小規模事業者持続化補助金の公募要領 台帳

○補助上限：50 万円

上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ

賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ

両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

補助率 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4）

公募期間：公募要領公開：2026 年 5 月 27 日（水）

申請受付開始：2026 年 11 月 5 日（木）

申請受付締切：2026 年 12 月１５日（火）17：00

○申請受付締切： 2026 年 12 月 15 日（木）17:00

事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）

【採択発表予定日：２０２7 年 3 月頃予定】

見積書の提出期限は 2028 年2 月 29 日（火）です。

採択発表から概ね 1〜2 か月かかる場合があります

第 20 回受付締切分 交付決定日より 2028 年 3 月 31 日（金）まで

2028 年 3 月 31 日（金）まで 2028 年 4 月 10 日（月）

交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。

展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5 人以下

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接（※）に 100％の株式を保有されていないこと

課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、

事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し

提出を完了後、さらに１年が経過してから再度の申請が可能です。

「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて、

＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者。

商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者

「インボイス特例」を活用して補助事業を実施した事業者、

特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります

従業員 1 人あたり給与支給総額を 3.0％以上増加させること。

補助事業終了予定日は補助事業実施期限日（2028 年 3 月 31 日（金））に設定して

支給している事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上である必要が

要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません

採択発表日の属する月を終点とした連続する１２か月分の賃金台帳

直近 1 期または直近 1 年間の課税所得金額※がゼロ以下である事業者。

直近 1 期に税務署へ提出した、法人税申告書の別表一・別表四の写し。

未達が報告されてから 18 ヵ月の間

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費

単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し

中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。

○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

ウェブサイトおよびシステムを 50 万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

補助事業計画（様式 2）に基づく販路開拓 (展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うため

テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、または、それらを伴うもの

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

上記①から⑦に該当しない経費であって、

○雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）

⑤自動車等車両 ○自動車 ○フォークリフト ○キッチンカー

自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター

代表者・役員の親族（3 親等以内）へ発注しているもの

○1 取引 10 万円（税抜き）を超える現金支払

○コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）

テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の

○補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

発注総額(1 件あたり)が 50 万円超（税込）

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。

ＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。

pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx

同一事業者からの同一受付締切回への応募は 1 件とします。

社外の代理人のみで、

発行を受けた「事業支援計画書」（様式 4）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロー

金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には

単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。

①自社の経営状況分析の妥当性

○補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。

過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行います。

【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ 1 種類、合計 2 種類まで選択することができます。

✓ 賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に、自動的に適用されます。

ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者

④くるみん・えるぼし加点

⑤ 健康経営優良法人加点

1 人あたり給与支給総額が年平均 2.0％以上増

②地方創生型加点

③経営力向上計画加点

代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合

⑤過疎地域加点

⑥一般事業主行動計画策定加点

「アトツギ甲子園（※1）」のファイナリスト又は準ファイナリスト（※2）になった事業

⑧小規模事業者卒業加点

⑨事業継続力強化計画策定加点

令和 6 年 1 月から令和 8 年 11 月までの任意の 1 か月間の売上

地震被害の場合は令和 6 年 1 月から令和 8 年 3 月までの任意

直近の改定での地域別最低賃金額未満で雇用していた従業員（連続した３か月以上）が

商工会の窓口へ行って発行を受けてください（発行のために面談を行います）。

お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）

〇補助上限：２００万円

※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

補助率 ２／３

申請受付締切：2026 年 12 月 15 日（火）17：00

【採択発表予定日：2027 年 3 月頃予定】

立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること

法人の代表者が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件となりま

個人事業の開業日から 1 年を経過している場合は申

②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、

創業間もなく、未だ事業活動を開始していない事業者についても、補助対象となり得ます。

2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において「適格請求書発

第 4 回受付締切分 交付決定日から 2028 年 3 月 31 日(金)まで

見積書の提出期限は 2028 年 2 月 29 日（火）です。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談

○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

○交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの

特定創業支援等事業にて策定された創業計画書等の内容を踏まえた補助事業計画となっているか

④地方創生型加点

①経営力向上計画加点

参画事業者が 10 者以上 3,000 万円

※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められない。

申請受付締切 令和８年９月 30 日（水）17：00 まで

※採択発表は令和８年 11 月頃の予定（変動する場合があります）

交付決定日～令和９年 12 月 10 日（金）

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次の①から⑤のいずれかに該

（２）５者以上の参画事業者が参画していること

⑤一つの申請回で、複数の補助事業に参画していないこと。

実績報告時に 10 者（ま たは５者）を下回ることはできない。

①謝金 定額

申請者または参画事業者を専門家等として謝金の対

補助事業実施に必要な備品（税抜単価 10 万円以上 50 万円未満）の購入に支払われる経費

➉委託・外注費は①、②、⑦、⑨、➉の合計金額の１/２以内を限度とする

○参画（出展）事業者募集に係るすべての経費

交付決定日 前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となることに留意する。

50 万円超（税込）を要するものについては、2 者以上から見積を取り

は、毎会計年度終了後 30 日以内に本補助事業の実施効果について、

① 1 公募において申請（共同申請を含む）できる回数は 1 回のみ

2 以上の補助事業者が共同で実施する場合は 100 万円

補助率 定額

第 10 回受付締切 ：2026 年 6 月 1 日（月）

◇申請書類一式は、電子メールによりご提出ください

ア）地域の今後を担う若手経営者・後継者等であり 50 歳代以下の者で構成されている

① 専門家謝金

・取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、建物の改装・改築等

・自然災害発生時の被災地支援にあたっては、補助対象経費総額のうち、20％以内とします。

1 件あたり 10 万円以上（税込）を要するも のについては、原則として 2 社以上

交付決定日から実施期限（2027 年 3 月 15 日（月）

「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまう

①課題設定の妥当性

同一内部組織からの応募については 1 補助事業計画を上限とします。

〇補助上限：［直接被害］ 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

〇補 助 率：2／3以内、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

〇P.５ 2．（１）①の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額

申請受付締切：令和8年10月16日（金）

支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：令和8年10月9日（金）

【採択発表予定日：令和８年１１月頃予定】

熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

間接被害とは令和８年７月から９月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少し

⑦借料、⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外

〇当経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。

○当経費の補助金交付申請額の上限は３０万円です。

補助対象経費総額の１／２を上限（設備処分費以外

被災した店舗や宿泊施設、各種機械装置等の修理修繕にかか

（事業に供する車両が被災した場合に限る）

交付決定前に行われた事業により発生した経費について、適正と認められる場合には遡って

から実施期限（令和９年１０月３１日(日)）までです。

【提出期限：令和９年９月３０日】

〇申請方法：申請は、郵送申請および電子申請システムで受け付けます。

② 令和８年熊本地震による被害の程度