岡山県倉敷市の空き家補助金【2026年度版】種類・金額・申請方法を徹底解説

岡山県には約14万2,500戸の空き家が存在し、空き家率15.6%は全国平均（13.6%）を上回っています。相続した実家の処分に困っている方や、老朽化した物件の解体費用が心配な方に向けて、岡山県内の各市町村は2026年度も補助金制度を実施しています。

この記事では、倉敷市の空き家補助金の金額・条件・申請期間と、空き家で開業するときに使える国の補助金がわかります。

岡山県の空き家はどれくらいある？

岡山県には約14万2,500戸の空き家が存在し、空き家率は15.6%と全国平均（13.6%）を上回っています。背景には高齢化による相続物件の増加、人口減少による需要低下、「とりあえず残しておこう」という所有者心理があります。

県・各市町村はこの問題を深刻に受け止め、補助金・相談窓口・空き家バンクなど多角的な対策を進めています。

空き家の補助金は大きく3種類

岡山県内の補助金制度は、目的によって以下の3種類に分かれます。

1. 解体（除却）補助金 老朽化・危険な空き家を取り壊す際の費用を補助。倒壊リスクや近隣トラブルを抱えた物件が対象になりやすい。
2. リフォーム（改修）補助金 空き家を再び住める状態に改修する工事費を補助。賃貸・売却・自己居住いずれも対象になるケースが多い。
3. 移住・空き家バンク活用補助金 空き家バンクに登録された物件を購入・改修して移住する人向けの補助。津山市など地方都市に多い。

解体・改修・家財処分のどれが必要かを決めてから、倉敷市の制度を確認すると選びやすくなります。

岡山県全体の補助金を比べたい方は、岡山県の市町村別の空き家補助金で確認できます。

倉敷市の空き家補助金はいくら出る？

倉敷市の空き家補助金は2つあり、解体は工事費の1/2・上限50万円、改修は1/2・上限50万円（子育て世帯は100万円）です。

※すべて予算に達し次第終了。申請前に必ず事前相談が必要。

解体補助は誰が使える？

倉敷市の除却補助は、特定空家等と認定された空き家などの所有者が、市内に本社・本店がある業者に建物全部の解体を頼む場合に使えます。

① 除却補助（倉敷市空家等除却事業費補助金）

老朽化した危険な空き家の解体費用を最大50万円補助する制度です。

※毎年度更新されます。最新情報は倉敷市公式サイトをご確認ください。

対象となる空き家

• 倉敷市内にある空き家
• 特定空家等と倉敷市が認定したもの（勧告を受けたものは除く）
• または特定空家等となるおそれがあると市長が認めるもの

対象工事

• 建築物全部の撤去に係る工事（原則として敷地内すべての建築物の撤去が必要）
• 上記と同時に行う門扉・塀・立木など土地定着物の撤去工事
• 建設業許可または解体工事業登録を受けた業者が実施するもの

申請できる人

• 対象空き家の所有者または所有者の委任を受けた者（施工業者を除く）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者でない方
• 過去にこの補助金を利用したことがない方（再申請不可）

居住誘導区域の空き家の改修にはいくら出る？

倉敷市の改修補助（居住誘導区域空家等改修事業費補助金）は、居住誘導区域内の空き家に住むためのリフォーム費用を最大110万円補助する制度です。子育て世帯は上限額が100万円に増えます。

※毎年度更新されます。最新情報は倉敷市公式サイトをご確認ください。

対象となる空き家の条件

• 倉敷市立地適正化計画の居住誘導区域内にある一戸建て
• 昭和56年6月1日以降着工、または耐震基準を満たすもの
• 申請日から過去1年以内に購入または譲り受けた建築物
• 2親等以内の親族から取得したものは対象外

申請できる人

• 改修工事に係る空き家の所有者（法人は不可）
• 補助金交付後10年以上対象物件に居住できる方
• 岡山県内に5年超居住している方は、申請前の住居が空き家にならないこと
• 市税の滞納がない方・暴力団関係者でない方

子育て世帯加算について

申請時点で18歳未満の子（胎児含む）と同居している世帯は上限額が100万円に増額されます。さらに空き家バンク登録物件を購入して改修する場合は10万円が加算され、最大110万円の補助が受けられます。

居住誘導区域の確認方法

対象物件が居住誘導区域内かどうかは倉敷市都市計画課または倉敷市統合型GISで確認できます。

空き家を改装して開業するときに使える補助金は？

空き家を店舗や事務所にして開業するなら、市の空き家補助金とは別に国の補助金が使えます。対象はカフェ・飲食店・サロン・事務所など事業用途で空き家を使う個人事業主・小規模事業者です。

店舗の改装や広告にはいくら出る？

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、開業時の広告や設備などの販路開拓の費用に、補助率2/3以上で使える国の補助金です。

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金（現在は2つが統合され「新事業進出・ものづくり補助金」）・デジタル化・AI導入補助金と並ぶ、中小企業向けの代表的な国の補助金です。第20回（通常枠）の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです¹。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。通常枠の補助上限は50万円で、特例の要件を満たすと上乗せされます。

持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支える補助金で、広報費は主な対象経費の1つです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告などが対象になります。

詳しくは持続化補助金の最新情報（2026年）をご覧ください。

空き家活用での具体的な使い方の例

• 空き家を借りてカフェ・飲食店に改装する内装工事費
• 新規開業に向けた厨房機器・美容機器などの設備導入
• 開業告知のチラシ・SNS広告・ホームページ制作費
• 看板・ロゴ制作費

