当社特許技術を利用したワンタッチ・管理者不要のサイバーセキュリティ対策製品の開発及び商品化

セキュリティをテーマとするソフトウェア会社として、日本へのサイバー攻撃対策を考えてきたとあり、過去の取組との関連がうかがえる。

攻撃が2005年から2017年までに実に倍以上に増加したと記載があり外部環境は読めるが、強みと競争優位の説明は薄い。

対応が遅れているという課題認識はあるが、事業計画としての高付加価値化や成長の道筋は具体的に書かれていない。

開発を行うソフトウェア会社であることがうかがえるが、体制や人材の具体は書かれていない。

専門知識や高価な海外製品が不要な機器として、顧客の課題と製品の特徴が具体的に示されている。

開発途上で内容を改良し、補助事業終了後に製品化したと流れは書かれているが、スケジュールや課題解決法は詳述されていない。

特許を取得した独自ソフトウェア技術で、専門知識や高価な海外製品が不要な機器という点で新しさが具体的に示されている。

日本へのサイバー攻撃に対する有効な対策が必要だという国全体の課題が示され、公的な意義がうかがえる。

リアルタイムで最新攻撃情報を参照する仕組みを加えた点は技術革新として読めるが、サプライチェーンへの波及は書かれていない。

サイバー攻撃の増加という市場動向に対応した分野への進出として読めるが、構造転換への言及は薄い。