支援機関と補助金で、価格転嫁と自社製品開発に挑み、利益率を上げる

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：経営経験のないままの事業承継社長は、先代社長である父親が病気で倒れたことを受け、急きょ経営を引き継ぐことになった。入社当初は企業経営の経験がなく、経営に関する知識やスキルが十分に備わっていなかった。また当時は、リーマン・ショックや東日本大震災の影響で業績が悪化しており、資金繰りにも苦慮していた。打開策を模索する中、取引金融機関から紹介され、愛知県よろず支援拠点の支援を受けることを決めた。
2. 取り組み：経営知識の習得と価格転嫁経営の知識やスキルを習得するため、同拠点のコーディネーターから、2年間にわたり2週間に1回の頻度で指導を受けた。毎回の指導では、実際の月次決算のデータを経営状況と照らし合わせて分析し、決算書の見方や財務分析の手法など、経営管理に必要な知識を取得していった。分析の中で、取扱製品ごとに原価や利益率を確認したところ、事業を継続する上で十分な利益を確保できていないことが判明した。コーディネーターの助言を受けながら、仕入先に対して割高な製品の値下げ交渉を行うとともに、販売先とも交渉して販売価格の見直しを図った。交渉に当たっては、分析結果をもとに価格を見直す根拠を明確に示し、自社の付加価値を言語化して取引先に伝えることを心がけた。他にも、在庫管理をデジタル化して不要在庫の圧縮を図るなど、経営改善を進めた。
3. 課題：資金繰りと利益率このような一連の取り組みの結果、同社の利益率は向上し、キャッシュフローも改善して、資金繰りの安定化につながった。
4. 取り組み：自社製品「TOMECO」の開発事業の立て直しを実現した同社は、自社製品の開発に取り組んでいる。力を入れているのは、福祉施設向けのトイレットペーパー過剰利用防止装置「TOMECO（トメコ）」の開発である。もともとは、子どもがトイレットペーパーをガラガラと回して出す「いたずら」を阻止するための道具として、市販を想定せずに開発したものだった。製造業が集まるイベントに出品した際にニュースで取り上げられたことをきっかけに福祉施設関係者から問い合わせを受け、高齢者や障害者にもトイレットペーパーの使いすぎを防ぐニーズがあることを認識した。専門家派遣制度で助言を受けつつ、事業再構築補助金を活用して開発した。
5. 取り組み：市と連携した実証実験一宮市と連携し、2023年10月から市内の福祉施設20か所で同装置の実証実験を行っており、2024年の販売をめざしている。

補助金を使った経費

事業再構築補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

事業の効果

• 経営改善の結果、利益率が向上し、キャッシュフローも改善して、資金繰りが安定した。
• もともと受注生産が主体だった同社が自社製品の開発に取り組んだことは、取引先からも評価されている。
• 取引先と対等な関係で価格交渉ができるようになり、既存事業の利益率向上にもつながるという副次的な効果があった。
• 新規事業を通じて、新製品・サービスの開発に挑戦する事業者と接点を持てた。

事業者の声

新規事業を通じて、自社と同様に新製品・サービスの開発に挑戦する事業者と接点を持つことができた。既存事業にも力を入れつつ、自社の新しい可能性を追求していきたい。

愛知県の自動車用金属パイプ部品の製造事業者

相談先と計画づくり

よろず支援拠点のコーディネーターから月次決算の分析の指導を受け、その結果をもとに価格交渉と在庫管理の見直しを進めた。自社製品の開発では専門家派遣制度の助言を受けた。

今後の展望

既存事業にも力を入れつつ、自社の新しい可能性を追求していく考えである。「TOMECO」は2024年の販売をめざしている。

この事例の取り組み

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