農業用ハウス環境モニタリングの市場拡大のため高機能「あぐりログ」の試作開発

過去に愛知県農業総合試験場のサーバー管理業務を受注し、農業ITに特化した会社を立ち上げた経緯は書かれているが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

「農業IT分野は未開拓」「低価格と手軽さをコンセプトに」と市場と差別化を述べ、先行製品との違いとして生産者間情報共有を挙げている。ただし経営資源の強み・弱みの記述は薄い。

「環境管理の数値化が希薄」「経験と勘に頼った経営は立ちいかない」と課題認識はあるが、高付加価値化や成長につながる計画の具体は書かれていない。

付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。ログBOX販売台数(愛知450台、県外100台)が示されるのみ。

外注先は愛知県農業総合試験場とJAあいち経済連のバックアップで見つかったと書かれるが、社内の人材や事務処理体制については記載がない。

ログBOXは200×200×100mmで吊り下げるだけ、7万5000円、年間管理費2万4000円と価格と手軽さが具体的で、生産者間の情報共有という選ばれる理由も示されている。

今後は水耕栽培用液肥センサーや露地栽培用ログBOXの開発に着手する予定と書かれるが、スケジュールや課題の解決方法は明示されていない。

補助金は平成26年度補正ものづくり商業・サービス革新補助金に応募したとあるが、財務状況や金融機関からの資金調達の記載はない。

農業IT分野は未開拓と書かれ、既存の計測器は高価で大掛かりな工事が必要だったとの対比があるが、市場の普及度を数値で示す記述はない。

愛知県農業の振興、農業技術普及員やJA指導員と農家を結ぶシステム構想が書かれ、地域農業への波及が読み取れるが、雇用や経済波及の数値は示されていない。

ログBOX450台・100台の出荷実績はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は書かれていない。

ネットワーク経由でサーバに送られスマホでデータを見られる仕組みや生産者間の情報共有が書かれ、デジタル活用によるイノベーションがうかがえる。

農業分野のIT化の立ち遅れを指摘しており、農業のデジタル化への寄与がわずかにうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

愛知県の農業産出額全国7位というデータと、ハウス栽培農家が注目する地域特性を踏まえた事業であることが具体的に読み取れる。