ドローンとVRの新規事業で、紙のチラシに頼る商売から抜け出す

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：紙媒体の広告の売上減少住宅・不動産会社向けに、分譲地やモデルハウスへの集客を目的とした広告を制作している。主要事業はチラシなどの紙媒体の広告印刷だが、デザイナーが7人在籍し、デザイン・企画力をいかしたイベントの企画提案までを手がける。多いときは紙媒体のチラシの売上が全体の50〜60％を占めていたが、新聞購読者の減少と連動して、近年は減少傾向にあった。さらに感染症の流行で、非対面・非接触の告知方法が急増したことが拍車をかけ、2020年度のチラシの売上は前年度比で4割程度減少した。感染症が収束しても紙媒体の広告は減っていくと見込まれ、チラシなどの広告物印刷に代わって継続的に受注できる商材を確立する必要があった。
2. 課題：ドローン撮影の外注による費用負担一方、2020年度のWebや動画などのコンテンツ制作は前年度比で約8割増加した。社長は、今後も広報媒体の多様化が進み、ドローンやVRなどを活用したデジタル広告の需要がさらに高まると予測していた。もともと2014年からドローンを使った分譲地などの空撮を行っていたが、機材の故障リスクから、多くの注文を外注で対応してきた。その場合、同社の手数料を含めると顧客の費用負担が大きく、撮影を諦めざるを得ない状況が数多くあった。
3. 取り組み：事業再構築補助金でドローンを導入2021年春頃に商工会議所から事業再構築補助金の紹介を受けた。商工会議所の支援を受けながら改めて事業計画書を作成し、ドローンやVRを活用した新事業の創出に取り組むことにした。2021年6月に同補助金に採択されると、最新のドローンを導入し、自社単独での分譲地の空撮サービスを開始した。外注した場合よりも低価格帯を実現し、顧客の要望にきめ細かく対応できるようになった。
4. 取り組み：屋内外のVR撮影の提供屋内のVR撮影が可能なマーターポート社製の3Dスキャンカメラに加えて、屋外の撮影が可能なライカ社製の3Dスキャンカメラを購入し、モデルハウスやショールームで屋内外すべてのVR撮影の提供を始めた。これにより、ドローンによる分譲地の空撮に加えて、住宅展示場やモデルハウスの外観から内観までのVR撮影・画像作成をトータルで行えるようになり、デジタル広告における同社の競争力が強化された。
5. 取り組み：空撮写真のECサイトと販促提案2022年4月には、エリアを絞ってあらかじめ撮影しておいた分譲地の空撮画像を集めたECサイト「ドローンフォトバンク」を構築した。ドローン空撮写真を商材として、SNS広告やチラシ・看板などの分譲地の販促提案を行い、売上へのさらなる相乗効果をめざしている。

補助金を使った経費

事業再構築補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

事業の効果

• ドローンの自社撮影で、外注よりも低価格を実現し、顧客の要望にきめ細かく対応できるようになった。
• 分譲地の空撮に加えて、モデルハウスの外観から内観までのVR撮影・画像作成をトータルで行えるようになり、デジタル広告における競争力が強化された。
• 空撮サービスを利用した住宅会社の顧客から、分譲地のドローン撮影からモデルハウスの玄関を通って室内の3D撮影画像につなげることで、今までにない広告を作成できたとの声があった。
• 今まで取引のなかった業種の顧客からも、ドローンやVRを通じて引き合いを受けるようになった。

事業者の声

ドローンとVRを活用した新規事業を軌道に乗せて、全社売上高に占める新規事業比率を2024年度には15％超、4,620万円に引き上げたい。

兵庫県の広告制作・印刷の事業者

相談先と計画づくり

商工会議所の支援を受けながら事業計画書を作り直し、ドローンとVRを使った新事業に取り組むことにした。

今後の展望

ドローンとVRを活用した新規事業を軌道に乗せ、全社売上高に占める新規事業の比率を2024年度に15％超、4,620万円に引き上げることをめざしている。空撮画像のECサイトを使った販促提案で、売上へのさらなる相乗効果も狙っている。

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