新事業進出・ものづくり補助金の公募要領 台帳

従業員数 1～5 人 750 万円（ 850 万円）

従業員数 6～20 人 1,000 万円（1,250 万円）

従業員数 21～50 人 1,500 万円（2,500 万円）

従業員数 51 人以上 2,500 万円（3,500 万円）

（補助下限額 100 万円）

中小企業者 1/2（2/3）

小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

交付決定日から 10 か月以内（ただし採択発表日から 12 か月以内）

既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。

単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円）

従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円）

従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円）

従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円）

（補助下限額 750 万円）

中小企業者（小規模企業・小規模事業 1/2（2/3）

交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）

世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

単なるメニューの追加と考えられる場合

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る）

（４）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）＜①と②は選択制＞

従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円）

従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円）

従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円）

従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円）

（補助下限額 750 万円）

補助率 中小企業者（小規模企業・小規模事業 2/3

交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）

取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。

既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。

広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費

1 人当たり最大 50 万円を限度とします

翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみ補助対象になります。

グローバル枠の場合、輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化、法規制、商習慣の違いを十分に把握していることを求めます。

新規輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象）

日本の食輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象）

公募開始：令和８年６月29日（月）

申請受付：令和８年９月30日（水）

申請締切：令和８年10月30日（金）18:00

補助金交付候補者の採択発表：令和９年１月頃（予定）

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。

本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。

「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬（予定）額」「契約期間」を記載してください。

同一事業者での応募は、１回の公募につき１申請に限ります。

親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一事業者とみなし

採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも２か月後の日までに実施していただく必要があります。

参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。

交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません。

補助金額が補助下限額（革新的新製品・サービス枠：100万円、新事業進出枠及びグローバル枠：750万円）を下回ることとなった場合は、採択取消となります。

見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、３者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。

補助対象経費に関する全ての支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。

その日から起算して30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。

以降５年間にわたる計６回、補助事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告する必要があります。

取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の機械、器具及びその他の財産

申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たす保険又は共済

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企業者～（６）対象リース会社」

製造業、建設業、運輸業 ３億円 300人

商業・サービス業 5人

本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者

過去３年間に「事業再構築補助金」、「新事業進出補助金」又は「ものづくり補助金」の交付決定を合計で２回以上受けた事業者

応募申請時点で従業員数が０名の事業者

課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等

中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。

付加価値額の年平均成長率が 4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加

従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％

補助金交付額に、目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。

事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

補助金返還額=補助金交付額／事業計画期間の年数（年）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

「プラチナくるみん認定」、「くるみん認定」、「トライくるみん認定」のいずれかを取得している事業者については本要件を免除します。

金融機関からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は、提出は不要です。

合計で年平均成長率＋6.0％

賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額（以下、「引上げ分の補助金交付額」という。）の全額の返還を求めます。

各申請枠の補助上限額に達しない場合は、適用できません。

全従業員の30％以上である月が3か月以上あること。

補助率が2/3であるため適用できません。

新事業進出枠及びグローバル枠においては機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査

補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものとします。

「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもの

型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施

建物の単なる購入や賃貸は対象外です。

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費

日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）

補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委

１日１人につき５万円が上限

技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできません。

専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費のみが対象となります。

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

上限額=事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％

既存事業に活用する経費、既存事業と補助事業が共用される経費等

事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン

自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入

簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の購入費

事業に係る自社の人件費、旅費（補助対象経費で定める「海外旅費」を除く。）

事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備

申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払い

フランチャイズ加盟料

リース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限ります。

セール＆リースバック取引や転リース取引は本スキームの対象外となります。

（２）経営戦略との整合性

物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合は審査上大幅に不利になります

なお、加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、令和８年１月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者

トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定

えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定

健康経営優良法人 2026 に認定されている事業者

再生計画等を「策定済」かつ申請締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者

申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者

申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者

申請締切日時点で有効な「ＤＸ認定」を取得している事業者

「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に選定された事業者

会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を定められた書類において計上し

技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者

成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者

アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者

全従業員の 30％以上である月が３か月以上ある事業者

「全国目安で示された額（63円以上）」の賃上げをした事業者

事業化状況報告等において未達が報告されてから 18 か月の間

過剰投資と判断された申請に関しては

事業化段階が３段階以下である場合は、減点を行います。

過去 3 年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を 1 回受けている事業者

基本要件を達成できなかった事業者（対象となる基本要件は賃上げ要件、事業場内最賃水準要件とする。）

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。

口頭審査の予約は先着順となります

事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点について審査いたします。

所要時間は 1 事業者 15 分程度の予定です。

事業計画作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。

口頭審査の内容を他者に口外することは禁止します。