新事業進出・ものづくり補助金の詳しい条件と締切

ものづくり補助金の採択事例

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この補助金の相談先PR

採択率はどのくらい?

新事業進出補助金33.9%直近 第4回の採択率[1]全4回の平均 35.3%・2026年9月30日公表回ごとの推移 ›
ものづくり補助金35.1%直近 23次の採択率[1]全23回の平均 46.8%・2026年8月7日公表回ごとの推移 ›

加点項目の一覧

全枠共通 第1回

パートナーシップ構築宣言加点「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで、令和8年1月1日に更新されたひな形を使って宣言を公表している事業者
いつまでに
申請締切日の時点で公表されていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)
注意
更新前のひな形による宣言はこの条件に当てはまりません

公募要領 p.46 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

くるみん加点次世代法に基づく認定(トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんのいずれか)を受けた事業者
いつまでに
申請締切日の時点で認定されていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.46 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

えるぼし加点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし1〜3段階、プラチナえるぼしのいずれか)を受けている事業者
いつまでに
申請締切日の時点で認定されていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.46 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

残りの加点を見る(14個)
健康経営優良法人加点「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者
いつまでに
申請締切日の時点で認定されていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.47 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

再生事業者加点中小企業活性化協議会などの支援を受け、再生計画などを策定中の事業者、または策定済みで申請締切日からさかのぼって3年以内に計画が成立した事業者
いつまでに
申請締切日の時点で該当していること
出すもの
再生事業者であることを証明する書類(再生計画の支援先が発行する確認書など)
注意
「策定中」として認められるのは一部の計画だけで、いつから策定中とみなすかも計画ごとに決まっています。再生事業者は補助率も2/3になります

公募要領 p.6、p.40、p.47 ・ 詳しい条件

経営革新計画加点都道府県などから経営革新計画の承認を受けている事業者
いつまでに
申請締切日の時点で有効な承認であること
出すもの
経営革新計画承認書の写し(計画期間が書かれていない場合は経営革新計画書の写し)
注意
計画期間が確認できない書類しか付けていないと加点されません

公募要領 p.40、p.47 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

事業継続力強化計画加点事業継続力強化計画(連携計画を含む)の認定を受け、実施期間中の事業者
いつまでに
申請締切日の時点で有効な認定であること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)
注意
計画には防災の取組だけでなく、自社で作る災害対応製品の供給体制づくりなども入れられます

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

DX認定加点「DX認定」を取得している事業者
いつまでに
申請締切日の時点で有効な認定であること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

J-Startup・J-Startup地域版加点「J-Startup」または「J-Startup地域版」に選ばれた事業者
いつまでに
申請締切日の時点で選定されていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件

新規輸出1万者支援プログラム加点「新規輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトで登録を済ませている事業者
使える枠
グローバル枠
いつまでに
申請締切日までに登録を完了
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)
注意
グローバル枠で申請する場合だけの加点です。登録は申請する事業者が自分で行います

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件

日本の食輸出1万者支援プログラム加点「日本の食輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトで登録を済ませている事業者
使える枠
グローバル枠
いつまでに
申請締切日までに登録を完了
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)
注意
グローバル枠で申請する場合だけの加点です。登録は申請する事業者が自分で行います

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件

研究開発費・試験研究費計上に係る加点申請締切の前の期までに会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を決められた書類に計上し、研究開発を進めている事業者
いつまでに
申請締切の前期までに計上済みであること
出すもの
  • 次のどれか1つ:過去4年以内の税務申告で使った「別表六(十)」の写し(欄外に確認した税理士の署名が必要)
  • 試験研究費計上の確認用フォーマット(後日、事務局ホームページで公開)
  • 過去4年以内の研究開発費が載った会計上の「販売費及び一般管理費明細書」の写し

公募要領 p.40、p.48 ・ 詳しい条件

技術情報管理認証制度加点技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
いつまでに
申請締切日の時点で認証を取得していること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件

成長加速マッチングサービス加点中小企業庁の「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者
いつまでに
申請締切日までに登録
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

アトツギ甲子園加点「アトツギ甲子園」のピッチ大会に出場した事業者
いつまでに
申請締切日の時点で出場済みであること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.48 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

地域別最低賃金引上げ加点2024年10月〜2025年9月のうち、「その時の地域別最低賃金以上、2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある事業者
いつまでに
申請時
出すもの
  • 地域別最低賃金引上げに係る要件を確認する書類(所定の様式、要件を満たす任意の3か月分)
  • その3か月分の賃金台帳の写し
注意
補助率引上げの特例の対象外の事業者がこの加点だけを受ける場合、基本要件の事業場内最賃水準要件は外れません

