小型建造船から、特殊船と中型建造船の製造へ事業を広げる

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：コロナの影響による受注環境の悪化新型コロナウイルスの影響を大きく受け、契約予定であった小型旅客船の建造のキャンセルや、既存船の修理の延期など、取り巻く環境が厳しい状況となった。
2. 取り組み：特殊船と中型建造船の製造へ環境の変化に適応するため、従来の既存造船品であった20トンクラスの小型建造船から、国内需要だけでなくODA（政府開発援助）向けも市場視野に入れた「特殊船」、特に洋上風力発電作業支援船（CTV）を代表とする最大200トンクラスまでの「中型建造船」の製造に着手した。この取り組みは中小企業庁「事業再構築補助金」に採択され、同社の新たな受注の柱となる。
3. 取り組み：国産CTVの製造CTVは荒れた海象でも安全な作業を行えることが求められており、製造工程が複雑であることから、現状国内で製造できる事業者が少ない状況にある。やむを得ず使用されているタグボートや一般的な通船に代替する船舶として、同社の持つノウハウや高い技術力を活かし、国産CTVは今後も需要の拡大が期待される。
4. 取り組み：特殊船の造船技術と納期の体制民間向けの漁船、旅客船だけでなく、官公庁等へも取締船、消防艇、救急艇などの特殊船を多数納品している。消防艇では、①高張力鋼製の船体とアルミ軽合金製の甲板上構をクラッド鋼にて接合、②機関室を極力無人化して操舵室から遠隔操作が可能、③電動放水砲の装備（5,000Ｌ×1基と3,000Ｌ×2基など）や探照灯一体型海上監視カメラの装備などの技術を持つ。官公庁の特殊船は入札制で、民間の旅客船でも他社と競合する場合が多いが、高度な造船技術を発揮しながら、高水準の価格競争力も持っていることが決定後の調査でわかった。加えて、納期遵守の体制も構築されている。

事業の効果

• 長年の製造実績及び納期の確実性から、適正価格での受注確保につながっている。
• 事業再構築補助金に採択された取り組みが、同社の新たな受注の柱となる。
• 民間向けの漁船・旅客船のほか、官公庁へ取締船・消防艇・救急艇などの特殊船を多数納品している。
• 創業から現在まで、記録に残るだけで500隻以上、明治時代の漁船を含めるとおよそ1,000隻以上の造船に携わってきた。

今後の展望

高性能かつ高品質の船舶を、国内外に送り出していく予定である。

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