創業・開業に使える補助金・採択事例

要点士業の事務所、デザイン事務所、写真館、コンサルタントも、従業員5人以下なら持続化補助金を使えます。サイト・説明動画・パンフレット・撮影機材が対象で、相談料や有料講座の教材は対象外です。採択事例の傾向とあわせてまとめました。

要点新創業融資制度は取り扱いを終え、公庫の創業向けの融資は新規開業・スタートアップ支援資金に引き継がれました。開業前後に借りられる人、限度額と返済期間、申し込みの手順、面談で見られる点、補助金の入金までをつなぐ使い方を公庫の公表資料で整理します。

要点様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が計画を確かめて発行する書類で、無いと持続化補助金の申請を完了できません。地区ごとの依頼のしかた、申請締切より早い受付期限、窓口で確かめられる点を公募要領で整理しました。

要点会社員の副業や兼業の事業でも、個人事業主として開業し、申請時点で事業を始めていれば持続化補助金に申請できます。開業届と確定申告書で確かめられる点、法人と個人の二重申請の禁止、創業型やインボイス特例の使い分けを公募要領で整理しました。

要点持続化補助金のインボイス特例は、補助事業が終わる時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていれば使えます。申請時に出す書類、e-Taxと郵送での登録申請の流れ、登録して消費税を納める側になるかの考え方を、公募要領と国税庁の案内で整理しました。

要点持続化補助金の審査項目「自社の経営状況分析の妥当性」で見られるのは、売上と利益の状況、商品・サービス、強みと弱みです。採択事例の書き方を手がかりに、数字と事実で分析を書く手順と間違えやすい点をまとめました。