医師・歯科医師は申請できませんが、税理士・弁護士などの士業法人は申請できます。公募要領では、医師・歯科医師・助産師は「補助対象にならない者」とされ、医療法人も対象外です。
一方、弁護士・税理士などの士業法人は「補助対象となりうる者」に含まれています。個人事業主は商工業者であることが条件のため、個人で開業している士業の方は、最新の公募要領や地域の商工会・商工会議所で確認が必要です。どの場合も、常時使用する従業員の数が小規模事業者の範囲内であることが求められます。
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会地区） p.4台帳で見る