人材育成・雇用に使える補助金・採択事例

要点補助金の賃上げ要件でいう給与支給総額は、従業員の給料・賃金・賞与・各種手当の合計で、役員報酬や法定福利費、退職金は含みません。含めるもの・除くもの、1人当たりの従業員の数え方、基準年度を公募要領で整理しました。

要点補助金の従業員数は常時使用する従業員で数え、役員や日雇い、短期の雇用、試用期間中の人は入りません。入る人・入らない人、従業員数で変わる対象・補助上限・補助率、賃上げ要件での数え方を公募要領で整理しました。

要点ベースアップをする会社は、補助金の賃上げ特例で補助上限が上がります。新事業進出・ものづくり、省力化、持続化の特例の要件、給与支給総額の伸びとの違い、届かなかったときの返還と減点を公募要領で整理しました。

要点効果報告や事業化状況報告で目標に届かなくても、返還の決まりがあるのは主に賃上げの要件です。報告の回数、付加価値額や労働生産性が届かないときの扱い、返還額の計算と返還を求められない場合を公募要領で整理しました。

要点券売機は省力化投資補助金のカタログ注文型にある製品カテゴリで、飲食店などが販売事業者と共同で申請できます。今の券売機と同じ機能への入れ替えは対象外で、キャッシュレス決済など新しい機能が加わる買い替えなら申請できます。対象の業種、補助額の決まり方、申請の手順を整理しました。

要点省力化投資補助金は、カタログに載った製品を販売事業者と申請するカタログ注文型と、自社専用の設備を事業計画書で競う一般型に分かれます。補助上限・使える経費・申請の手間・採択後の義務の違いと、投資の中身から型を決める手順を公募要領で整理しました。