ものづくり補助金平成26年度製造業神奈川県

充放電試験に適するパワー回路技術を用いた小型・回生型直流電源システムの試作開発

株式会社Mywayプラス

この事例のポイント

  • 顧客要求を満たす性能水準と小型化を両立させることが課題だった。
  • 充放電試験に適するパワー回路技術を用い、小型・回生型直流電源システムの試作開発を行った。
  • 小型化により使用部品のコストが削減され、従来製品の販売価格を下回る小型・安価な製品を実現した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社Mywayプラス
所在地神奈川県
業種電気機械器具製造業
技術分野機械制御

事業の背景

電気自動車市場が拡大する中、安全かつ効率のよい充放電システムへの需要が高まっている。当社はパワーエレクトロニクス技術を強みに、高性能から安価なラインまで幅広く対応しており、海外バッテリーメーカーなどからも引き合いが増えている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力顧客要求を満たす性能水準と小型化を両立させることが課題だった。

やったこと

充放電試験に適するパワー回路技術を用い、小型・回生型直流電源システムの試作開発を行った。課題達成のため、センサ回路と制御基板を新たに設計することから始めた。試行錯誤の末、電流・電圧の容量や応答速度などの目標水準を達成した。さらに小型化により使用部品のコストを削減した。

新しい製品・サービス:小型・回生型直流電源システム(回生型電源装置「pCUBE」)

事業の効果

小型化により使用部品のコストが削減され、従来製品の販売価格を下回る小型・安価な製品を実現した。並列だけでなく直列接続も可能となり、試験対象に応じて回路を切り替えられるようになった。韓国からの引き合いも増加しており、顧客要求に応じた改良を重ねて受注拡大を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    パワーエレクトロニクス技術を強みとし、電気自動車市場の拡大に対応する記述がうかがえるが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    EV充放電需要の高まりを背景に、パワエレ技術で高性能から安価なラインまで幅広く対応し、海外バッテリーメーカーから引き合いが増えていると具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    顧客要求の性能水準と小型化の両立が課題と認識され、センサ回路と制御基板の再設計で対応したとあるが、事業計画の高付加価値化への接続は薄い。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    小型化によるコスト削減や販売価格の約半分といった記述はうかがえるが、付加価値や賃上げの目標値は読み取れない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    顧客要求を満たす性能と小型・安価の両立、韓国や中国からの引き合い増加など、顧客ニーズの裏付けと選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    試行錯誤を経て開発し、顧客要求に応じた改良を重ねていると記されるが、スケジュールや遂行方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    小型・回生型直流電源の分野で、並列と直列の組み合わせを試験対象で切り替えられる特徴が示されているが、分野の普及度との比較は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    EV市場拡大に伴う安全かつ効率的な充放電システムへの需要が背景として示されるが、波及効果や雇用創出への言及は薄い。

  • 費用対効果2

    小型化による部品コストの削減や販売価格の約半分などの記述はあるが、補助金投入に対する費用対効果は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献2

    回生型電源や並列・直列切替の技術特徴はうかがえるが、サプライチェーンのイノベーションへの貢献は明示されていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    EV市場の拡大という成長分野への対応がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。