生成AIで事業計画書を作って補助金申請を効率化

この記事の要点

生成AIは事業計画書のたたき台を短時間で作れますが、完成まで任せると採択は難しくなります。採択事例と審査の観点をもとに、AIで下書きを作る手順と、自社の数字や根拠を書き足す部分を整理しました。

この記事の目次
  1. なぜ事業計画書づくりに生成AIが有効なのか
  2. このシリーズでは何がわかる?(全3部)
  3. 補助金ごとに「審査観点」は違う
  4. 事業計画書の相談はどこでできる?
結論

生成AIは、事業計画書のたたき台を短い時間で作る道具で、完成品を作る道具ではありません。申請する補助金の審査観点をAIに伝え、AIが出した数値目標は自社の実績と見込みで埋め直します。

事業計画書の作成は、補助金申請で一番つらい工程です。

近年、その重い作業を軽くする手段として注目されているのが生成AIです。使い方を間違えなければ、数時間かかっていたたたき台が数十分で形になります。

ただし「AIに任せきりにすれば採択される」という話ではありません。そこを勘違いすると不採択になります。

この記事では、補助金申請を支援する立場から、生成AIで事業計画書のたたき台を作る具体的な手順と、AIに任せてはいけない一線を、はっきり分けてお伝えします。

本記事は「AI×事業計画書」全3部シリーズの第1部(たたき台づくり編)です。第2部は「AIが作った事業計画書が“落ちる”理由」、第3部は「AI×専門家で採択される計画書に仕上げる方法」です。

なぜ事業計画書づくりに生成AIが有効なのか

生成AIは、下書き・論理の点検・言語化を手伝い、補助金申請で最も時間のかかる事業計画書づくりを軽くします。

事業計画書では、自社の強み、市場、課題、解決策、数値計画を論理的につないで文章にします。書き慣れていない事業者にとって、相当な負担です。

生成AIは、この負担を次の3つの面から軽くしてくれます。

「白紙の重さ」から解放される

ゼロから書き起こすのではなく、AIが出した下書きを直していく作業に変わります。これだけで、最初の一歩の心理的ハードルが大きく下がります。Wordを開いたまま固まる、という状態から抜け出せます。

論理の抜けに気づける

事業計画書で問われるのは、文章の上手さではなく論理の通り方です。「課題→解決策→効果」の筋道をAIに整理させると、自分では見落としていた論理の飛躍や説明の抜けが浮かび上がってきます。

言語化を手伝ってくれる

頭の中にぼんやりとあるアイデアを、審査員に伝わる言葉へ翻訳してくれます。「言いたいことはあるのに、うまく書けない」という事業者ほど、この効果を実感できるはずです。

重要なのは、「完成品を作る道具」ではなく「たたき台を高速で作る道具」だということ。この前提を間違えなければ、強力な武器になります。

このシリーズでは何がわかる?(全3部)

本記事は「AI×事業計画書」全3部シリーズの第1部で、AIで事業計画書のたたき台を作る方法を扱います。シリーズ全体では、生成AIを時短だけで終わらせず、補助金の採択につなげるまでを3段階で説明します。

「AIで下書きを作る(第1部)→ AIだけでは採択されない理由を知る(第2部)→ 専門家の視点で仕上げる(第3部)」の順に読むと、AIを採択に役立てられます。第1部では、AIを使ってゼロから書き始める方法を紹介します。

補助金ごとに「審査観点」は違う

補助金によって、事業計画書で問われる内容や審査観点はまったく異なります。たたき台を作る前に、この前提を押さえます。AIに任せきりにすると、審査観点を無視した「どの補助金でも採択されない汎用的な計画書」ができてしまいます。

代表的な3制度の違いを整理します。

補助金 計画書の主眼 特に問われること
小規模事業者持続化補助金 販路開拓・売上拡大 自社の経営状況分析、販路開拓の具体策、商工会・商工会議所との連携
ものづくり補助金(統合前) 革新的な設備投資 技術面・事業化面・政策面の3つの審査軸、付加価値額の年率向上
新事業進出・ものづくり補助金(統合新制度) 新分野・新市場への進出 既存事業からの新規性、3〜5年の中期計画、定量目標と達成手段

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.44『3-1. 書面審査』

たとえば統合前のものづくり補助金では技術面・事業化面・政策面が審査の軸でしたが、現在の新事業進出・ものづくり補助金では経営戦略との整合性・事業の実現可能性・政策面などの審査項目を意識して書く必要があります1。一方、持続化補助金では自社の経営分析と販路開拓の具体性が問われます。生成AIにこの「制度ごとの観点」を伝えられるかどうかが、使えるたたき台になるかの分かれ目です。

