チラシ制作、Web広告、SNS広告、パンフレットなど年間数百万円規模の広告宣伝費も、補助金を活用すれば大幅にコストを抑えられます。
「広報費って補助金で使えるの？」と思っている方は多いですが、実は複数の補助金で対象経費として明確に認められています。この記事では、2026年に使える広報費・広告宣伝費対応の補助金を5つ厳選して解説します。
目次
「広報費」として補助されるものは何か？
補助金における「広報費」「広告宣伝費」には、主に以下のようなものが含まれます（補助金の種類によって範囲が異なります）。
- チラシ・パンフレット・カタログの制作・印刷・発送
- 新聞・雑誌・フリーペーパーへの広告掲載
- 看板・デジタルサイネージの制作・設置
- Web広告（Google広告・SNS広告など）の出稿
- ポスティング・DM発送費
- 街頭ビジョンへの広告掲載
- 試供品・販促品（宣伝広告が掲載されているもの）
ただし「単なる会社案内」「名刺作成」「求人広告」などは補助対象外になるケースがほとんどです。あくまで「補助事業計画に基づく販路開拓のための広報」という位置づけが前提になります。
広報費に使える補助金まとめ
今年、広報費に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業事業進出補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 地方自治体の補助金
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、広報費は主要な対象経費のひとつです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告など、幅広い広告宣伝活動が対象になります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
広報費として認められる主な経費
- チラシ・カタログの外注・発送費
- 新聞・雑誌への商品・サービス広告
- 看板の作成・設置費
- 郵送DM発送費
- 街頭ビジョン・デジタルサイネージ広告
注意点： Web広告（Google広告・SNS広告）は「ウェブサイト関連費」として別区分での計上となる場合があります。また、ウェブサイト関連費には補助金総額の1/4という上限があります（チラシ・看板等の広報費には上限なし）。
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
→機械装置費が補助される補助金はこちら- 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
→開発費が補助される補助金はこちら - 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（HP・システム開発・調査委託など）
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費（Web制作・動画制作・キッチンカーなど）
キッチンカーが補助される補助金はこちら
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
② ものづくり補助金
ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。
正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。製造業だけでなく、飲食業・小売業・サービス業など全業種の中小企業が対象です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費のひとつとして明記されており、新製品・新サービス開発に伴う販売促進費を計上できます。
広告宣伝費として計上できる主な経費
- 新製品・新サービスのチラシ・パンフレット制作
- Web広告・SNS広告の出稿費
- 展示会向けの販促物制作
- 動画広告の制作費
注意点： 機械装置・システム構築費が必須（単価50万円以上の設備投資を含む計画が前提）。広告宣伝費のみでの申請はできません。広告宣伝費は設備投資に付随する販促活動として計上する設計が必要です。
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
③中小企業新事業進出補助金
新市場・新事業への進出費用として広告宣伝費を大規模に活用
新市場への参入や高付加価値事業への進出に取り組む中小企業を支援する補助金です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費として明記されており、新事業立ち上げに伴う大規模な広告投資を補助対象にできます。
広告宣伝費として計上できる主な経費
- 新事業・新サービスのWeb広告・SNS広告
- チラシ・パンフレット・動画制作
- 展示会・商談会向け販促物
- 新市場開拓に向けたマーケティング費用
注意点： 「新事業への進出」という事業目的との整合性が審査されます。既存事業の単純な広告費計上では採択されにくいため、新市場・新事業への進出計画の一環として位置づけることが重要です。
ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
④ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者のDXや業務効率化を支援するために実施されている国の補助金制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、中小企業庁が推進しています。
