事業再構築補助金の代理申請問題とは?後継補助金の決まりと怪しい業者

この記事の要点

事業再構築補助金では、支援者が計画の作成や申請を申請者の代わりに行い、審査対象外になる問題が起きました。公募要領をもとに、後継の新事業進出・ものづくり補助金での禁止と口頭審査の決まり、怪しい業者の見分け方を整理しました。

この記事の目次
  1. 代理申請問題とは?
  2. 事務局が見つけた代理申請
  3. 代理申請を疑われた後
  4. 代理申請を疑われない対策
  5. 申請サポートとの違い
  6. 専門家の助言は今も使える
  7. 後継の補助金での決まり
  8. 怪しい業者の見分け方
  9. 間違えやすい点
  10. 専門家から見たポイント
  11. よくある質問
結論

代理申請とは、事業計画の作成や電子申請を申請者ではない第三者が代わりに行うことで、事業再構築補助金では公募要領違反として審査対象外や採択取消の対象になりました。事業再構築補助金は新規の募集を終えていますが、後継の新事業進出・ものづくり補助金でも同じく禁止され、口頭審査に支援者が同席することも認められていません。

「補助金の申請を丸ごと任せられる」と声をかけられて、本当に大丈夫か迷っている方も多いはずです。この記事では、事業再構築補助金で起きた代理申請の問題と、後継の新事業進出・ものづくり補助金で何が禁止され、どこまで外部の支援を受けてよいのか、怪しい業者の見分け方がわかります。

代理申請問題とは?

事業再構築補助金の代理申請問題とは、募集していた当時、認定支援機関やコンサルタントが事業計画書の作成から電子申請までを申請者の代わりに行い、公募要領違反として審査対象外になった問題です。悪質な業者が計画づくりを丸ごと引き受けたり、高額な報酬を求めたりしたことが背景にありました。

これを受けて、第10回公募から公募要領に次の文言が明記されるようになりました。

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成(検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。)、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
事業再構築補助金の公募要領(当時)

Tips当時、代理申請が公募違反とされた理由は、事業再構築補助金の代理申請の注意点の記事でも解説しています。

事業再構築補助金は第13回で新規の募集を終えています。募集が終わった経緯は事業再構築補助金は終了した?で取り上げています。

事務局が見つけた代理申請

第10回公募では、事務局のアクセス解析で、特定の認定支援機関の支援先から代理申請が疑われる申請が見つかり、公募要領違反として審査対象外になりました。

第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関(大阪府)の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
(事業再構築補助金 ホームページ、当時の発表)

このように事務局は、どの端末・どの回線から申請されたかを見ています。支援者がまとめて申請すれば、同じ回線から多くの会社の申請が出ることになり、代理申請は必ず見つかると考えておいた方がよいでしょう。

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代理申請を疑われた後

代理申請が疑われると、その申請は審査されず、採択後に分かった場合は採択取消や交付決定取消となり、以後の公募にも申請できなくなるおそれがありました。

当時は、事務局から申請者に電話で確認があり、短い期限の中で自社で作成・申請したことを示す資料を出せなければ審査対象外になる、と支援者の間で伝えられていました。この確認の手順は事務局から公式には公表されていません。いずれにしても、疑いをかけられてから自社で作ったことを示すのは難しいため、最初から疑われない形で進めることが大切です。

代理申請を疑われない対策

代理申請を避け、疑いをかけられないためには、作るのも出すのも自社の環境で行うことです。次の3つを守ります。

①個別の端末の使用

事業計画書の作成と申請は、自社の端末で行います。認定支援機関や他社のパソコンを使うと、代理申請と見なされるおそれがあるため避けます。

自社の端末を使うことで、申請者自身が作成・申請したことを示せます。

②IPアドレスの分離

申請は、自社の回線(IPアドレス)から行います。IPアドレスとは、インターネットにつないだ端末に割り当てられる住所のような番号です。漫画喫茶や他社の事務所など、ほかの人と共用する回線から申請するのは避けます。

