ものづくり補助金平成28年度不動産業、物品賃貸業神奈川県

商店街の空き店舗を減らす!店舗後継者マッチングシステムの開発

株式会社エムズリビング

この事例のポイント

  • 店舗の閉店には現状回復や残家賃などの撤退費用がかかり、店主は閉店したくてもできないという悩みを抱えている。
  • 売り手、買い手、大家、不動産会社の四者の悩みを同時に解決する店舗後継者マッチングシステムを開発した。
  • 店舗後継者マッチングシステムにより、閉店を考える店主と開業者をつなぐ仕組みが生まれ、マッチングにつながっている。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社エムズリビング
所在地神奈川県
業種不動産賃貸業・管理業

事業の背景

当社は生き残りと他社との差別化のために閉鎖を検討していた。店舗の閉店には撤退費用などの問題があり、商店街も空き店舗化が進んでいた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑店舗の閉店には現状回復や残家賃などの撤退費用がかかり、店主は閉店したくてもできないという悩みを抱えている。
  • 販路・情報発信店舗を開業しようとする人は開業時のコストを最小限に抑えたいというニーズを持っているが、そうした仲介の仕組みが十分になかった。
  • その他商店街では空き店舗化が進むなど社会的な問題となっていた。

やったこと

売り手、買い手、大家、不動産会社の四者の悩みを同時に解決する店舗後継者マッチングシステムを開発した。店舗を閉店する前に後継者を探すマッチングサービスのシステム化に補助事業を活用して取り組んだ。

新しい製品・サービス:店舗後継者マッチングシステム

事業の効果

店舗後継者マッチングシステムにより、閉店を考える店主と開業者をつなぐ仕組みが生まれ、マッチングにつながっている。ただし利用度が低く、認知度を上げていくことが今後の課題となっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    当社が生き残り他者と差別化するために閉鎖を検討した経緯から自社で取り組んだとあるが、過去の事業との連続性は書かれていません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    閉店の費用問題や商店街の空き店舗化という外部環境に触れていますが、競争優位性や自社の強みは具体的に示されていません。

  • 課題の認識と解決3

    閉店時の撤退費用や残家賃など課題は認識されていますが、高付加価値化や成長につながる計画の記述は薄いです。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    閉店する店主と開業者の具体的なニーズ、四者の悩みを同時に解決する仕組みと、マッチングの対象が明確に説明されています。

  • 事業化までの道筋3

    利用度が低く認知度を上げることが今後の課題とされていますが、遂行方法やスケジュールは示されていません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    店舗閉店と後継者マッチングという分野で、普及度や認知度、高価格化を裏付ける記述はほとんどありません。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    商店街の空き店舗化が社会的問題であり、地方でも同様の問題があると述べられていますが、雇用や波及効果の数字はありません。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    売り手・買い手・大家・不動産会社の四者を結ぶマッチングシステムという新しい仕組みですが、デジタル技術の詳細は示されていません。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    空き店舗問題への対応は読み取れますが、成長分野への進出や日本経済の構造転換との関係は示されていません。

  • 地域経済への波及3

    商店街を元気にすることがテーマで、地方でも賛同者がいればマッチングを広げたいとあり、地域への展開がうかがえます。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

地方でも同じような問題があると考えており、賛同する人がいればマッチングの取り組みを広げていきたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。