【2025年版】人件費が補助される中小企業向け補助金・助成金を解説

「新しく人を雇いたいけれど、人件費の負担が重い…」
そんな悩みを抱える中小企業や個人事業主の方に知ってほしいのが、人件費を対象とした補助金制度です。

実は今、国や自治体では「採用支援」「雇用拡大」「事業再構築」「販路開拓」などを目的とした補助制度が充実しており、人件費や人材育成費を補助してくれる制度も多数用意されています。
補助率は1/2〜3/4、補助上限額も年100万円を超えるケースが多く、採用リスクを抑えて事業成長に踏み出せるチャンスです。

人件費って、補助金の対象になるの？

実は多くの補助金では“人件費”は対象外です。

なぜなら、国や自治体の補助制度は「一時的な投資」に対する支援を目的としており、毎月継続して発生するランニングコスト（＝人件費）は原則として補助対象外とされることが多いのです。

しかし、例外も存在します。

最近では「雇用創出」や「地域活性化」「事業再構築」などを目的に、人件費も含めて支援してくれる補助金制度が一部登場しています。

この記事では、2025年度に活用できる「人件費が補助対象となる補助金制度」を厳選してご紹介。「新たな採用を検討している」「スタッフ確保にコストをかけたい」と考えている中小企業・個人事業主の方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

2025年 人件費に使える補助金10選

今年、人件費に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。

1. 東京都創業助成事業
2. 新製品・新技術開発助成事業
3. ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
4. 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

①東京都創業助成事業

概要

東京都内で創業予定または創業から5年未満の中小企業や個人事業主を対象に、販路開拓や事業立ち上げに必要な経費の一部を助成する制度です。

対象経費

• 事業費（広告・備品・家賃など）
• 従業員の人件費
• 委託費（市場調査や分析など）
  ※人件費のみでの申請は不可で、必ず事業費を含む必要があります。

助成条件と制限

• 正社員：月額上限35万円
• パート・アルバイト：日額上限8,000円
• 創業者本人やその親族、役員の給与は対象外

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

②新製品・新技術開発助成事業

東京都が実施する「新製品・新技術開発助成事業」は、都内の中小企業による製品開発や技術革新の取り組みを支援する補助金制度です。開発に必要な資材費や外注費はもちろん、研究開発に従事する社員の人件費も補助対象になる点が特徴です。

「東京都内で開発型の新規事業を立ち上げたい」「人件費込みで補助金を活用したい」とお考えの中小企業にとって、非常に実用性の高い制度です。

補助対象となる主な経費

• 原材料・部品等の原材料費
• 機械・装置・測定機器などの設備費
• 試作品の試作や検証などの委託費・外注費
• 特許出願や知財取得に関する費用
• 技術面のサポートを受けるための専門家指導費
• 研究開発に従事する従業員や役員の人件費（※上限あり）

補助率・助成上限額（2025年度想定）

• 通常枠：補助率 1/2以上
  賃上げ要件を満たす場合：
• 中小企業：補助率 3/4以内
• 小規模企業：補助率 4/5以内
• 人件費の補助上限額は最大1,000万円

こんな企業におすすめ

• 新たな製品・サービスを自社開発して販路拡大したい
• 技術革新による差別化を図りたい
• 研究・開発費用やエンジニアの人件費を補助金でまかないたい
• 特許取得や外部専門家との連携を強化したい

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

「人件費」に使える補助金、見逃していませんか？

多くの補助金は設備や広告費が対象ですが、実は“人件費”が補助される制度もあるんです。

たとえば、東京都の創業助成事業や研究開発支援など、社員の給料や役員の直接人件費が補助対象になるケースも。

「うちの事業でも人件費を補助してもらえるの？」
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③ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

東京都が実施する「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」は、都内中小企業による脱炭素型ビジネスへの転換を後押しする補助金制度です。GXやサーキュラーエコノミーに取り組む企業が、研究開発や人件費、販路開拓費用まで幅広く活用できるのが特長です。

補助対象となる主な経費

• 脱炭素型ビジネスに必要な設備費
• 原材料費・外注費・試作費
• 展示会出展・広告費などの販売促進費
• 研究開発従事者の人件費（上限あり）
• 特許出願などの知的財産関連費用

補助率・上限額（2025年度想定）

• 通常枠：補助率 1/2以内
• 賃上げ要件を満たす場合：
  中小企業：補助率 3/4以内
  小規模企業：補助率 4/5以内
• 人件費の補助上限額：最大1,000万円

こんな企業におすすめ

• 脱炭素・再エネ分野で新規事業を立ち上げたい
• GX関連のサービス・製品を開発したい
• 従業員の研究開発工数や人件費も支援対象にしたい
• 地方や海外へ販路を広げたい

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

④安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」は、防災・防犯・医療・福祉など公共性の高い分野における製品・技術の開発を行う中小企業を支援する東京都の補助金制度です。

社会課題の解決に貢献する新製品開発に対して、研究開発費・外注費・人件費などが幅広く補助対象となるため、社会インパクトのある事業を検討している企業には非常に有効です。

補助対象となる主な経費

• 試作品開発のための原材料・設備費
• 検証や検査のための外注費・委託費
• 研究開発従事者の人件費（上限あり）
• 製品開発に伴う専門家指導料・技術導入費
• 特許出願など知的財産権関連費

補助率・上限額（2025年度想定）

• 通常枠：補助率 1/2以内
• 賃上げ要件を満たす場合：
  中小企業：補助率 3/4以内
  小規模企業：補助率 4/5以内
• 人件費の助成上限額：最大1,000万円

こんな企業におすすめ

• 医療・防災・福祉領域で新製品を開発したい
• 高齢化・災害対策など、社会課題に貢献する技術を広めたい
• 開発スタッフの人件費を補助対象にしたい
• 東京都内で新たな公共性ある事業を検討している

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/anzen-anshin.html

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