医療現場のヒヤリハット情報を有効活用して、事故防止・対策を強化する製品の開発
インシデントレポートシステム「After Incident」で収集したヒヤリハット情報のうち「発生場所」に注目し、ヒヤリハットの発生率が高…
株式会社テクノメディアラボ
| 事業者名 | 株式会社テクノメディアラボ |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県 |
| 業種 | インターネット付随サービス業 |
| 設立 | 2009年 |
テクノメディアラボは平成21年に創業し、ゲームアプリやコンテンツ制作、ソフトウェアやハードウェアの開発、システム構築などITを軸に業務を広げてきた。開発分野はシステム系、ガバメント系、エンタメ系と幅広いが、近年は公共性の高い防災や医療に力を入れている。顧客ニーズを捉えるため、まずプロトタイプを製作し、顧客からのフィードバックを取り入れながら開発を進める「リーン・スタートアップ」の手法をとっている。
抱えていた課題
やったこと
スピーディかつセキュリティが確保された状態で拠点を開錠できるシステムを開発した。鍵を持つ人が拠点に駆けつけられない場合を想定し、代理開錠の仕組みを取り入れた独創性の高いシステムとしている。オフィスの実験スペースでは、スマートフォンを近づけると開錠する様子を確認できるようにした。プロトタイプを作り、フィードバックを取り入れながら開発を進めた。
新しい製品・サービス:地域防災拠点の開錠をスピーディに行う絆サービス
本文の効果部分は読み取れず、数字で示された効果は確認できない。災害時に拠点を速やかに開けられるようにすることで、被災住民の安全・安心の確保を目指す内容である。具体的な成果や導入後の変化は判別できない。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成21年の創業以来ITを軸に事業を広げ、近年は公共性の高い防災や医療に力を入れていると書かれており、過去の取組との一貫性がうかがえる。
独創性の高いシステムであると記載があるが、市場動向や競合に対する自社の強みは説明されていない。
施錠されたまま使えない拠点の実態という課題を認識し、スピーディかつ安全に開錠するシステムで解決しようとしている点が読み取れる。
公開されている事例からは読み取れません。付加価値や賃上げの数値目標は記載されていません。
公開されている事例からは読み取れません。開発体制や人材の記載はありません。
ターゲットは地域防災拠点で、鍵を持つ人が駆けつけられない場合を想定していると書かれ、ニーズの背景は整理されている。
プロトタイプ製作と顧客フィードバックを取り入れる開発手法は示されているが、スケジュールや課題解決の具体的な方法は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。資金調達や財務状況の記載はありません。
独創性の高いシステムとして紹介されているが、分野の普及度や認知度、高価格化についての記述はない。
災害時に被災住民の安全と安心を確保する地域防災拠点の開錠を支えるという、社会インフラとしての公共性が示されている。
公開されている事例からは読み取れません。補助金投入額に対する費用対効果を示す数値はありません。
スマートフォンによる開錠や、AIやブロックチェーンの活用を視野に入れていると書かれ、先端的なデジタル技術の活用が読み取れる。
ITを軸に防災や医療分野へ広げている点はうかがえるが、日本経済の構造転換に資するという記述は見られない。
地域防災拠点の開錠を支えるサービスで、地域の防災体制の強化に関わる事業であることが読み取れる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
鍵の管理から人間が解放される世界を作りたいとし、AIによる判断やブロックチェーンの活用も視野に入れている。
インシデントレポートシステム「After Incident」で収集したヒヤリハット情報のうち「発生場所」に注目し、ヒヤリハットの発生率が高…
POSデータを地図上に可視化するシステムを開発し、顧客を示す円とそれに紐づく各種属性を表示できるようにした。
当社が独自開発したソフトウェア技術で特許を取得していた。