目次
事業再構築補助金 代理申請問題とは
コロナ禍において、事業再構築補助金は事業者の支援のために重要な役割を果たしています。しかし、悪質な業者や企業による丸投げ支援や高額な成功報酬の請求が問題となっています。
これを受けて、第10回公募から公募要領に以下の文言が明記されるようになりました。
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成（検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。）、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
事業再構築補助金の公募要領
事業再構築補助金 第10回公募ではどうなった？
しかしながら、第10回公募では下記のとおり、代理申請をしたと疑われるケースがありました。
第１０回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。
各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
（事業再構築補助金 ホームページ）
このように事業再構築補助金事務局はアクセス解析を実施しています。代理申請は必ずばれると考えておいた方が良いでしょう。
代理申請疑義を受けるとどうなる？
代理申請疑義があると、事業再構築事務局から申請者に対して電話があるようです。そして、2日以内に代理申請していない証拠を提出しなければ、代理申請として審査取り消しとなってしまいます。
代理申請を疑われないために
代理申請を避け、不正アクセスの疑いを回避するためには、以下の具体的な対策が必要です。
① 個別の端末の使用
事業計画書の作成及び申請は、各企業ごとに専用の端末を使用することが重要です。認定支援機関や他社のパソコンを共用することは、代理申請と見なされるリスクがあるため避けるべきです。
企業固有の端末を使用することで、申請の透明性と個別性を保証し、誤解を防ぐことができます。
② IPアドレスの分離
申請には、企業専用のIPアドレスを使用することが望ましいです。共有される可能性のある端末（例：漫画喫茶や他社のPC）からの申請は、他のユーザーとの重複や混同を避けるために避けるべきです。
他の申請者と同じIPアドレスを使用することにより、誤って代理申請と見なされる危険性があります。
③ セキュリティの確保
申請作業を行う際は、個人情報や企業情報の保護のため、セキュリティが確保されたネットワーク環境を利用することが重要です。
セキュアなネットワーク環境を整備することで、申請データの完全性と信頼性を保持できます。
代行申請と代理申請の違い
代行申請と代理申請は似ているように見えますが、重要な違いがあります。
「代行」申請とは
代行申請では、代行業者が申請に関するサポートやアドバイスを提供します。これには、事業計画書の作成サポート、申請書類の作成支援、採択後の実績報告支援などが含まれす。
しかし、代行業者は申請プロセスにおいて補助的な役割を担うだけであり、申請自体は事業者が直接行う必要があります。
「代理」申請とは
代理申請では、第三者（例えば認定支援機関）が申請者に代わって申請手続きを完全に行います。
この場合、申請者自身が申請プロセスに直接関与することなく、すべての作業を代理人が代わりに行うことになります。
代行申請は従来通り可能！
申請プロセスの手間や複雑さを理由に、専門家である代行業者の利用が可能です。これには、事業計画書作成、必要書類の作成、採択後の実績報告、交付手続きのサポートなどが含まれますが、代行業者はあくまでサポートを提供するに留まり、すべての申請手続きを依頼することはできません。
事業再構築補助金では、代行申請は可能ですが、代理申請は禁止されています。
代理申請についてのまとめ
①場合によって申請受付不可となることも
コロナ禍で事業者を支援するために重要な役割を果たしている事業再構築補助金ですが、その運用においていくつかの問題が浮上しています。
これを受け、第10回公募からは、事業計画の自作が必須とされ、外部機関の助言を受けつつも、申請者自身による作成が求められるようになりました。
②代理申請疑義を避ける方法
代理申請は明確に禁止されており、その違反は不正アクセスとみなされ、不採択や今後の公募への申請不受付のリスクを伴います。
第10回公募では、代理申請の疑いがある申請が特定され、これらは審査対象外とされました。代理申請を避けるため、申請者は個別の端末とIPアドレスを使用し、セキュリティが確保された環境で申請することが求められています。
③代理と代行は異なり、代行申請はOK
また、代行申請と代理申請の間には重要な違いがあります。代行申請では代行業者がサポートやアドバイスを提供しますが、申請自体は事業者が直接行う必要があります。
一方、代理申請では第三者が申請手続きを全て行うため、これは禁止されています。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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