公募要領 p.40、p.48 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

事業場内最低賃金引上げ加点2025年7月と申請直近の月の事業場内最低賃金を比べて、全国目安で示された額(63円以上)を引き上げた事業者
いつまでに
申請時
出すもの
  • 事業場内最低賃金引上げに係る要件を確認する書類(所定の様式)
  • 2025年7月と申請直近の月の、対象従業員の賃金台帳と全従業員の賃金台帳の写し

公募要領 p.40、p.49 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

減点される場合加点を達成できなかったとき

当てはまる項目を満たしていれば、審査で一定程度の加点があります。どの加点も申請締切日の時点で満たしている必要があります(第1回の締切は令和8年10月30日)。ほかの中小企業庁の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され、達成できなかった事業者は未達の報告から18か月間、この補助金で大幅に減点されます。

公募要領 p.37、p.46、p.49

入金までのお金

  1. 採択・交付申請
  2. 交付決定発注や契約はこの後です。
  3. 事業の実施と支払い革新的新製品・サービス枠:交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内) 詳しい条件新事業進出枠:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内) 詳しい条件
  4. 実績報告補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出 詳しい条件
  5. 確定検査・入金

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  • 入金までの資金繰りの確かめ方

ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。

革新的新製品・サービス枠

詳しい条件を見る(17項目)

新事業進出枠

詳しい条件を見る(33項目)

グローバル枠

詳しい条件を見る(30項目)

そのほかの枠・共通の決まり

詳しい条件を見る(31項目)

これまでの締切

23回
回受付開始締切採択発表
23次2026/4/32026/5/82026/8/7
22次2025/12/262026/1/302026/4/30
21次2025/10/32025/10/242026/1/23
20次2025/7/12025/7/252025/10/27
19次2025/4/112025/4/252025/7/28
18次2024/3/112024/3/272024/6/25
17次2024/2/132024/3/12024/5/20
16次2023/8/182023/11/72024/1/19
15次2023/5/122023/7/282023/9/29
14次2023/3/242023/4/192023/6/23
13次2022/11/72022/12/222023/2/20
12次2022/9/12022/10/242022/12/16
11次2022/5/262022/8/182022/10/20
10次2022/3/152022/5/122022/7/15
9次2021/12/12022/2/82022/3/25
8次2021/9/12021/11/112022/1/12
7次2021/6/32021/8/172021/9/27
6次2021/4/152021/5/132021/6/29
5次2021/2/92021/2/222021/3/31
4次2020/9/12020/12/182021/2/18
3次2020/6/102020/8/32020/9/25
2次2020/4/202020/5/202020/6/30
1次2020/3/262020/3/312020/4/28
出典(1件)
  1. ものづくり補助金総合サイト スケジュール(確認日 2026年10月31日)

この補助金の解説記事

新事業進出・ものづくり補助金とは?申請枠・補助率・要件

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更新 2026/10/25

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更新 2026/10/18

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更新 2026/10/29

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更新 2026/11/4

新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書の書き方|4項目の構成

新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書は、会社概要・目指す姿・経営戦略・補助事業計画の4項目を、今の姿からありたい姿への道筋としてつなげて書きます。項目ごとに書く中身、枠ごとに書き足す点、目標値の根拠の示し方を整理しました。

更新 2026/10/18

よくある質問

80問すべて見る
ものづくり補助金と新事業進出補助金は何が変わりましたか?

2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は1つの補助金「新事業進出・ものづくり補助金」(正式名称:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)になり、第1回は3つの枠で公募されています。第1回公募は2026年11月2日(月)に始まりました。主なポイントは次のとおりです。 申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ 全枠共通で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする要件がある 革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの開発が対象で、既存のプロセス改善だけの事業は対象外 申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金で採択された事業者は申請できません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.1・5・10・11・20・36詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

新事業進出・ものづくり補助金の補助上限額と補助率はいくらですか?

枠と従業員数によって異なります。 革新的新製品・サービス枠:750万円〜2,500万円(賃上げ特例で850万円〜3,500万円)。補助率は中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 新事業進出枠:2,500万円〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円)。補助率1/2 グローバル枠:新事業進出枠と同じ上限額で、補助率2/3 地域別最低賃金引上げ特例を適用すると、1/2の補助率が2/3になります。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版) p.5・7・8詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠、どちらで申請すればいいですか?

