ものづくり補助金平成26年度製造業神奈川県

形状・センサを自由に組み合わせた、障がい者向けPC操作機の開発

株式会社ビット・トレード・ワン

この事例のポイント

  • 既製品の障がい者向け入力機器は、特殊用途に設計されていて普段使っているパソコンが使えず、価格も高いという問題があった。
  • 障がい者がパソコン、タブレット、スマートフォン等を使って意思を伝達するための入力機器の試作開発を行った。
  • 既製品に比べて使いやすく汎用性の高い入力機器を、安価に提供できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ビット・トレード・ワン
所在地神奈川県
業種電子部品・デバイス・電子回路製造業

事業の背景

作業療法士から障がい者向けの入力機器の開発について相談があったことがきっかけとなり、5〜6年前から開発に取り組んだ。開発の協力団体が作業療法士の所属団体等に当社製品を紹介し、関連業界のホームページにも当社製品(タッチセンサやキーボード等)が紹介された。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術既製品の障がい者向け入力機器は、特殊用途に設計されていて普段使っているパソコンが使えず、価格も高いという問題があった。
  • その他リハビリを支援する作業療法士からも、より使いやすく安価な製品を求める声があった。

やったこと

障がい者がパソコン、タブレット、スマートフォン等を使って意思を伝達するための入力機器の試作開発を行った。補助事業では、患者のインターフェース開発、パソコンやタブレット等の汎用品で使用できる変換機の開発などを行った。試作したものは機能がフルパッケージで価格も高かったため、機能を絞った派生製品も検討した。既製品に比べ使いやすく、汎用性が高く、価格も安い入力機器を開発した。

新しい製品・サービス:既製品に比べ使いやすく、汎用性が高く、価格も安い画期的な障がい者向け入力機器。現在は一般消費者向けにも販売を開始している。

事業の効果

既製品に比べて使いやすく汎用性の高い入力機器を、安価に提供できるようになった。現在は一般消費者向けにも販売を開始しており、製品の販路が広がっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均1.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    作業療法士からの相談をきっかけに5〜6年前から取り組んだとあり、過去の取組との連続性はうかがえるが、経営戦略上の位置づけは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    既製品は大手が販売しているが使いにくく高価という問題点が示され、自社は使いやすく安価で汎用性が高い点を強みとして挙げている。

  • 課題の認識と解決3

    既製品の特殊用途設計や価格の高さという課題が挙げられ、機能を絞った安価な製品への展開という方向性が示されている。

事業の実現可能性32%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    障がい者がパソコンで意思を伝えるための入力機器という顧客と用途は明確だが、需要の裏付けの数字は示されていない。

  • 事業化までの道筋2

    試作開発から一般消費者向け販売へ進めた経緯はうかがえるが、中長期の遂行方法やスケジュールは書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    既製品より使いやすく安価な入力機器を開発したと述べられ、同分野での差別化は読み取れるが、高付加価値化の数値は示されていない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    障がい者のパソコン操作を容易にする点で社会的意義はうかがえるが、経済波及や雇用創出への言及はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    汎用品に使える変換機の開発や団体を通じた普及が示されるが、デジタル技術によるサプライチェーンへの貢献までは読み取れない。

政策面20%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。