セルフレジ・券売機に使える補助金は？本体の上限と3制度の選び方

飲食店や小売店、温浴施設などで、注文や会計を機械に任せたい。けれども、券売機やセルフレジに使える補助金がいくつもあり、どれを選べばよいか分からない。そうした迷いに答えるため、3つの制度の対象・上限・選び方を知りたい方に向けた記事です。

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が省力化の製品を入れる費用を補助する国の制度です。制度の全体は省力化投資補助金とは？で取り上げています。

使える補助金は3つ

セルフレジ・券売機に使える国の補助金・助成金は、省力化投資補助金（カタログ注文型）、デジタル化・AI導入補助金（スマートレジ類型・POSレジ類型）、業務改善助成金の3つです。本体を買うのか、レジのソフトを入れるのか、賃上げとセットにするのかで選びます。

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持続化補助金の機械装置等費でレジを入れる方法もあります。ほかの制度もあわせて比べたいときは、機械装置等費に使える補助金で取り上げています。

本体は省力化投資補助金で

省力化投資補助金のカタログ注文型では、カタログの「店舗・施設向けセルフ対応型機器」に券売機と自動精算機が、「店舗・施設向けバックヤード業務サポート」に入出金機が載っています。カタログの製品から選んで販売事業者と一緒に申請するため、計画書を一から書く必要がありません。

• 券売機：注文の受付、食券の発行、支払い・決済を自動で行う製品です。多言語対応やキャッシュレス決済、厨房のモニター・キッチンプリンタとの連携の機能を持つものがあります。
• 自動精算機（セルフレジ）：支払い・精算や釣り銭の受け渡しを自動で行う製品です。商品登録から決済まで客が行う「フルセルフレジ」と、商品登録は店のスタッフ・決済は客が行う「セミセルフレジ」が対象です。
• 入出金機：売上金の計数精算、釣り銭の準備、現金の管理を自動で行う製品です。

レジの横に付ける自動釣銭機は、決済を客が行うセミセルフレジの形なら、自動精算機のカテゴリに入ります。店員が受け取ったお金を入れる形のものは、カテゴリの製品として載っているかを製品のページで確かめます。

補助上限は従業員の数で決まります。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

補助率は「1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満」と決められています。設置や初期設定の費用は導入経費として、導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外です。製品ごとの登録価格と補助額は、補助金の詳しい条件から製品のページで確かめられます。

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買い替えは機能が増えるとき

今ある券売機やレジを入れ替える場合も申請できますが、条件があります。手引きには「置き換え（既に持つ製品と同じカテゴリの製品の導入）は「置き換えが可能となる機能・性能」を持つ製品であり、既存製品にない機能・性能を新たに1点以上持つ場合に申請できる。例：多言語対応だけの券売機から多言語対応＋キャッシュレス決済の券売機へは可、同じ機能の券売機への置き換えは不可。」と書かれています。

新紙幣に対応するためだけに同じ機能の券売機へ入れ替える計画は、この条件に当てはまりません。キャッシュレス決済や多言語対応、厨房との連携など、今の機械に無い機能が何かを先に書き出しておくと、販売事業者と製品を選びやすくなります。リースや中古の扱いなど、経費の決まりは省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。

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御社の店が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

ソフトごとならスマートレジ

券売機やセルフレジを、会計・決済・受発注のソフトとまとめて入れるなら、デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ類型・POSレジ類型が使えます。補助上限は1機能：50万円まで／2機能以上：350万円まで（ハードウェアは別に20万円まで。下限なし）です。レジ本体だけを入れる申請はできず、登録されたソフトとあわせて入れます。

補助率は「50万円までの部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超～350万円の部分は2/3以内、ハードウェアは1/2以内」と決められています。この類型は、先に導入して支払いを終えてから申請する事前着手制度で、申請開始は２０２７年１月中旬以降と書かれています。類型の中身と申請の流れは、POSレジに使える補助金で取り上げています。

（デジタル化・AI導入補助金2026 スマートレジ類型・POSレジ類型 概要資料 p.6『4．補助率・補助上限額 (1)①』）

デジタル化・AI導入補助金に登録された券売機・セルフレジのソフトには、次のようなものがあります。

登録ソフトの数や価格帯は、セルフレジ・券売機のソフトの数と価格帯で取り上げています。客のスマホやテーブルの端末で注文を受けるセルフオーダーも、登録ソフトなら同じ補助金の対象です。

