一般型コースは 奇数月（5月・7月・9月・11月・1月・3月） に募集されます。申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。​申請には「GビズIDプライム」の取得が必要ですので、事前に準備を進めておくことをおすすめします。​​

• 第1回：​令和7年5月2日から5月14日まで
• 第2回（予定）：​令和7年7月1日から7月14日まで
• 第3回（予定）：​令和7年9月1日から9月12日まで
• 第4回（予定）：​令和7年11月4日から11月14日まで
• 第5回（予定）：​令和8年1月5日から1月14日まで
• 第6回（予定）：​令和8年3月2日から3月13日まで

※予算の都合等により、予告なく募集予定が変更される場合があります。また、申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。最新情報は、東京都中小企業振興公社の公式ウェブサイトでご確認ください。

どちらのコースを選ぶかによって、申請準備のタイミングやスケジュール管理が大きく変わってきます。申請を検討している場合は、自社が対象となるコースとその受付時期を正確に把握した上で、逆算して準備を進めることが重要です。

今期からは全申請受付へ改善

昨年度の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、応募開始と同時にアクセスが殺到し、わずか数分で受付が停止となる異例の事態が発生しました。特にアシストコースでは「申請フォームにすらたどり着けなかった」という声も多く、制度の周知拡大に反して、申請機会の公平性が課題となっていました。

こうした反省をふまえ、2025年度からは“すべての応募者が申請に進める”方式に変更されました。これにより、申請希望者は慌てて初日にエントリーを行う必要がなくなり、内容重視の審査へと制度本来の姿に近づいた形となります。

今年度は「先着順ではない」ため、焦らず計画と書類を整えることが採択への鍵になります。