ほかの申請者と同じIPアドレスから申請すると、誤って代理申請と見なされる危険があります。

③セキュリティの確保

申請の作業は、個人情報や会社の情報を守れる安全なネットワークで行います。

あわせて、電子申請に使うGビズIDとパスワードは支援者に教えません。後継の補助金の公募要領では、GビズIDとパスワードを外部支援者などの第三者に教えることは「GビズID利用規約」第10条に反すると書かれています1。

申請サポートとの違い

申請サポートは申請者が自分で作成・申請するのを外部の専門家が助言で支えることで、代理申請は第三者が申請者に代わって作成・申請まで行うことです。前者は認められ、後者は禁止されています。

項目 申請サポート 代理申請
事業計画書を作る人 申請者(専門家は助言・ブラッシュアップ) 支援者
電子申請をする人 申請者が自社の端末・GビズIDで 支援者が代わりに
公募要領での扱い 認められる 禁止(不採択・取消の対象)

申請サポートとは

申請サポートでは、専門家が申請に関する助言を行います。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類の確認、採択後の交付申請や実績報告の支援などが含まれます。

ただし専門家は補助的な役割を担うだけで、事業計画の作成と申請は事業者が自分で行う必要があります。

Tips申請サポートはあくまで申請の過程での助言を意味し、実際の作成と申請の手続きは申請者自身が行います。

「代理」申請とは

代理申請では、第三者(たとえば認定支援機関やコンサルタント)が申請者に代わって計画の作成や申請の手続きを行います。

この場合、申請者自身は申請の過程に直接かかわらず、作業を代理人が代わりに行うことになります。

Tips簡単に言うと、申請サポートは申請者を支える助言を意味し、代理申請は作成や申請を第三者が行うことを意味します。

専門家の助言は今も使える

事業計画の検討やブラッシュアップのために、認定支援機関を含む外部の専門家の助言を受けることは、事業再構築補助金でも後継の新事業進出・ものづくり補助金でも認められています2。

申請の手間や複雑さを理由に、専門家の助言を受けるのは問題ありません。ただし、計画書を書くのも申請を出すのも申請者自身で、すべての手続きを任せることはできません。後継の補助金では、委任状があっても作成を任せる特例は認められていません(新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問 Q49)。

後継の補助金での決まり

後継の新事業進出・ものづくり補助金では、代理申請の禁止に加えて、支援者を申請時に書くこと、口頭審査に支援者が同席しないことまで決まっています。

決まり 中身 守らないと
計画は自社で作る 助言はよいが、作成は申請者自身 不採択・採択取消・交付決定取消
申請は自社で出す 電子申請に代理申請の委任の機能は無い 不採択
支援者を申請時に書く 支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を入力 不採択・採択取消・交付決定取消
口頭審査は本人が受ける 代表者などが対応し、支援者の対応や同席は認めない 不採択・取消・補助金の返還

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』

複数の支援者から支援を受けるときは、すべての支援者を入力します。口頭審査はオンラインで1事業者15分ほどで、カメラをオンにして顔写真付きの身分証明書で本人確認をし、ほかの人が映り込んだり声が入ったりしないようにします。口頭審査の決まりは同じ公募要領の「3-2. 口頭審査」にあります。事業計画作成支援者への報酬は補助の対象にならず、その支援者に設備の見積もりや発注を出すこともできません。

新事業進出・ものづくり補助金の制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。今の公募の締切は2026年12月25日15:00です。御社の計画がこの補助金の対象になりそうかは、AIで先に確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

怪しい業者の見分け方

公募要領は、高額な報酬を求めたり経費の水増しを持ちかけたりする悪質な業者に注意するよう呼びかけ、不適切な行為の例を挙げています2。次のどれかに当てはまる業者は避けます。

