多色射出成形機とAI生産計画で不良率を下げ、新製品が70万円を売り上げ
石川樹脂工業株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果2018年12月の発売から3ヵ月で70万円を売り上げました。
AI導入・活用設備導入樹脂成形・金型業務システム・ITIoT・見える化生産管理・工程管理新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展
石川樹脂工業株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果2018年12月の発売から3ヵ月で70万円を売り上げました。
AI導入・活用設備導入樹脂成形・金型業務システム・ITIoT・見える化生産管理・工程管理新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展
株式会社丸二✓ 経産省などの認定・選定
成果1枚あたりの製作総工数 6か月→1.5か月
AI導入・活用設備導入レーザー加工木工機械粉砕・リサイクル業務システム・IT生産管理・工程管理新事業・研究開発新商品・新メニュー
株式会社幸洋製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果加工中故障による年間稼働時間が40時間改善でき、年間稼働時間が2%向上しました。
この補助金の相談先PR
公募要領 p.40、p.47 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制
当てはまる項目を満たしていれば、審査で一定程度の加点があります。どの加点も申請締切日の時点で満たしている必要があります(第1回の締切は令和8年10月30日)。ほかの中小企業庁の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され、達成できなかった事業者は未達の報告から18か月間、この補助金で大幅に減点されます。
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ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 回 | 受付開始 | 締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|
| 23次 | 2026/4/3 | 2026/5/8 | 2026/8/7 |
| 22次 | 2025/12/26 | 2026/1/30 | 2026/4/30 |
| 21次 | 2025/10/3 | 2025/10/24 | 2026/1/23 |
| 20次 | 2025/7/1 | 2025/7/25 | 2025/10/27 |
| 19次 | 2025/4/11 | 2025/4/25 | 2025/7/28 |
| 18次 | 2024/3/11 | 2024/3/27 | 2024/6/25 |
| 17次 | 2024/2/13 | 2024/3/1 | 2024/5/20 |
| 16次 | 2023/8/18 | 2023/11/7 | 2024/1/19 |
| 15次 | 2023/5/12 | 2023/7/28 | 2023/9/29 |
| 14次 | 2023/3/24 | 2023/4/19 | 2023/6/23 |
| 13次 | 2022/11/7 | 2022/12/22 | 2023/2/20 |
| 12次 | 2022/9/1 | 2022/10/24 | 2022/12/16 |
| 11次 | 2022/5/26 | 2022/8/18 | 2022/10/20 |
| 10次 | 2022/3/15 | 2022/5/12 | 2022/7/15 |
| 9次 | 2021/12/1 | 2022/2/8 | 2022/3/25 |
| 8次 | 2021/9/1 | 2021/11/11 | 2022/1/12 |
| 7次 | 2021/6/3 | 2021/8/17 | 2021/9/27 |
| 6次 | 2021/4/15 | 2021/5/13 | 2021/6/29 |
| 5次 | 2021/2/9 | 2021/2/22 | 2021/3/31 |
| 4次 | 2020/9/1 | 2020/12/18 | 2021/2/18 |
| 3次 | 2020/6/10 | 2020/8/3 | 2020/9/25 |
| 2次 | 2020/4/20 | 2020/5/20 | 2020/6/30 |
| 1次 | 2020/3/26 | 2020/3/31 | 2020/4/28 |
新事業進出・ものづくり補助金は、新製品の開発や新しい市場・海外への進出に設備投資する中小企業向けの国の補助金です。公募要領をもとに、3つの申請枠と補助上限、対象、要件、経費、日程、審査を整理しました。
更新 2026/11/4
ものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業が終わる前に補助金の一部を受け取れる仕組みです。事務局の審査があり、経費は一度自社で全額を支払う必要があるため、つなぎ融資と組み合わせて資金を用意します。
更新 2026/10/25
セントラルキッチンの厨房棟の工事、調理ラインの機器、各店の発注を管理するソフトに使える国の補助金を、工事の有無と、ほかの店や施設に料理を売る新しい事業かどうかで選び分けます。配送車や機器の設置工事など対象外になりやすい費用と、公募を終えた事業再構築補助金の計画を今出すときの直し方も公募要領で確かめました。
更新 2026/10/18
10億宣言は、売上を大きく伸ばしたい中小企業が目標を金融機関の伴走のもとで宣言し、公表する仕組みです。対象になる会社、宣言に書く項目、新事業進出・ものづくり補助金での扱い、100億宣言との違い、今からの準備を整理しました。
更新 2026/10/29
新事業進出・ものづくり補助金の対象は、常勤の従業員がいる中小企業者や個人事業主です。公募要領と事務局のよくある質問をもとに、創業1年未満・法人成り・グループ会社・一次産業・再エネの扱いを整理しました。