この補助金では、会計ソフトや受発注システム、顧客管理（CRM）、在庫管理、ECサイト、セキュリティ対策ツールなど、さまざまなITツール導入費用の一部が補助対象となります。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。
広報・マーケティング関連の対象経費
- Web広告運用管理ツール（Google広告・Meta広告の管理SaaS）
- マーケティングオートメーション（MA）ツール
- AI搭載のメール配信・顧客管理システム（CRM）
- SNS管理・分析ツール
注意点： 補助対象は「事務局に登録されたITツール」に限られます。任意のソフトウェアや広告出稿費そのものは対象外。あくまで「広告運用のためのツール導入費」が対象です。IT導入支援事業者と連携して申請する必要があります。
⑤ 地方自治体の広告・販促支援助成
国の補助金に加え、都道府県・市区町村レベルでも広告宣伝費を支援する助成制度が存在します。国の補助金と併用できるケースもあり、地域事業者にとって見逃せない制度です。
東京都の例：展示会出展助成プラス
販路拡大を目的とした展示会への出展費用に加え、集客・事前告知のための広報費も対象になります。特設サイト制作、SNS広告、メール配信なども対象経費として認められるケースがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 制度により異なる |
| 対象 | 東京都内に拠点のある中小企業 |
| 申請窓口 | 東京都中小企業振興公社 |
大阪府の例：大阪府利益率向上・賃上げ支援補助金
府内中小企業の販路開拓・広告宣伝を支援する制度。Web広告費や販促物制作費が対象になる場合があります。
活用のポイント： 地方自治体の助成制度は国の補助金と重複申請できるものも多く、「国の補助金×自治体の助成金」の組み合わせで自己負担をさらに下げることが可能です。お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで最新情報を確認してください。
5つの補助金 比較まとめ
| 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 広報費の扱い | 対象規模 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3〜3/4 | 主要対象経費 | 小規模事業者・個人 |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 1/2〜2/3 | 広告宣伝費として計上可 | 中小企業全般 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 1/2〜2/3 | 広告宣伝費として計上可 | 中小企業全般 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 | 1/2〜4/5 | 広告ツール導入費として計上 | 中小企業・個人 |
| 自治体助成（東京都等） | 制度による | 制度による | 広報費・販促費として計上可 | 地域内事業者 |
どの補助金を選ぶべきか？
年間広告費が数百万円規模で、新事業・新サービスを展開する中小企業なら「中小企業新事業進出補助金」か「ものづくり補助金」を軸に、広告宣伝費を計上するのが効果的です。補助上限が大きい分、広告費の自己負担を大幅に圧縮できます。
個人事業主・小規模事業者でチラシや看板、SNS広告から始めたいなら「小規模事業者持続化補助金」がもっとも入口として使いやすい制度です。申請のハードルが比較的低く、商工会・商工会議所のサポートも受けられます。
Web広告運用ツールやマーケティングAIの導入費用を抑えたいなら「デジタル化・AI導入補助金」を検討してください。広告出稿費そのものは対象外ですが、運用ツールの導入コストを補助できます。
いずれの補助金も、採択されてから発注・支払いが原則です。「先に広告を出してから補助金申請」では対象外になりますので、注意が必要です。
採択率を上げる5つのポイント
① 書類不備・添付漏れをなくす
事業計画の内容だけでなく、提出書類の正確性も重要です。どれだけ良い計画でも、添付漏れや記載ミスがあると評価が下がる可能性があります。決算書・見積書・GビズID・賃上げ関連資料など、不備が起きやすい書類は提出前に複数回確認してください。申請件数が増加している今、基本的なミスをなくすだけでも差がつきやすくなっています。
② 「なぜ広報費が必要か」を事業計画とつなげる
「広告を出したいから」という理由だけでは採択されにくいのが現実です。新商品・新サービスの認知拡大が必要な理由、ターゲット顧客に届ける手段としてなぜこの広告手法なのか、広告によってどう販路が広がるのかを具体的に説明することが重要です。審査員が「この事業者にこの広報費が必要な理由」を納得できるかどうかが採否を左右します。
③ 現状課題から補助事業までをストーリーでつなぐ
採択されやすい事業計画は、「現状の課題 → 補助事業の内容 → 解決策 → 売上・顧客拡大」という流れが自然につながっています。たとえば、認知度が低い・新市場に参入したい・既存顧客への再訴求が必要といった課題に対して、今回の広報施策がどう作用するのかを論理的に説明できると、計画全体の説得力が増します。
④ 数値目標は具体的に示す
「売上アップを目指す」だけでは評価が上がりません。広報活動によってリーチ数がどう変わるか、新規問い合わせ・来店数の増加見込み、売上や顧客数の具体的な目標値まで記載することが重要です。さらに「なぜその数字が実現できるのか」の根拠を添えられると、計画の信頼性がより高まります。
⑤ 加点要素を事前に整理する