  • 「計画書はこちらで全部書きます」「申請もこちらで出します」と言う
  • GビズIDとパスワードを教えるよう求める
  • サービスの中身に見合わない高額な報酬を求める
  • 契約の中身があいまいなまま、契約を急がせる
  • 見積額の上乗せなど、経費の水増しを持ちかける
  • 申請書に支援者の名前を書かないよう求める
  • 認定支援機関なのに、支援をほかの業者に丸投げしている

不適切な行為の事案はとりまとめて公表されることがあり、認定支援機関の場合は名称の公表や業務改善命令、認定の取消につながることもあります。また、ほかの会社と同じ・よく似た計画を故意に申請した事業者や、それを主導した支援者は、以後の申請を受け付けてもらえないおそれがあります。

間違えやすい点

  1. 再構築補助金は申請できない:事業再構築補助金は第13回で新規の募集を終えています。今申請するなら、後継の新事業進出・ものづくり補助金の決まりで確かめます。
  2. 代行と代理は別物:専門家の助言を受ける申請サポートは認められますが、作成や申請を任せる代理申請は禁止です。
  3. 委任状があっても任せられない:計画を自分で作るのが難しくても、委任状で作成を任せる特例はありません。
  4. 支援者の名前は必ず書く:支援を受けているのに支援者名や報酬額を入力しないと、不採択や採択取消になります。
  5. 口頭審査に支援者は同席できない:口頭審査は申請者自身が受けます。支援者が同席していると分かれば辞退扱いで不採択です。

申請の流れは資料で先につかめます。

専門家から見たポイント

認定支援機関は全国に30,701機関あり、そのうち事業計画の作成に対応する機関は28,531機関です(中小企業庁の一覧(2026年11月6日時点))。数が多いぶん支援の質や進め方はさまざまで、代理申請の問題も、認定を受けた支援機関の支援先で起きました。認定支援機関かどうかだけでは安心できず、選ぶ側が進め方を確かめる必要があります。

相談の前に確かめること

支援者に相談するときは、「計画書は誰が書くのか」「申請は誰の端末から出すのか」「報酬はいくらで、いつ払うのか」の3つを最初に確かめます。計画書を申請者が書き、専門家が助言で磨く形なら、口頭審査で自分の言葉で説明でき、採択後の実績報告や事業化の報告も自社で回せます。

御社の計画を自社で作るとき、どこまで専門家の助言を受けられるかは、専門家に無料で相談できます。

新事業進出補助金の採択データ

後継の中小企業新事業進出補助金の第4回の採択率は33.9%でした。事業再構築補助金の採択事例では情報通信業が29%と最も多く、経費は機械装置等費が4%の事例で使われています。

採択率の推移

第4回33.9%
直近4回の平均35.3%

採択事例 350件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業新事業進出補助金 事務局「採択結果」(第1回〜第4回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。募集が終わった制度のため、採択率は後継の中小企業新事業進出補助金のものです。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例350件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

旧事業再構築補助金で問題になった代理申請とは何ですか?

事業計画書の作成や電子申請を、申請者ではない支援者などが代わりに行うことです。公募要領違反として審査対象外や採択取消の対象になりました。

専門家の助言を受けるのも代理申請になりますか?

なりません。計画の検討やブラッシュアップのために認定支援機関を含む専門家の助言を受けることは認められています。作成と申請を申請者自身が行えば問題ありません。

代理申請はなぜ分かるのですか?

事務局がアクセス解析で、どの端末・回線から申請されたかを見ているためです。第10回公募では、特定の認定支援機関の支援先で代理申請が疑われる申請が見つかりました。

後継の新事業進出・ものづくり補助金でも代理申請は禁止ですか?

禁止です。計画は申請者自身で作り、電子申請も自社で行います。申請者以外が作ったと分かれば、不採択・採択取消・交付決定取消になります。

口頭審査に支援者が同席してもよいですか?

認められません。代表者など申請事業者自身が対応し、支援者やコンサルタントの対応・同席は一切認められていません。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.1『【重要:注意事項】(外部支援者活用時の注意)』

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月22日確認)

よく採択されているテーマ

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。