【2026年最新】広告宣伝費（チラシ・Web広告）に使える補助金まとめ

チラシ制作、Web広告、SNS広告、パンフレットなど年間数百万円規模の広告宣伝費も、補助金を活用すれば大幅にコストを抑えられます。

「広報費って補助金で使えるの？」と思っている方は多いですが、実は複数の補助金で対象経費として明確に認められています。この記事では、2026年に広報費・広告宣伝費に使える補助金5つの対象経費と注意点がわかります。

「広報費」として補助されるものは何か？

補助金の「広報費」「広告宣伝費」には、チラシの制作・印刷、新聞・雑誌広告、看板、Web広告の出稿などが含まれます。範囲は補助金の種類によって異なります。

• チラシ・パンフレット・カタログの制作・印刷・発送
• 新聞・雑誌・フリーペーパーへの広告掲載
• 看板・デジタルサイネージの制作・設置
• Web広告（Google広告・SNS広告など）の出稿
• ポスティング・DM発送費
• 街頭ビジョンへの広告掲載
• 試供品・販促品（宣伝広告が掲載されているもの）

ただし「単なる会社案内」「名刺作成」「求人広告」などは補助対象外になるケースがほとんどです。あくまで「補助事業計画に基づく販路開拓のための広報」という位置づけが前提になります。

広報費に使える補助金はどれ？

2026年に広報費に使える主な補助金は、次の5つです。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠／旧ものづくり補助金）
3. 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠／旧新事業進出補助金）
4. デジタル化・AI導入補助金
5. 地方自治体の補助金

① 小規模事業者のチラシ・看板に使える補助金は？

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、チラシ・看板・新聞広告などの広報費を主な対象経費とする補助金です。

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金（現在は2つが統合され「新事業進出・ものづくり補助金」）・デジタル化・AI導入補助金と並ぶ、中小企業向けの代表的な国の補助金です。第20回（通常枠）の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。通常枠の補助上限は50万円で、特例の要件を満たすと上乗せされます。

小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、広報費は主要な対象経費のひとつです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告などの広告宣伝が対象になります。

最新の公募情報：持続化補助金の最新の公募情報

広報費として認められる主な経費

• チラシ・カタログの外注・発送費
• 新聞・雑誌への商品・サービス広告
• 看板の作成・設置費
• 郵送DM発送費
• 街頭ビジョン・デジタルサイネージ広告

注意点： インターネット広告・SNS広告は「広報費」に含まれ、ホームページなどの制作・改修は「ウェブサイト関連費」として別区分で計上します。広報費とウェブサイト関連費は、どちらも補助金交付申請額の上限が30万円で、それぞれ単独での申請はできません¹。

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

1. 通常枠（最も一般的。販路開拓や広告に使いたい方におすすめ）
2. インボイス特例（インボイス対応で費用が増えた事業者向け）
3. 賃金引上げ特例（従業員の給与アップを予定している場合に有利）
4. 災害支援枠（被災事業者の再建・復旧向け）
5. 創業型（創業間もない・これから事業を始める方）
6. 共同・協業型（複数事業者で連携する場合）
7. ビジネスコミュニティ型（商工会や団体での取り組み向け）

「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ特例」などで補助上限が上乗せされ、創業間もない方は「創業型」にも申請できます。自然災害の被災事業者向けには「災害支援枠」があり、現在は令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者等を対象に、2026年10月16日（金）まで申請を受け付けています²。

申請枠ごとの違い：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）の比較

持続化補助金の補助対象経費

持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。第20回の通常枠では、補助対象経費は以下の8区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。

• 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
  →機械装置費が補助される補助金
• 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など。補助金交付申請額の上限30万円）
  →広報費が補助される補助金
• 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
  →展示会出展が補助される補助金
• 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
• 新商品開発費（新商品の試作品開発・パッケージ試作など）
  →開発費が補助される補助金
• 借料（機器・設備のリース料・レンタル料など）
• ウェブサイト関連費（HP・システム開発・ECサイトなど。補助金交付申請額の上限30万円で、これだけでの申請は不可）
  →ホームページが補助される補助金
• 委託・外注費（店舗改装・動画制作など、自社で行うことが難しい業務の外注。キッチンカーなどの車両は対象外）
  →キッチンカーが補助される補助金
• 対象外の経費：資料購入費・雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費は、第20回の通常枠では補助対象外です
  →人件費が補助される補助金

経費区分ごとの詳しい説明：持続化補助金の補助対象経費一覧

② ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並ぶ代表的な国の補助金で、現在は新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」（革新的新製品・サービス枠など）として公募されています。

旧ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。製造業だけでなく、飲食業・小売業・サービス業など全業種の中小企業が対象です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費のひとつとして明記されており、新製品・新サービス開発に伴う販売促進費を計上できます。