生成AIで事業計画書のたたき台を作る5ステップ

生成AIでたたき台を作る手順は、役割を与える→取材させる→論理を通す→数値の枠を作る→審査員目線で見直す、の5段階です。手順はプロンプト例と一緒に紹介します。

いきなり「書いて」と頼まず、AIに少しずつ前提を渡しながら育てます。この順番を守るだけで、たたき台の質が大きく変わります。

ステップ①:AIに「役割」と「前提」を与える

最初にやってはいけないのが、「事業計画書を書いて」といきなり任せきりにすることです。AIはあなたの会社も、申請する補助金のことも知りません。前提のないまま書かせれば、どこかで見たような当たり障りのない一般論が返ってくるだけです。

そこで最初に、AIに「誰として」「何を前提に」考えるのかを設定します。役割を与えると、AIはその専門家になりきって回答するようになります。

プロンプト例: あなたは補助金申請に詳しい経営の専門家です。私は〔業種〕を営む小規模事業者で、〔新事業進出・ものづくり補助金〕への申請を検討しています。この補助金の審査項目(経営戦略との整合性・事業の実現可能性・政策面など)を踏まえた事業計画書のたたき台づくりを手伝ってください。まずは、計画書に必要な構成要素を見出しの形で提案してください。

ここで申請する補助金名と、その審査観点まで伝えるのがコツです。これだけで、制度に合った“骨組み”が手に入り、後の作業がぐっと楽になります。

ステップ②:自社情報をAIに「取材」させる

骨組みができたら、次は中身を埋めていきます。ここでありがちな失敗が、自分で全部書こうとして再び手が止まることです。

発想を逆にします。自分が書くのではなく、AIに質問させるのです。AIにインタビュアー役を任せ、その問いに答えていくだけで、頭の中が自然と整理され、計画書の素材が集まっていきます。

プロンプト例: 上の構成に沿って事業計画書を作りたいので、各項目を埋めるために必要な質問を、私に1つずつしてください。私の回答をもとに、その項目の文章を作成してください。専門用語は避け、審査員に伝わる表現でお願いします。

口頭で答える感覚で進められるので、文章を書くのが苦手な人ほど効果を実感できるはずです。話すように答えた断片を、AIが計画書の文体に整えてくれます。

ステップ③:「課題→解決策→効果」の論理を通す

素材がそろっても、一本の筋でつながっていなければ審査員には響きません。補助金の事業計画書で最も重視されるのは、文章の上手さではなく論理の一貫性です。

「自社にはこういう課題がある→だから今回これに取り組む→その結果こうなる」という流れが、最初から最後まで途切れていないか。ここが採否を分けます。

この“筋の通し”は、人間がやると意外と難しい作業です。自分の事業のことになると、思い入れが先に立って論理が飛びがちだからです。AIに俯瞰させて再構成させると、その飛躍があぶり出されます。

プロンプト例: ここまでの内容を、「①自社の現状と課題 → ②その解決策(今回の補助事業)→ ③期待される効果(数値を含む)」という流れで再構成してください。この3つの間で論理に飛躍している箇所があれば、具体的に指摘してください。

返ってきた指摘は、そのまま「審査員に突っ込まれる箇所」だと思ってください。提出前に潰しておけば、計画書の説得力が一段上がります。

ステップ④:数値目標の「たたき」を出す

新事業進出・ものづくり補助金では、付加価値額と一人当たり給与支給総額の伸び率が基本要件になっており、数値目標が欠かせません。「3〜5年で付加価値額を年率何%伸ばすか」といった計画は、避けて通れません。

数字の計画づくりは多くの事業者が苦手とするところですが、ここもAIに枠組みを作らせると着手しやすくなります。

プロンプト例: 3〜5年の収益計画のたたき台を作りたいです。売上・原価・付加価値額の項目で、年率の伸びを置いた表のフォーマットと、その数字を導く際の考え方を示してください。

ただし、AIが出した数字はそのまま使わないでください。 AIが出すのは“仮置き”の数値で、あなたの会社の実態とは関係ありません。

事業計画書では「その数字の根拠は?」が問われ、根拠のない数値は審査で最も嫌われます。AIには表の形式と考え方だけを作らせ、中身の数字は自社の実績と見込みで埋め直してください(この点はFAQでも触れます)。

