【最新】事業再構築補助金の代理申請問題と対応方法を解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金 代理申請問題とは

コロナ禍において、事業再構築補助金は事業者の支援のために重要な役割を果たしています。しかし、悪質な業者や企業による丸投げ支援や高額な成功報酬の請求が問題となっています。

これを受けて、第10回公募から公募要領に以下の文言が明記されるようになりました。

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成(検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。)、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
事業再構築補助金の公募要領

Tips詳しくはこちらの記事でも解説しています。

事業再構築補助金 第10回公募ではどうなった?

しかしながら、第10回公募では下記のとおり、代理申請をしたと疑われるケースがありました。

第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関(大阪府)の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
事業再構築補助金 ホームページ

このように事業再構築補助金事務局はアクセス解析を実施しています。代理申請は必ずばれると考えておいた方が良いでしょう。

代理申請疑義を受けるとどうなる?

代理申請疑義があると、事業再構築事務局から申請者に対して電話があるようです。そして、2日以内に代理申請していない証拠を提出しなければ、代理申請として審査取り消しとなってしまいます。

代理申請を疑われないために

代理申請を避け、不正アクセスの疑いを回避するためには、以下の具体的な対策が必要です。

① 個別の端末の使用

事業計画書の作成及び申請は、各企業ごとに専用の端末を使用することが重要です。認定支援機関や他社のパソコンを共用することは、代理申請と見なされるリスクがあるため避けるべきです。

企業固有の端末を使用することで、申請の透明性と個別性を保証し、誤解を防ぐことができます。

② IPアドレスの分離

申請には、企業専用のIPアドレスを使用することが望ましいです。共有される可能性のある端末(例:漫画喫茶や他社のPC)からの申請は、他のユーザーとの重複や混同を避けるために避けるべきです。

他の申請者と同じIPアドレスを使用することにより、誤って代理申請と見なされる危険性があります。

③ セキュリティの確保

申請作業を行う際は、個人情報や企業情報の保護のため、セキュリティが確保されたネットワーク環境を利用することが重要です。

セキュアなネットワーク環境を整備することで、申請データの完全性と信頼性を保持できます。

代行申請と代理申請の違い

代行申請と代理申請は似ているように見えますが、重要な違いがあります。

「代行」申請とは

代行申請では、代行業者が申請に関するサポートやアドバイスを提供します。これには、事業計画書の作成サポート、申請書類の作成支援、採択後の実績報告支援などが含まれす。

しかし、代行業者は申請プロセスにおいて補助的な役割を担うだけであり、申請自体は事業者が直接行う必要があります。

Tips代行申請はあくまで申請プロセスにおけるサポートを意味し、実際の申請手続きは申請者自身が行います。

「代理」申請とは

代理申請では、第三者(例えば認定支援機関)が申請者に代わって申請手続きを完全に行います。

この場合、申請者自身が申請プロセスに直接関与することなく、すべての作業を代理人が代わりに行うことになります。

Tips簡単に言うと、代行申請は申請者のサポートを意味し、代理申請は申請プロセスを完全に第三者が行うことを意味します。

代行申請は従来通り可能!

申請プロセスの手間や複雑さを理由に、専門家である代行業者の利用が可能です。これには、事業計画書作成、必要書類の作成、採択後の実績報告、交付手続きのサポートなどが含まれますが、代行業者はあくまでサポートを提供するに留まり、すべての申請手続きを依頼することはできません。

事業再構築補助金では、代行申請は可能ですが、代理申請は禁止されています。

代理申請についてのまとめ

①場合によって申請受付不可となることも

コロナ禍で事業者を支援するために重要な役割を果たしている事業再構築補助金ですが、その運用においていくつかの問題が浮上しています。

これを受け、第10回公募からは、事業計画の自作が必須とされ、外部機関の助言を受けつつも、申請者自身による作成が求められるようになりました。

Tips代理申請は不正アクセスとみなされ、当該申請は不採択となり、以降の公募への申請が受け付けられなくなる可能性があります。第10回公募では、特定の認定支援機関による代理申請が疑われるケースがあり、これは審査対象外とされました。

②代理申請疑義を避ける方法

代理申請は明確に禁止されており、その違反は不正アクセスとみなされ、不採択や今後の公募への申請不受付のリスクを伴います。

第10回公募では、代理申請の疑いがある申請が特定され、これらは審査対象外とされました。代理申請を避けるため、申請者は個別の端末とIPアドレスを使用し、セキュリティが確保された環境で申請することが求められています。

③代理と代行は異なり、代行申請はOK

また、代行申請と代理申請の間には重要な違いがあります。代行申請では代行業者がサポートやアドバイスを提供しますが、申請自体は事業者が直接行う必要があります。

一方、代理申請では第三者が申請手続きを全て行うため、これは禁止されています。

Tips代行申請は依然として許可されており、申請プロセスの手間や複雑さを軽減するために専門家のサポートを受けることが可能です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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