広告宣伝費として計上できる主な経費

• 新製品・新サービスのチラシ・パンフレット制作
• Web広告・SNS広告の出稿費
• 展示会向けの販促物制作
• 動画広告の制作費

注意点： 革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須で、広告宣伝費のみでの申請はできません。広告宣伝費は設備投資に付随する販促活動として計上する設計が必要です。

→ ものづくり補助金の詳細

新製品・新サービス開発の補助金の申請枠は？

新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の申請枠は、革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3つです。旧ものづくり補助金の申請枠は、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つでした。

革新的新製品・サービス枠の補助上限は従業員数に応じて750万円〜2,500万円（賃上げ特例で850万円〜3,500万円）、補助率は中小企業1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者は2/3です。下の図は旧ものづくり補助金のものです。

重要なお知らせ 2026年最新

ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、現在は「新事業進出・ものづくり補助金」として公募されています。第1回の申請受付は2026年9月30日に始まり、締切は2026年10月30日18:00です³。

新事業進出・ものづくり補助金の詳細を見る →

③ 新市場に進出するときの広告費に使える補助金は？

新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠は、新市場・新事業への進出に伴う広告宣伝・販売促進費を補助対象にできる枠です。

新市場・新事業への進出費用として広告宣伝費を大規模に活用

新市場への参入や高付加価値事業への進出に取り組む中小企業を支援する補助金です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費として明記されており、新事業立ち上げに伴う広告投資を補助対象にできます。ただし広告宣伝・販売促進費の上限は、補助事業で新たに製造・提供する製品等の1年当たりの売上高見込み額（税抜き）の5％です⁴。

広告宣伝費として計上できる主な経費

• 新事業・新サービスのWeb広告・SNS広告
• チラシ・パンフレット・動画制作
• 展示会・商談会向け販促物
• 新市場開拓に向けたマーケティング費用

注意点： 「新事業への進出」という事業目的との整合性が審査されます。既存事業の単純な広告費計上では採択されにくいため、広告費は新市場・新事業への進出計画の一部として書きます。また、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須です。

→ 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の詳細

重要なお知らせ 2026年最新

ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、現在は「新事業進出・ものづくり補助金」として公募されています。第1回の締切は2026年10月30日18:00です。

新事業進出・ものづくり補助金の詳細を見る →

④ 広告運用ツールの導入に使える補助金は？

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者のDXや業務効率化を支援する国の補助金です。

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。

デジタル化・AI導入補助金では、会計ソフト・受発注システム・顧客管理（CRM）・在庫管理・ECサイト・セキュリティ対策ツールなどの導入費用の一部が補助されます。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。

広報・マーケティング関連の対象経費

• Web広告運用管理ツール（Google広告・Meta広告の管理SaaS）
• マーケティングオートメーション（MA）ツール
• AI搭載のメール配信・顧客管理システム（CRM）
• SNS管理・分析ツール

注意点： 補助対象は「事務局に登録されたITツール」に限られます。任意のソフトウェアや広告出稿費そのものは対象外です。

あくまで「広告運用のためのツール導入費」が対象です。IT導入支援事業者と連携して申請する必要があります。

→ デジタル化・AI導入補助金の詳細

⑤ 自治体にも広告費に使える助成はある？

国の補助金とは別に、都道府県・市区町村にも広告宣伝費を支援する助成制度があり、東京都や大阪府に例があります。国の補助金と併用できるケースもあります。

東京都の例：展示会出展助成プラス

販路拡大を目的とした展示会への出展費用に加え、集客・事前告知のための広報費も対象になります。特設サイト制作、SNS広告、メール配信なども対象経費として認められるケースがあります。

大阪府の例：大阪府利益率向上・賃上げ支援補助金

府内中小企業の販路開拓・広告宣伝を支援する制度。Web広告費や販促物制作費が対象になる場合があります。

活用のポイント： 地方自治体の助成制度は国の補助金と重複申請できるものも多く、「国の補助金×自治体の助成金」を組み合わせると、自己負担をさらに下げられます。お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで最新情報を確認してください。

5つの補助金を比べるとどう違う？

5つの補助金は、補助上限・補助率・広報費の扱いが違います。下の表は、補助金ごとの上限・補助率・広報費の扱い・対象規模の比較です。

どの補助金を選ぶべきか？

チラシや看板なら持続化補助金、新事業の大きな広告投資なら新事業進出・ものづくり補助金、広告ツールならデジタル化・AI導入補助金が合います。

年間広告費が数百万円規模で、新事業・新サービスを展開する中小企業は、「新事業進出枠」か「革新的新製品・サービス枠」（いずれも新事業進出・ものづくり補助金）を軸に広告宣伝費を計上します。補助上限が大きい分、広告費の自己負担を大幅に圧縮できます。

