地方小売業の革新のための地域ビッグデータ(POSデータ)分析サービス
POSデータを地図上に可視化するシステムを開発し、顧客を示す円とそれに紐づく各種属性を表示できるようにした。
ケービーソフトウェア株式会社
| 事業者名 | ケービーソフトウェア株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 長崎県 長崎市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 技術分野 | 情報処理 |
医療現場では業務過密などにより注意が不足しやすく、転倒・転落・衝突などの事故が起きている。ヒヤリハット情報の収集・共有による事故防止が進められているが、周知・教育より前に再発することがある。インシデントレポートシステム「After Incident」を導入した病院からは医療安全への効果を評価する声があったが、事故は完全にはなくなっていない。
抱えていた課題
やったこと
インシデントレポートシステム「After Incident」で収集したヒヤリハット情報のうち「発生場所」に注目し、ヒヤリハットの発生率が高い場所を抽出した。併せて、屋内での位置情報を管理するシステムと危険箇所を警告するシステムを開発した。システムは管理者側と現場側に分けて構成した。屋内位置の取得にはRFIDを利用し、RFIDタグを名札などに貼付した医療従事者が当該場所に近づくとRFIDで検知して、スピーカーやブザーで警告を発し、危険予知と注意喚起を促した。設計、開発、試験、協力病院内での動作試験、試験結果のフィードバックには半年以上を要した。
| ソフト | 屋内位置情報管理システム及び危険箇所警告システム |
|---|---|
| その他 | RFIDタグ |
| その他 | 警告用スピーカー・ブザー |
新しい製品・サービス:ヒヤリハット情報を活用し、医療現場で危険予知と警告を行い転倒事故などの防止を図る製品(屋内位置管理・危険箇所警告システム)。
当初の仕様に一部の追加・変更はあったものの、ほぼ全ての機能が正常に動作することを確認した。協力病院内での動作試験は予定通り実施できた。一方で、医療機関ごとのネットワーク環境の違いや、バッテリー非対応のため電源確保が難しい場所・非常時の運用上の課題が判明し、ソフトウェアとハードウェアの両面で改善が必要になった。事故防止の効果の検証・評価には長い期間を要する。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
既存のインシデントレポートシステム「After Incident」の導入先からの意見を起点に開発したと書かれており、過去の取組との繋がりはうかがえるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
転倒・転落・衝突事故が減少後も発生しているという課題を示し、ヒヤリハット情報を危険予知に活かす解決策を述べているが、事業計画としての詳細は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
設計・開発・試験・協力病院での動作試験を行ったと書かれるが、人材や事務処理体制についての記述はない。
医療現場の転倒事故防止というターゲットは明確だが、ニーズの裏付けや選ばれる理由の数字は示されていない。
試験結果のフィードバックに半年以上を要したことや、ハードウェアはメーカーとの協議が必要と課題と解決方法の流れが具体的に書かれている。
公開されている事例からは読み取れません。
病院向けヒヤリハット分析と警告を組み合わせた点に新規性がうかがえるが、市場の普及度や高付加価値化の水準は書かれていない。
医療現場の安全性向上という社会的意義はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出の記述はない。
公開されている事例からは読み取れません。
RFIDを用いた屋内位置情報と警告システムで、他社製ヒヤリハットシステムとの連携も視野に入れており、デジタル技術の活用が具体的に書かれている。
公開されている事例からは読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
商品化への取り組みと並行して、協力病院との提携により詳細な実証実験を行い、検証データを実績として今後展開していく。他社製ヒヤリハットシステムとのインターフェースを構築し、他社製システムとの連携や製造業をはじめとした他分野への展開も視野に入れている。ハードウェアはAサイズのパネル型などコンパクト化のためメーカーとの協議が必要である。
POSデータを地図上に可視化するシステムを開発し、顧客を示す円とそれに紐づく各種属性を表示できるようにした。
スピーディかつセキュリティが確保された状態で拠点を開錠できるシステムを開発した。
当社が独自開発したソフトウェア技術で特許を取得していた。