セルフオーダーの登録ソフトの数と自己負担の目安は、モバイルオーダーに使える補助金で取り上げています。

賃上げなら業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で一番低い時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備を入れた中小企業・小規模事業者に、厚生労働省が費用の一部を助成する制度です。対象になる経費の例として、申請マニュアルには「具体例はPOSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特種車両の導入による送迎時間の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務効率化、国家資格者による経営コンサルティングなど。」と書かれています。

助成額は、引き上げる金額のコースと、引き上げる従業員の人数、事業場の規模で決まります。導入する機械の納品や契約は、交付決定の後に行います。制度の中身は業務改善助成金とは？で取り上げています。

（令和8年度 申請マニュアル p.9『７ 対象となる経費』）

選ぶ順番は3つ

御社がどの制度を使うかは、次の順に確かめると決めやすくなります。

1. 欲しい機械がカタログにあるか。券売機・自動精算機・入出金機のカタログに載っていれば、省力化投資補助金のカタログ注文型が第一候補です。本体の補助上限が大きく、受付は公募要領で「令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける（随時）」とされています。
2. レジのソフトも替えるか。会計・決済・受発注のソフトをまとめて入れ替えるなら、スマートレジ類型・POSレジ類型を比べます。本体だけの申請はできません。
3. 時給を上げる予定があるか。事業場内で一番低い時給を引き上げる予定があれば、業務改善助成金が使えます。引き上げる人数が多いほど上限が上がります。

同じ店の同じ会計の業務に、2つの制度を重ねて使うことはできません。どの制度で申請するかを先に1つに決めます。補助金を重ねて使うときの決まりは、補助金の併用はできる？で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

省力化投資補助金の採択率は、直近の公募回（第6回）で63.9%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときの理由と次の申請の考え方は、省力化投資補助金で不採択になる理由で取り上げています。

専門家から見たポイント

セルフレジ・券売機の補助は、制度を選ぶ前に「どの業務を機械に任せるか」を決めておくのが近道です。採択事例では、省力化投資補助金の事例が28件あり、そのうち成果を数字で示したものは27件です。券売機の事例でも、閉店後の現金締めや、注文取りと会計にかかっていた時間を数字で示しています。

券売機やセルフレジを初めて入れる会社

カタログ注文型が向いています。今、注文と会計に何人が何分かけているか、閉店後の締めに何分かかっているかを測っておくと、販売事業者と省力化の効果を話しやすくなります。

レジ全体を入れ替える会社

会計や受発注のソフトまで替えるなら、スマートレジ類型・POSレジ類型と比べます。省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金は、同じ業務に重ねて使えないため、どちらで申請するかを先に決めます。

販売事業者の探し方は省力化投資補助金の販売事業者を探すで確かめられます。御社の店にどの制度と機種が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、セミセルフレジの形、買う時期、制度の重ね方、買い替えの条件です。

1. 一体型のセミセルフは対象外。省力化投資補助金の自動精算機のカテゴリでは、店員の登録する台と客が払う台が一体になった対面型のセミセルフレジは対象外です。製品の形を販売事業者に確かめます。
2. 買うのは交付決定の後。省力化投資補助金では、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手（契約・納品・支払も補助事業に含む）と決められています。先に注文した券売機は補助の対象になりません。
3. 同じ業務に2つの制度は使えない。省力化投資補助金では、補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）と同一又は類似（同じ業務プロセスに導入）の事業は対象外とされています。
4. 同じ機能の買い替えはできない。今の機械に無い機能を1つ以上持つ製品でないと、置き換えの申請はできません。
5. 中古やリースの扱いに注意。省力化投資補助金の対象外は、製品本体の対象外：顧客が実質負担する費用、対外的に無償のもの、中古品、交付決定前に購入した製品、リースの金利・保険料、消費税です。

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交付決定の後の流れはカタログ注文型の採択後の手続きで取り上げています。

よくある質問

券売機は省力化投資補助金の対象ですか？

セミセルフレジも補助の対象になりますか？

新紙幣に対応するための買い替えに使えますか？

レジのソフトと券売機の本体を一緒に申請できますか？

自動釣銭機だけでも補助の対象になりますか？

どの補助金が一番多く出ますか？