個人事業主・小規模事業者でチラシや看板、SNS広告から始めたいなら「小規模事業者持続化補助金」がもっとも入口として使いやすい制度です。申請のハードルが比較的低く、商工会・商工会議所のサポートも受けられます。

Web広告運用ツールやマーケティングAIの導入費用を抑えたいなら「デジタル化・AI導入補助金」を検討してください。広告出稿費そのものは対象外ですが、運用ツールの導入コストを補助できます。

いずれの補助金も、交付決定を受けてから発注・支払いが原則です。「先に広告を出してから補助金申請」では対象外になりますので、注意が必要です。

採択の可能性を高める5つのポイントは？

採択の可能性を高めるには、書類の不備をなくし、広報費が必要な理由・数値目標・加点項目を事業計画に具体的に書きます。

① 書類不備・添付漏れをなくす

事業計画の内容だけでなく、提出書類の正確さも評価に響きます。どれだけ良い計画でも、添付漏れや記載ミスがあると評価が下がる可能性があります。

決算書・見積書・GビズID・賃上げ関連資料など、不備が起きやすい書類は提出前に複数回確認してください。申請件数が増加している今、基本的なミスをなくすだけでも差がつきやすくなっています。

② 「なぜ広報費が必要か」を事業計画とつなげる

「広告を出したいから」という理由だけでは採択されにくいのが現実です。具体的に説明するのは、新商品・新サービスの認知拡大が必要な理由、なぜこの広告手法なのか、広告でどう販路が広がるのかの3点です。審査員が「この事業者にこの広報費が必要な理由」を納得できるかどうかが採否を左右します。

③ 現状課題から補助事業までをストーリーでつなぐ

採択されやすい事業計画は、「現状の課題 → 補助事業の内容 → 解決策 → 売上・顧客拡大」という流れが自然につながっています。たとえば「認知度が低い」「新市場に参入したい」「既存顧客への再訴求が必要」といった課題があるとします。その課題に今回の広報施策がどう効くのかを順を追って説明できると、計画全体の説得力が増します。

④ 数値目標は具体的に示す

「売上アップを目指す」だけでは評価が上がりません。広報活動によってリーチ数がどう変わるか、新規問い合わせ・来店数の増加見込み、売上や顧客数の具体的な目標値まで記載します。さらに「なぜその数字が実現できるのか」の根拠を添えられると、計画の信頼性がより高まります。

⑤ 加点要素を事前に整理する

賃上げ・DX推進・創業間もないなど、各補助金には加点要素が設定されています。採択率が厳しくなっている今は、減点を避けるだけでなく、加点をどれだけ積み上げられるかで差がつきます。自社が使える加点項目を事前に整理し、申請前に商工会・商工会議所や認定支援機関に確認しておくことをお勧めします。

補助金申請の前に、まずはご相談ください

広報費・広告宣伝費への補助金活用は、事業計画の書き方と経費の計上方法次第で採択率が大きく変わります。「どの補助金が自社に合うかわからない」「事業計画の内容を相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。

補助金の申請方法は？

持続化補助金などの申請は、GビズIDプライムを取得したうえで、電子申請システムから申請者本人が行います。

• 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
• 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
• 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、申請者以外の人が代わりに提出することは原則認められません。
• 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
• 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。

GビズIDの取り方：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点

補助金の申請は誰に相談できる？

補助金の申請は、無料のガイドブックで制度を確かめるか、専門家の30分無料相談で計画を見てもらうことができます。補助金は時間と労力をかけても、採択されなければ1円も入ってきません。採択の可能性を高めるには、経験のある専門家の助言を受けるのが近道です。

よくある質問（FAQ）

SNS広告（Instagram広告・X広告）は補助金の対象になりますか？

補助金を使って広告を出す場合、先に出稿してから申請できますか？

チラシ制作と広告出稿、両方まとめて補助金で賄えますか？

「広報費」として認められないものにはどんなものがありますか？

個人事業主でも広報費に補助金を使えますか？

補助金の広報費で「ホームページ制作」も一緒に申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

• 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
• 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
• ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
• 新事業進出・ものづくり補助金（中小企業基盤整備機構）
• デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業庁）
• 補助金公募情報一覧（中小企業庁）

免責事項・ご注意

本記事について 本記事は、中小企業庁および各補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

制度変更について 本記事で紹介している補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。なお、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金は統合され、現在は「新事業進出・ものづくり補助金」として公募されています。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請の際は必ずご確認ください

• 各補助金の公式サイトに掲載されている最新公募要領
• GビズIDプライムアカウントの取得状況（電子申請が必要な補助金）
• 商工会・商工会議所または認定支援機関などの専門家への相談

損害免責 本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。

著作権 本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）

出典（4件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』
2. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.4『事業概要』
3. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』
4. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.31『1-6-1. 補助対象経費の区分』