ものづくり補助金平成25年度情報通信業神奈川県

視覚障害者向け歩行支援システムの実用化開発

株式会社アルファメディア

この事例のポイント

  • 既存の歩行支援システムは障害物を超音波で検知するものが一般的で、障害物のない空間の危険性を検出できなかった。
  • 視覚障害者の歩行を支援するシステムの実用化開発に取り組んだ。
  • 補助事業により競争力の高い試作機が完成した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社アルファメディア
所在地神奈川県
業種情報サービス業
技術分野情報処理,測定計測

事業の背景

当社の理念は「人に優しいマルチメディアをあなたと共に創造する」であり、先代から経営を引き継いだ際には赤字を経験するなど苦しい時期があった。現在は業務系システムの受託開発やソフトウェア開発のほか、教育や福祉分野も事業領域としている。福祉分野では以前、手話の電子辞書・手話動画ソフトを開発しており、今回の歩行支援システムの開発に取り組む動機の一つとなった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術既存の歩行支援システムは障害物を超音波で検知するものが一般的で、障害物のない空間の危険性を検出できなかった。
  • コスト・採算さらなる事業化には開発資金が必要だが、自己資金では不足していた。

やったこと

視覚障害者の歩行を支援するシステムの実用化開発に取り組んだ。補助金申請前から開発には着手していたが、事業化に向けて開発資金が必要となり、ものづくり補助金に申請した。開発では画像処理技術を強化し、障害物だけでなく転倒や転落につながる何もない空間の危険を検知できるようにした。

新しい製品・サービス:視覚障害者向け歩行支援システム

事業の効果

補助事業により競争力の高い試作機が完成した。視覚障害者が駅ホームから転落する危険に対応する支援システムとして、開発の成果を示すことができた。また、事業化の見通しを描けるようになり、メディアからの反響も予想以上に大きかった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性4

    理念と先代からの経営引継ぎ、過去の手話ソフト開発が本取組の動機の一つだと明記され、事業の流れとの一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    既存は超音波で障害物を検知するものが一般的と比較され、「何もない空間」の検出という差別化点は読み取れるが、市場動向の分析は乏しい。

  • 課題の認識と解決3

    3人に1人が駅ホームで転落を経験するという課題と、画像処理技術の強化による解決方向は示されているが、事業計画の詳細は読み取れない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    受託開発やソフトウェア開発を事業としていることは書かれているが、補助事業を遂行する人材や体制の具体的な記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    視覚障害者の3人に1人が駅ホームで転落を経験という数字を示し、盲や弱視の人の歩行支援というターゲットと需要の根拠が整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    画像処理技術の強化という方向性はあるが、遂行方法やスケジュール、課題の解決方法の具体的な記述は読み取れない。

  • 財務と資金の調達2

    開発資金が自己資金では不足すると分かり申請したとあるが、金融機関からの調達見込みなどの財務状況は書かれていない。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    何もない空間の危険性を検出する点で既存システムと異なり、試作機で競争力を示したとあるが、分野の普及度に関する記述は少ない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    視覚障害者の駅ホーム転落という社会課題の解決を目指す点は読み取れるが、経済波及や雇用創出への言及はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    画像処理技術を強化して転倒や転落につながる落下を検出する点で先端技術の活用がうかがえるが、サプライチェーンへの波及は書かれていない。

政策面20%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

神奈川県情報通信業平成26年度

サーマルカメラシステムの開発

大手メーカーから入手した赤外線イメージセンサを用い、IoT・ウェアラブルに対応した安価な小型サーマルカメラを製品化した。

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。