賃上げ・DX推進・創業間もないなど、各補助金には加点要素が設定されています。採択率が厳しくなっている今は、「減点を避けること」に加えて「どれだけ加点を積み上げられるか」が重要です。自社が使える加点項目を事前に整理し、申請前に商工会・商工会議所や認定支援機関に確認しておくことをお勧めします。
補助金申請の前に、まずはご相談ください
広報費・広告宣伝費への補助金活用は、事業計画の書き方と経費の計上方法次第で採択率が大きく変わります。「どの補助金が自社に合うかわからない」「事業計画書を一緒に作りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. SNS広告（Instagram広告・X広告）は補助金の対象になりますか？
補助金の種類によって扱いが異なります。小規模事業者持続化補助金では、SNS広告は「ウェブサイト関連費」として計上する場合と、「広報費」として計上する場合があり、解釈が分かれることがあります。ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金では「広告宣伝・販売促進費」として計上できるケースが多いです。申請前に必ず公募要領を確認し、不明な場合は認定支援機関や商工会・商工会議所に相談することをお勧めします。
Q2. 補助金を使って広告を出す場合、先に出稿してから申請できますか？
できません。補助金は原則として「交付決定後」に発注・契約・支払いを行った経費のみが対象です。採択前・交付決定前に発注・支払いをした広告費は補助対象外になります。スケジュールを逆算して、採択発表・交付決定のタイミングを把握したうえで広告計画を立てることが重要です。
Q3. チラシ制作と広告出稿、両方まとめて補助金で賄えますか？
小規模事業者持続化補助金であれば、チラシ制作費と広告掲載料をまとめて「広報費」として計上することが可能です。ただし、両方合わせた金額が補助上限（通常枠は50万円）を超える場合は、超過分は自己負担となります。ものづくり補助金や新事業進出補助金では補助上限が大きいため、大規模な広告投資をまとめて計上しやすくなります。
Q4. 「広報費」として認められないものにはどんなものがありますか？
以下は補助対象外になりやすい経費です。名刺・会社案内パンフレット（商品・サービスの宣伝が目的でないもの）、求人広告、フランチャイズ本部が制作した広告物の購入、金券・商品券、宣伝広告が掲載されていない販促品（ノベルティ）、補助事業期間外に配布・掲載された広告物、未配布・未使用のチラシ等の印刷物などが該当します。「単なる会社のPR・営業活動」ではなく、「補助事業計画に基づく販路開拓」であることが要件です。
Q5. 個人事業主でも広報費に補助金を使えますか？
使えます。小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業新事業進出補助金はいずれも個人事業主が申請対象に含まれています。特に小規模事業者持続化補助金は個人事業主が最も活用しやすい制度で、チラシ・看板・Web広告ツールの導入など、小規模な広告投資から対応しています。
Q6. 補助金の広報費で「ホームページ制作」も一緒に申請できますか？
小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として広報費とは別区分で計上します。ただしウェブサイト関連費のみでの申請は認められておらず、チラシ制作や広告出稿など他の販路開拓の取り組みと合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費には「補助金総額の1/4」という上限があります（例：補助金50万円の場合、ウェブサイト関連費の上限は12.5万円）。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
- 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
- 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
- ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
- 中小企業新事業進出補助金（中小企業基盤整備機構）
- デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
免責事項・ご注意
本記事について 本記事は、中小企業庁および各補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について 本記事で紹介している補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。特にものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金については、2026年度以降に制度再編が行われる可能性があります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- 各補助金の公式サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況（電子申請が必要な補助金）
- 商工会・商工会議所または認定支援機関・中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責 本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権 本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。