人件費に使える補助金・助成金はある？対象になる制度と条件

社員の給与や開発に当たった時間の人件費に、補助金を使えるか迷う方に向けた記事です。公募要領と厚生労働省・東京都の資料をもとに、人件費が出る制度と出ない制度の線引きを示します。

国の補助金は人件費が対象外

持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金は、どれも自社の社員の給与を対象経費に入れていません。補助するのは、設備・広告・システムなど、事業のために新しく買う物や外に頼む作業の費用です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.20『7.(4)⑥ 補助対象外となる経費』

自社の社員がシステムを作った時間や、新しい商品を試作した時間も、補助金の経費には入りません。同じ作業を外部の会社に頼んだ場合は、外注費や委託・外注費として計上できることがあります。

補助されるのは人件費以外の経費です。持続化補助金の通常枠は、上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠は、従業員数に応じて上限750万円〜2,500万円・補助率1/2です。

外部に頼む費用の区分と上限の違いは役務費・外注費・委託費の違いで比べています。

試作の原材料費やデザイン費が対象になる制度は開発費・試作品開発費に使える補助金で取り上げています。

御社の事業が持続化補助金や省力化投資補助金のどれに合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

雇用の助成金で給与を補う

厚生労働省の雇用関係の助成金は、人を雇う・正社員にする・訓練する取り組みに対して支給されます。補助金と違い、審査の点数で選ばれる仕組みではなく、要件を満たせば支給されます。

出典・補足

出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」／厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」／厚生労働省「人材開発支援助成金」

支給額や助成率は、年度とコースで変わります。対象者と支給の期間は厚生労働省の特定就職困難者コースのページに載っています。

正社員化の流れと申請の期限はキャリアアップ助成金の正社員化コースで取り上げています。

東京都の助成で出る人件費

東京都中小企業振興公社の助成には、開発に従事した社員の直接人件費や、創業期の従業員の人件費を対象経費に含めるものがあります。どれも、原材料・外注・広告などの事業の経費と組み合わせて申請します。

出典・補足

出典：東京都中小企業振興公社 各助成事業の募集要項（令和8年度）・TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

開発系の4つの助成で人件費に入るのは、試作や改良の作業に従事した時間に応じた給与です。営業や日々の事務に使った時間は入らないため、誰が何時間開発に当たったかを記録で示せることが前提です。

創業助成事業の対象は都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方です。対象経費には従業員の人件費が入りますが、「事業費を助成対象経費として申請する必要があり、人件費や委託費だけでは申請できない」と決まっています。

テーマや審査の流れは試作品開発・改良助成の記事で取り上げています。

人件費が対象にならない公社の制度も含めた全体は東京都中小企業振興公社の助成金一覧で紹介しています。

賃上げ分の給与は戻らない

業務改善助成金で上げた賃金は、戻ってきません。業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に、生産性を上げる設備投資などの費用の一部を助成する制度です。

賃上げは助成を受けるための条件で、上げた分の賃金そのものは助成の対象ではありません。厚生労働省は、賃金の引上げ計画と設備投資の計画を立てて申請し、交付決定の後に計画どおり進めると案内しています。

持続化補助金の賃金引上げ特例では、給与を上げると補助上限が150万円上乗せされ、最大200万円になります。上乗せで増えるのは設備や広告などの経費の枠で、給与の支払いは補助されません。

省力化投資補助金の賃上げ要件も同じ考え方です。給与を上げることは申請の条件で、給与を補助するものではありません。

設備投資とあわせた使い方は業務改善助成金とは？で取り上げています。

賃金引上げ特例の要件は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

人件費の助成を受ける順番

人件費の助成は、給与の目的を決めてから制度を選ぶと取り違えが減ります。どの制度にも、計画を出す前に動くと対象にならない手続きがあります。

1. 給与の目的を決めます（新しく雇う・正社員にする・訓練する・開発に当てる）。
2. 目的に合う制度を選びます。雇用は厚生労働省の助成金、都内の開発や創業は東京都中小企業振興公社の助成です。
3. 取り組む前に計画を出します。キャリアアップ計画、訓練の計画、業務改善助成金の申請が当たります。
4. 従事した日と時間、払った賃金の記録を残します。
5. 外部に頼む部分は、国の補助金の外注費・委託費で組めるかも比べます。

