令和6年度補助金の一つに「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」があります。令和6年4月から令和7年3月まで毎月計12回公募されているため利用しやすい補助金です。
本記事では、今年注目の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を解説します。
経営展開サポート事業とは
経営展開サポート事業とは、ポストコロナにおける消費者ニーズの変化や、物価・エネルギー価格の高騰など、中小企業を取り巻く事業環境の変化に対して、これまで営んできた事業を「深化」「発展」させて立ち向かう取組を支援する令和6年度の経済施策です。東京都の事業者が対象です。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
【助成額・率】
助成限度額：800万円
助成率 ：助成対象経費の3分の2以内
令和6年4月から令和7年3月まで毎月計12回の公募があり、およそ500社が採択予定です。公募回数が多く、不採択でも複数回申請できるため、なるべく早くから準備を進めることがおすすめです。
助成対象事業者
直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む）
＜対象者＞
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者
＜対象業種＞
農業，林業 / 漁業 / 鉱業，採石業，砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの）
自社が対象かわからない方は一度ご相談ください
助成対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成金相談窓口
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