更新 2026/11/4
新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書は、会社概要・目指す姿・経営戦略・補助事業計画の4項目を、今の姿からありたい姿への道筋としてつなげて書きます。項目ごとに書く中身、枠ごとに書き足す点、目標値の根拠の示し方を整理しました。
更新 2026/10/18
2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は1つの補助金「新事業進出・ものづくり補助金」(正式名称:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)になり、第1回は3つの枠で公募されています。第1回公募は2026年11月2日(月)に始まりました。主なポイントは次のとおりです。 申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ 全枠共通で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする要件がある 革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの開発が対象で、既存のプロセス改善だけの事業は対象外 申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金で採択された事業者は申請できません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.1・5・10・11・20・36詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
枠と従業員数によって異なります。 革新的新製品・サービス枠:750万円〜2,500万円(賃上げ特例で850万円〜3,500万円)。補助率は中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 新事業進出枠:2,500万円〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円)。補助率1/2 グローバル枠:新事業進出枠と同じ上限額で、補助率2/3 地域別最低賃金引上げ特例を適用すると、1/2の補助率が2/3になります。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版) p.5・7・8詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
新製品・新サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、既存事業と顧客層が違う新しい市場に出るなら新事業進出枠です。第1回公募要領では、革新枠は補助下限100万円・建物費は対象外・実施期間は交付決定から10か月以内です。新事業進出枠は補助下限750万円・建物費も対象・14か月以内で、創業1年未満は申請できません。既存品の増産や単なるメニュー追加は新事業進出枠に当たりません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.5・6・7・21・27詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
前身のものづくり補助金で公式に公表された直近の回(23次)の採択率は35.1%です(応募1,275件のうち採択448件)。統合前の新事業進出補助金は、直近の回(第4回)で33.9%でした。 新事業進出・ものづくり補助金の書面審査では、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面などが見られます。審査項目ごとに、根拠のある数字で計画を示すことが大切です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版) p.43詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
いいえ、グループ会社(みなし同一事業者に当たる会社)がすでに行っている事業は、容易に実施できる事業として補助対象外です。採択後に該当すると判明した場合も、採択取消や交付決定取消になります。みなし同一事業者には、議決権の50%超を持つ親子会社のほか、代表者と住所が同じ法人なども含まれ、1回の公募で申請できるのはそのうち1社だけです。みなし同一事業者や資本関係のある会社への支払いも、補助対象経費になりません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.9・24・32詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
一律に対象外ではありません。新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠なら、「自社にとって新しい製品等」で「既存事業と異なる顧客層」を対象にする要件を満たせば対象です。新事業進出枠では、製品等が自社にとって新しく、かつ既存事業とは異なる顧客層を対象とする「新たな市場」であることが要件で、既存品の増産や単なるメニューの追加は該当しません。ビニールハウスやコンテナなど簡易建物の購入費は補助対象外です。事業内容によって判断が分かれるため、計画段階で要件に当てはまるか確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.6・31詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
「根拠法」の付いた行は公募要領の記載がこの条文に基づいています。条文は e-Gov 法令検索で確認できます。
| 条文 | 条文に書かれていること |
|---|---|
| 補助金適正化法 第14条 実績報告 | 補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む)は成果を実績報告書にまとめて報告しなければならない |