訓練を受けている間の給与の扱いは人材開発支援助成金の記事で説明しています。

計画を出す前に何をそろえるか、順番を整理しておくと動きやすくなります。申請までの準備の流れと、そろえる書類は「補助金ガイドブック」にまとめていて、下のボタンから無料で受け取れます。

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間違えやすい点

人件費の制度で取り違えやすいのは、人件費として数えられる範囲と、経費の重なりです。

1. 社内の作業時間を計上する：国の補助金で、社員の開発や試作の時間を経費に入れると、その分は対象外になります。外部に頼む部分と社内でやる部分を、計画の段階で分けます。
2. 従事時間の記録がない：公社の開発系の助成で人件費に入るのは、その開発に従事した時間の分だけです。日と時間の記録がないと、実績の確認で認められないことがあります。
3. 賃上げ分が戻ると考える：業務改善助成金や持続化補助金の特例で上げた給与は、補助の対象ではありません。上げた後の給与は自社で払う前提で、資金繰りを組みます。
4. 同じ経費で二重に受ける：国が目的を決めて出す他の制度を受けた経費は、新事業進出・ものづくり補助金の対象外です。助成金と補助金で、充てる経費を分けておきます。

同じ取り組みで両方を使うときの注意は助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる？で説明しています。

専門家から見たポイント

人件費を補助で賄いたいときは、どんな人に何の仕事をしてもらう給与かから制度を選ぶと迷いません。採択事例でも、人手の課題は人を増やすより、設備やシステムで手間を減らす計画で解く例が多くありました。

採択事例1,599件のうち、課題に生産性・人手不足を挙げた事例は36.8%です。委託・外注費を計画に入れた事例は2.9%あります。

向いている会社

パートや契約社員を正社員にする予定がある会社や、高年齢者などを新しく雇う予定がある会社は、厚生労働省の雇用の助成金が向いています。要件を満たせば支給されるので、手続きの順番と期限を守ることが一番の準備です。

都内で新しい製品やサービスを開発し、社員の作業時間が費用の大きな部分を占める会社は、公社の開発系の助成が候補です。直接人件費と、原材料や外注の費用を1つの計画に入れられます。

迷う会社

人を採用したいが、任せる仕事がまだ決まっていない会社です。人件費の助成を探す前に、設備やシステムで人手不足を補えないかを比べる価値があります。省力化投資補助金のように、少ない人数で回る仕組みを作る費用を補助する制度があります。

人手不足を設備で補った事例は人手が足りない小さな製造業の補助金で紹介しています。

雇用の助成金で給与を補うか、設備や外注で人手を減らすかで使う制度が変わります。迷う場合は、専門家に無料で相談するのが早いです。

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よくある質問

アルバイトの給与に使える補助金はありますか？

求人広告の費用は補助金の対象になりますか？

外部の会社に頼んだ作業の費用は対象になりますか？

創業前でも人件費が対象になる助成はありますか？

従業員がいない会社は、賃上げの助成金を使えますか？

賃上げ特例の要件を満たせないとどうなりますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
• 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（成長加速化補助金）
• 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（令和8年4月8日）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 東京都中小企業振興公社「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良）募集要項」
• 東京都中小企業振興公社「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ）募集要項」
• 東京都中小企業振興公社「広域ものづくりネットワーク形成支援事業 募集要項」
• 東京都中小企業振興公社「社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 募集要項」
• 東京都中小企業振興公社 TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

確認日：2026年10月17日