ステップ⑤:審査員目線で“レビュー”を入れさせる

たたき台が一通り形になったら、最後に必ずやってほしいのがこの工程です。AIを「書き手」から「審査員」へと役割を切り替え、自分の計画書を厳しく採点させます。

プロンプト例: あなたは補助金の審査員です。この事業計画書を読んで、次の観点で評価してください。①説得力が弱い点、②数値の根拠が不足している点、③どの企業にも当てはまる“汎用的”で独自性に欠ける点、④審査で突っ込まれそうな点。それぞれ具体的に指摘し、改善の方向性も示してください。

人は自分の書いた文章の穴に気づけませんが、視点を「審査する側」に変えると弱点が見えてきます。

たとえば「効果が大きい」とだけ書いて根拠がない、「地域に貢献する」のような誰でも書ける一文で終わっている、といった点です。こうした“落ちる計画書”の典型を、提出前に自分で見つけられます。

指摘が返ってきたら、指摘された箇所を自社の実情で埋め直すところまでやってください。AIは「どこを直すべきか」は教えてくれますが、「何を書くべきか」は自社を一番知っているあなたにしか分かりません。

この往復を一度くぐらせるだけで、たたき台は採択される計画書に大きく近づきます。

よくある質問(FAQ)

Q. 生成AIだけで事業計画書を完成させて、補助金に申請できますか?

おすすめしません。たたき台づくりには非常に有効ですが、AIが生成した文章は数値の根拠が弱く、どの企業にも当てはまる汎用的な内容になりがちです。審査員は画一的な計画書を見抜くため、AIの出力をそのまま提出すると採択は遠のきます。たたき台として使い、自社の実体で仕上げることが前提です。

Q. 生成AIは無料版でも事業計画書づくりに使えますか?

たたき台づくりであれば無料版でも十分活用できます。ただし、長い文章の一貫性や、複雑な数値計画の整理は有料版のほうが安定します。まずは無料版で試し、本格的に使うなら有料版を検討する、という流れで問題ありません。

Q. 補助金ごとにプロンプトは変えるべきですか?

変えるべきです。持続化補助金は販路開拓、新事業進出・ものづくり補助金は経営戦略との整合性や事業の実現可能性(新事業進出枠では新市場性も)、と問われる観点がまったく違います。プロンプトの冒頭で「どの補助金か」「その審査観点は何か」をAIに伝えることが、使えるたたき台になるかの分かれ目です。

Q. AIが出した数値目標は、そのまま使っても大丈夫ですか?

そのまま使うのは避けてください。AIが出す数字は“仮置き”であり、自社の実態とは無関係です。事業計画書では数値の根拠が厳しく問われるため、根拠のない数字は審査で最も嫌われます。AIには計算の枠組みやフォーマットを作らせ、中身の数字は必ず自社の実績・見込みで埋め直してください。

Q. AIを使って作ったことが審査でバレて、不利になりませんか?

AIを使うこと自体が問題になるわけではありません。問題は「AIが作ったままの、中身の薄い計画書」です。たたき台にAIを使っても、自社の独自性・具体的な数値・熱量が入っていれば、それは“あなたの計画書”です。

Q. 事業計画書づくりが不安です。専門家に頼むべきタイミングは?

AIでたたき台を作ってみて「これで採択されるか確信が持てない」と感じたら、それが相談のタイミングです。特に、数値の根拠づけや自社の強みの言語化は、第三者の視点が入ると一気に精度が上がります。Grantia運営事務局では、AIで作ったたたき台のブラッシュアップから無料でご相談を承っています。

申請の流れは資料で先につかめます。

事業計画書の相談はどこでできる?

事業計画書についてのご相談は、下のフォームから受け付けています。フォームを送信すると、担当者が詳しい内容をご説明します。

  • 参考・引用資料

    本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

    • 新事業進出補助金 第4回公募要領(中小企業庁)
    • 中小企業新事業進出補助金 公式サイト(中小企業基盤整備機構)
    • ミラサポplus 新事業進出補助金(中小企業庁)
    • 補助金公募情報一覧(中小企業庁)
    • ものづくり補助金 第23次公募要領(ものづくり補助金事務局)
    • ものづくり補助金 総合サイト(ものづくり補助金事務局)
    • 第23次公募要領公開のお知らせ(中小企業庁)
    • 補助金公募情報一覧(中小企業庁)
出典(1件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.44『3-1. 書面審査』

免責事項

本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。なお、ものづくり補助金は現在、新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として公募されています。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

  • ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
  • GビズIDプライムアカウントの取得状況
  • 認定支援機関などの専門家への相談

本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。

著作権

本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。

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