| 補助金適正化法 第17条 決定の取消 | 補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる |
| 補助金適正化法 第18条 補助金等の返還 | 交付決定を取り消したときは取り消した部分についてすでに交付した補助金の返還を命じる。確定した額を超えて交付していたときも、超えた分の返還を命じる |
| 補助金適正化法 第19条 加算金及び延滞金 | 第17条1項の取消しで返還を命じられたときは受け取った日から年10.95%の加算金が付く。納期日までに納めないときは年10.95%の延滞金が付く |
| 補助金適正化法 第22条 財産の処分の制限 | 補助金で取得した財産は承認を受けずに補助金の目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付け・担保に供したりしてはならない(政令で定める場合を除く) |
| 補助金適正化法 第23条 立入検査等 | 補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる |
| 補助金適正化法 第29条 罰則(不正受給) | 偽りその他不正の手段で補助金の交付を受けた者は5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方に処せられる |
| 補助金適正化法施行令 第14条 財産の処分の制限を適用しない場合 | 補助金の全額を国に納付したとき、または各省各庁の長が補助金の目的と財産の耐用年数を考えて定めた期間を過ぎたときは財産の処分の制限がかからない |
| 中小企業基本法 第2条 中小企業者の範囲及び用語の定義 | 中小企業者を業種ごとの資本金(出資)の額か常時使用する従業員の数で定める(製造業その他は3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下)。小規模企業者は従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下) 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q1 |
| 中小企業等経営強化法 第14条 経営革新計画の承認 | 新事業活動で経営の相当程度の向上を図る経営革新計画を作り、行政庁(都道府県知事など)の承認を受けることができる |
| 中小企業等経営強化法 第17条 経営力向上計画の認定 | 人材育成や設備投資などで経営力を向上させる経営力向上計画を作り、事業を所管する大臣の認定を受けることができる |
| 小規模事業者支援法 第2条 定義 | 小規模事業者を常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者と定める。宿泊業・娯楽業は政令で20人以下とされている 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q8 |
| 労働基準法 第20条 解雇の予告 | 労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払わなければならない。補助金の「常時使用する従業員」はこの予告が必要な人を指す 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q3(常時使用する従業員) |
| 最低賃金法 第7条 最低賃金の減額の特例 | 精神または身体の障害で著しく労働能力が低い人などは都道府県労働局長の許可を受けて、最低賃金を減額して適用できる |
| 最低賃金法 第9条 地域別最低賃金の原則 | 地域別最低賃金は地域の労働者の生計費と賃金、事業の賃金支払能力を考えて、全国の各地域について決める |
| 女性活躍推進法 第9条 基準に適合する一般事業主の認定 | 女性の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良な一般事業主を厚生労働大臣が認定する(えるぼし認定) |
| 女性活躍推進法 第12条 基準に適合する認定一般事業主の認定 | えるぼし認定を受けた事業主のうち、取組の実施状況が特に優良なものを厚生労働大臣が認定する(プラチナえるぼし認定) |
| 次世代法 第13条 基準に適合する一般事業主の認定 | 一般事業主行動計画を定めて目標を達成するなど基準に適合する一般事業主を厚生労働大臣が認定する(くるみん認定) |
| 次世代法 第15条の2 基準に適合する認定一般事業主の認定 | くるみん認定を受けた事業主のうち、さらに高い基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する(プラチナくるみん認定) |
| 会社法 第2条 定義 | 会社法の用語(子会社・親会社・社外取締役・社外監査役など)を定める |
| 法人税法 第42条 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 | 国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときは一定の金額(圧縮限度額)までその資産の帳簿価額を減らし、その分を損金にできる(圧縮記帳) |
| 法人税法施行令 第5条 収益事業の範囲 | 法人税がかかる収益事業として、物品販売業・製造業・請負業など34の事業を定める |
| 所得税法 第42条 国庫補助金等の総収入金額不算入 | 個人が国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときはその補助金のうち一定の額を総収入金額に入れない |
| 消費税法 第30条 仕入れに係る消費税額の控除 | 課税仕入れにかかった消費税額を売上げにかかる消費税額から差し引く(仕入税額控除) |
| 国税通則法 第46条 納税の猶予の要件等 | 災害や病気、事業の廃止・損失などで国税をすぐに納められないときは申請により納税を猶予できる |
| 暴力団対策法 第2条 定義 | 暴力団・暴力団員(第6号)などの用語を定める |
| 風営法 第2条 用語の意義 | 風俗営業(第1項)、店舗型性風俗特殊営業(第6項)など、この法律の対象となる営業を定める |