新製品・新サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、既存事業と顧客層が違う新しい市場に出るなら新事業進出枠です。第1回公募要領では、革新枠は補助下限100万円・建物費は対象外・実施期間は交付決定から10か月以内です。新事業進出枠は補助下限750万円・建物費も対象・14か月以内で、創業1年未満は申請できません。既存品の増産や単なるメニュー追加は新事業進出枠に当たりません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.5・6・7・21・27詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

ものづくり補助金の採択率はどれくらいですか?

前身のものづくり補助金で公式に公表された直近の回(23次)の採択率は35.1%です(応募1,275件のうち採択448件)。統合前の新事業進出補助金は、直近の回(第4回)で33.9%でした。 新事業進出・ものづくり補助金の書面審査では、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面などが見られます。審査項目ごとに、根拠のある数字で計画を示すことが大切です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版) p.43詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

グループ会社が行っている事業でも補助対象になりますか?

いいえ、グループ会社(みなし同一事業者に当たる会社)がすでに行っている事業は、容易に実施できる事業として補助対象外です。採択後に該当すると判明した場合も、採択取消や交付決定取消になります。みなし同一事業者には、議決権の50%超を持つ親子会社のほか、代表者と住所が同じ法人なども含まれ、1回の公募で申請できるのはそのうち1社だけです。みなし同一事業者や資本関係のある会社への支払いも、補助対象経費になりません。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.9・24・32詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

一次産業(農業・林業・漁業)に進出する事業でも補助対象になりますか?

一律に対象外ではありません。新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠なら、「自社にとって新しい製品等」で「既存事業と異なる顧客層」を対象にする要件を満たせば対象です。新事業進出枠では、製品等が自社にとって新しく、かつ既存事業とは異なる顧客層を対象とする「新たな市場」であることが要件で、既存品の増産や単なるメニューの追加は該当しません。ビニールハウスやコンテナなど簡易建物の購入費は補助対象外です。事業内容によって判断が分かれるため、計画段階で要件に当てはまるか確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.6・31詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

根拠になっている法律

27条

「根拠法」の付いた行は公募要領の記載がこの条文に基づいています。条文は e-Gov 法令検索で確認できます。

条文条文に書かれていること
補助金適正化法 第14条
実績報告
補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む)は成果を実績報告書にまとめて報告しなければならない
補助金適正化法 第17条
決定の取消
補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる
補助金適正化法 第18条
補助金等の返還
交付決定を取り消したときは取り消した部分についてすでに交付した補助金の返還を命じる。確定した額を超えて交付していたときも、超えた分の返還を命じる
補助金適正化法 第19条
加算金及び延滞金
第17条1項の取消しで返還を命じられたときは受け取った日から年10.95%の加算金が付く。納期日までに納めないときは年10.95%の延滞金が付く
補助金適正化法 第22条
財産の処分の制限
補助金で取得した財産は承認を受けずに補助金の目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付け・担保に供したりしてはならない(政令で定める場合を除く)
補助金適正化法 第23条
立入検査等
補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる
補助金適正化法 第29条
罰則(不正受給)
偽りその他不正の手段で補助金の交付を受けた者は5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方に処せられる
補助金適正化法施行令 第14条
財産の処分の制限を適用しない場合
補助金の全額を国に納付したとき、または各省各庁の長が補助金の目的と財産の耐用年数を考えて定めた期間を過ぎたときは財産の処分の制限がかからない
中小企業基本法 第2条
中小企業者の範囲及び用語の定義
中小企業者を業種ごとの資本金(出資)の額か常時使用する従業員の数で定める(製造業その他は3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下)。小規模企業者は従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q1
中小企業等経営強化法 第14条
経営革新計画の承認
新事業活動で経営の相当程度の向上を図る経営革新計画を作り、行政庁(都道府県知事など)の承認を受けることができる
中小企業等経営強化法 第17条
経営力向上計画の認定
人材育成や設備投資などで経営力を向上させる経営力向上計画を作り、事業を所管する大臣の認定を受けることができる
小規模事業者支援法 第2条
定義
小規模事業者を常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者と定める。宿泊業・娯楽業は政令で20人以下とされている
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q8
労働基準法 第20条
解雇の予告
労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払わなければならない。補助金の「常時使用する従業員」はこの予告が必要な人を指す
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q3(常時使用する従業員)
最低賃金法 第7条
最低賃金の減額の特例
精神または身体の障害で著しく労働能力が低い人などは都道府県労働局長の許可を受けて、最低賃金を減額して適用できる
最低賃金法 第9条
地域別最低賃金の原則
地域別最低賃金は地域の労働者の生計費と賃金、事業の賃金支払能力を考えて、全国の各地域について決める
女性活躍推進法 第9条
基準に適合する一般事業主の認定
女性の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良な一般事業主を厚生労働大臣が認定する(えるぼし認定)
女性活躍推進法 第12条
基準に適合する認定一般事業主の認定
えるぼし認定を受けた事業主のうち、取組の実施状況が特に優良なものを厚生労働大臣が認定する(プラチナえるぼし認定)
次世代法 第13条
基準に適合する一般事業主の認定
一般事業主行動計画を定めて目標を達成するなど基準に適合する一般事業主を厚生労働大臣が認定する(くるみん認定)
次世代法 第15条の2
基準に適合する認定一般事業主の認定
くるみん認定を受けた事業主のうち、さらに高い基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する(プラチナくるみん認定)
会社法 第2条
定義
会社法の用語(子会社・親会社・社外取締役・社外監査役など)を定める
法人税法 第42条
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときは一定の金額(圧縮限度額)までその資産の帳簿価額を減らし、その分を損金にできる(圧縮記帳)
法人税法施行令 第5条
収益事業の範囲
法人税がかかる収益事業として、物品販売業・製造業・請負業など34の事業を定める
所得税法 第42条
国庫補助金等の総収入金額不算入
個人が国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときはその補助金のうち一定の額を総収入金額に入れない
消費税法 第30条
仕入れに係る消費税額の控除
課税仕入れにかかった消費税額を売上げにかかる消費税額から差し引く(仕入税額控除)
国税通則法 第46条
納税の猶予の要件等
災害や病気、事業の廃止・損失などで国税をすぐに納められないときは申請により納税を猶予できる
暴力団対策法 第2条
定義
暴力団・暴力団員(第6号)などの用語を定める
風営法 第2条
用語の意義
風俗営業(第1項)、店舗型性風俗特殊営業(第6項)など、この法律の対象となる営業を定める

