【2024年・令和６年度】観光地・観光産業の人材不足対策向け補助金

観光庁は観光地・観光産業における人材不足対策を、2023年度補正予算案に盛り込みました。インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が顕著となるなか、採用活動支援や機械化・DX推進のための設備投資支援など短期的な対策のほか、外国語人材の確保など中長期目線の政策も含まれています。

観光産業の人材不足の背景

観光産業はコロナ禍からの回復期にあたり、訪日外国人旅行者の増加や国内旅行需要の拡大により、特に宿泊業界における人手不足が顕著になっています。2023年の政府発表の観光白書によると、この人手不足の主な原因は以下の通りです。

加えて、休日が少なく、長時間労働が常態化している厳しい労働環境も問題とされています。これらの要因は、宿泊施設の現場でのサービス品質低下や新しい観光資源開発の妨げになっています。

政府は2023年に「観光立国推進基本計画」を発表し、2019年の観光GDPが日本のGDPの約2％を占めると指摘しました。この計画では、観光産業をさらに収益性の高い産業へと変革する必要性を強調しています。

この目標を達成するためには、観光産業が収益力を高め、適正な対価を確保し、その収益を地域内で循環させることが求められています。また、従事者の待遇改善を図ることが、業界への人材の引きつけと、観光地の持続可能な発展の実現に不可欠であると提案されています。

そこで、観光庁は観光地・観光産業における人材不足対策3つを2023年度補正予算案に盛り込みました。

観光産業における人材確保のため、採用活動の支援策を実施。これには、求人広告の掲載費用支援や採用イベントの開催支援などが含まれる可能性があります。

効率的な業務運営を目指し、機械化やDXのための設備投資を支援。これには、オンライン予約システムの導入や自動化技術の導入費用の補助などが考えられます。

中長期的な視点で、特にインバウンド需要に応えるための外国語対応能力を持つ人材の確保に注力。これは多言語対応スタッフの雇用促進や言語研修プログラムの支援などを含むことが予想されます。

これらの措置は、短期的な人手不足の解消だけでなく、観光産業の持続可能な発展を支えるための戦略的な取り組みとして位置づけられています。観光庁のこの動きは、観光産業の現在の課題に対応すると共に、将来的な成長への基盤を固めることを目的としています。

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稲野健夫（代表取締役）: 兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。