セルフレジ（自動精算機）は、スーパーや店舗の業務を効率化する機器です。最近は様々なメーカーからセルフレジ（自動精算機）が販売されており、一部のメーカー製品は行政補助が受けられます。
そこで本記事では、2024年度でセルフレジ（自動精算機）の購入に使える補助金を紹介します。
目次
セルフレジ（自動精算機）とは
セルフレジ（自動精算機）とは、お客様が自身で購入する商品のバーコードを読み取ったり、商品登録をしたりして、支払いをすることのできるレジシステムです。
通常のレジ作業は、レジスタッフがお客様の購入したい商品をバーコードで読み取り、お客様にて支払いをするため、店舗スタッフの稼働時間の多くをレジ業務に取られてしまします。
セルフレジを導入することにより、商品登録の作業（レジ打ち）やお会計対応の一部をお客様が対応するため、レジスタッフの業務負担を軽減できます。
セルフレジ（自動精算機）は補助金の対象
中小企業でも普及が見込まれるセルフレジ（自動精算機）は、補助金で一部の負担を軽減できます。特に、これから導入や契約を検討している方は、ぜひ本日ご紹介する補助金の活用を検討ください！※すでに契約や支払い済みの方は補助対象外
補助金を活用すれば、最大1/2~3/4（50~70%）の導入に係る費用の補助を受けられます。人手不足の昨今、業務負担の軽減に向けた設備投資は中小企業でも必須の取組みです。うまく活用してお得にセルフレジ（自動精算機）を導入しましょう。
2024年 セルフレジ（自動精算機）に使える補助金
2024年度 セルフレジ（自動精算機）の導入に使える補助金は３つあります。それぞれ詳しく解説します。
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 自治体やその他補助金
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。 
中小企業省力化補助金の詳細はこちらで解説しています。
補助率は1/2、補助上限は以下の通り
- 従業員数5人以下：200万円（300万円）
- 従業員数6～20人：500万円（750万円）
- 従業員数21人以上：1,000万円（1,500万円） ()は賃上げを行う場合
補助対象となる製品カタログ
中小企業省力化投資補助金では、中小企業の①省人化と②省力化を促進する製品が補助対象です。簡易で即効性のある省力化製品を製品カタログから選択し、申請を進めていきます。 製品カタログから選択すれば中小企業省力化投資補助金の補助を受けられます。
ぜひ一度ご確認ください。まだ掲載されていなくても、登録申請中の可能性がありますので、ご相談頂けましたら弊社にて確認致します。 
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。 
小規模事業者持続化補助金は事業者の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として直近数年実施されており、令和６年度予算は2000億円です。 毎公募における申請社数は1万社を超え、採択率も50~60%と安定している人気の補助金です。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
自治体やその他の補助金
上記２つの補助金以外にも、都道府県や市区町村でも様々な補助金が公募されています。地域によりますが、セルフレジ（自動精算機）のような経費が補助される補助金はありますので、一度自社の登記する都道府県や市区町村のHPをご確認ください。
こちらの補助金診断フォームから、自社に合う最適な補助金を探すことができます。
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補助金は審査があるため100％採択される訳ではありませんが、弊社は業界トップである採択実績80％を誇ります。貴社に最適な補助金選びから申請準備、採択後の交付決定まで一気通貫でサポートします。
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自社製品を製品カタログに登録申請しませんか？
こちらは、自社製品を中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録申請したい事業者向けのご案内です。まず、すべての製品がカタログ登録できる訳ではありません。 事務局と工業会の審査を経て、承認されるとカタログ掲載に掲載されます。
掲載には省力化製品及び製造事業者登録手続き（先着申込順の審査制）が必須ですが、一度登録すれば令和8年9月末までずっと掲載されるため早めの登録申請がおすすめです。登録申請をご検討の人は弊社までご相談ください。
ソフトウェアはIT導入補助金が対象です
本日ご紹介した補助金はあくまでもハードウェアの導入が補助される補助金です。ソフトウェアの場合はＩＴ導入補助金がおすめです。2024年度も継続して公募されていますので、ぜひご検討ください。
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全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。