このページの更新履歴

10件
  • 対象経費(第2回で新しく記載:知的財産権取得時の契約):「」→「書面による契約の締結が必要」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.29)
  • 対象者(common.対象外.従業員0名):「応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外」→「応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者は対象外」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.23)
  • 対象経費(common.経費.原材料費):「原材料費:試作品の開発に必要な原材料・副資材。補助事業実施期間終了日時点の未使用残存品は対象外」→「原材料費:補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な原材料・副資材の購入に要する経費。補助事業実施期間終了日時点での未使用残存品は補助対象外」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.31)
  • 手続き(第2回で新しく記載:増資減資時の履歴事項全部証明書):「」→「直近決算期以降に増資・減資している場合は履歴事項全部証明書(公募開始日から3か月以内、もしくは増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの)」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.40)
  • その他(common.改訂履歴):「公募要領は1.0版(2026/6/29初版)、1.1版(7/17、公募期間の変更など)、1.2版(8/14)、1.3版(9/28、賃上げ要件・特例の返還要件・添付書類などの補記)と改訂されている」→「公募要領は1.0版(2026/11/2初版)のみで、改訂履歴には初版発行の記載だけがある」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.61)
  • 手続き(common.添付書類.事業場内最賃):「事業場内最低賃金引上げの加点を希望する場合は所定様式に加え、2025年7月と応募申請直近月の対象従業員と全従業員の賃金台帳の写しを提出する」→「事業場内最低賃金引上げの加点を希望する場合は所定の様式に加え、2025年7月と応募申請直近月の事業場内の全従業員の賃金台帳の写しを提出する」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.41)
  • 公募開始(第1回→第2回):「公募開始:令和8年6月29日(月)」→「公募開始:令和8年11月2日(月)16:00」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.38『2-2. 申請の方法』)
  • 申請受付開始(第1回→第2回):「申請受付:令和8年9月30日(水)」→「申請受付:令和8年11月30日(月)15:00」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.38『2-2. 申請の方法』)
  • 申請締切(第1回→第2回):「申請締切:令和8年10月30日(金)18:00(厳守)」→「申請締切:令和8年12月25日(金)15:00(厳守)」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.38『2-2. 申請の方法』)
  • 採択発表(第1回→第2回):「補助金交付候補者の採択発表:令和9年1月頃(予定)」→「補助金交付候補者の採択発表:令和9年3月頃(予定)」(新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 1.0版(令和8年11月) p.38『2-2. 申請の方法』)
出典・補足
  1. [1]採択率:各制度の事務局・中小企業庁「採択結果」の採択数÷応募数です。