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

1. 通常枠（最も一般的。販路開拓や広告に使いたい方におすすめ）
2. インボイス特例（インボイス対応で費用が増えた事業者向け）
3. 賃金引上げ特例（従業員の給与アップを予定している場合に有利）
4. 災害支援枠（被災事業者の再建・復旧向け）
5. 創業型（創業間もない・これから事業を始める方）
6. 共同・協業型（複数事業者で連携する場合）
7. ビジネスコミュニティ型（商工会や団体での取り組み向け）

「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ特例」などで補助上限が上乗せされ、創業間もない方は「創業型」にも申請できます。自然災害の被災事業者向けには「災害支援枠」があり、現在は令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者等を対象に、2026年10月16日（金）まで申請を受け付けています²。

詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較

開業準備のどの費用が補助の対象になる？

持続化補助金（第20回 通常枠）の対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・委託・外注費など8つの区分に分かれ、事業計画に必要な経費だけが補助されます³。開業準備の費用が、次のどの区分に当たるかを確認します。

• 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
  →機械装置費に使える補助金
• 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など。補助金交付申請額の上限30万円）
  →広報費に使える補助金
• 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
  →展示会出展に使える補助金
• 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
• 新商品開発費（新商品の試作品開発・パッケージ試作など）
  →開発費に使える補助金
• 借料（機器・設備のリース料・レンタル料など）
• ウェブサイト関連費（HP・システム開発・ECサイトなど。補助金交付申請額の上限30万円で、これだけでの申請は不可）
  →ホームページ制作に使える補助金
• 委託・外注費（店舗改装・動画制作など、自社で行うことが難しい業務の外注。キッチンカーなどの車両は対象外）
  →キッチンカーに使える補助金
• 対象外の経費：資料購入費・雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費は、第20回の通常枠では補助対象外です
  →人件費に使える補助金

詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説

空き家を放置するとどんなリスクがある？

空き家を放置すると、固定資産税の増額、行政代執行の費用請求、損害賠償などで、早めに解体するより高くつくことがあります。空家特措法の強化により、所有者への責任追及は年々厳しくなっています。

① 固定資産税が最大6倍になるリスク

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大1/6に軽減されています。しかし特定空家等に認定され勧告を受けると、この特例が解除されます。

たとえば年間3万円だった固定資産税が、勧告後は18万円になるケースもあります。認定から勧告までは、早ければ数か月です。気づいたときには、翌年度の税額が大きく上がっていることがあります。

② 行政代執行と費用請求リスク

勧告・命令に従わない場合、市町村が強制的に解体する「行政代執行」が行われ、その費用が全額所有者に請求されます。行政代執行による解体費用は、通常の解体工事より高額になることがあります。

倉敷市の除却補助を使って自分で解体すれば工事費の1/2（上限50万円）が補助される一方、行政代執行では補助金は一切使えません。命令が出る前に解体を決めれば、補助金の分だけ費用を抑えられます。

③ 損害賠償リスク

老朽化した建物が台風・地震などで倒壊・落下し、近隣の家屋や通行人に損害を与えた場合、所有者が民事上の賠償責任を負います。「管理していなかった」「知らなかった」では免責されません。

建物の外壁落下・屋根崩落・ブロック塀の倒壊などは、年間を通じて発生しています。事故で数百万〜数千万円規模の賠償を求められる可能性と比べると、補助金を使って早めに解体・改修する方が負担は小さく済みます。

④ 放置するほど解体費用が増加する

空き家は人が住まなくなった瞬間から劣化が加速します。換気・通水がなくなることで内部から腐食が進み、放置期間が長いほど解体費用は上昇します。

アスベスト（石綿）が含まれている建物は、事前調査と除去費用が別に発生し、解体費用が通常の2〜3倍になるケースもあります。昭和56年以前に建築された建物は、アスベストの有無を先に調べておきます。補助金の申請期間のうちに解体を決めれば、費用の一部を補助で賄えます。

⑤ 相続後は対応が複雑・困難になる

放置した状態で相続が発生すると、対応は一気に複雑になります。相続人が複数いる場合、解体・売却には全員の同意が必要です。相続人の一人でも反対・連絡不通・海外在住などの状況があると、手続きが数年単位で止まることがあります。

相続登記の義務化（2024年4月施行）により、相続から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。親が元気なうちに解体・売却の方針を決めておくと、相続後の家族の手続きが少なくて済みます。

補助金申請の前に、まずはご相談ください

持続化補助金は、事業計画の書き方と経費の計上方法によって採択の可能性が変わります。「どの補助金が自社に合うかわからない」「事業計画の内容を専門家に相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。

開業向けの補助金はどう申請する？

持続化補助金は電子申請システムだけで受け付けており、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

• 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
• 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
• 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステムに無く、本人以外による申請は原則認められません。
• 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
• 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。

詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点

申請に不安があるときはどうする？

持続化補助金の申請に不安がある方は、無料のガイドブックか、専門家による30分の無料相談を使えます。補助金は採択されなければ1円も入らないため、計画書の方向性を申請前に専門家と確かめておくと、書き直しの手間を減らせます。

よくある質問

居住誘導区域ってどこのこと？

買ってから1年以上たった空き家でも改修補助は使える？

同じ物件で除却補助と改修補助を両方使える？

子育て世帯の加算はいつの時点で判断される？

倉敷市外の業者に工事を頼んでもいい？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

まとめ

倉敷市の空き家補助金は、子育て世帯の改修補助が最大110万円と手厚いのが特徴です。改修補助には居住誘導区域内・購入後1年以内という条件があるため、物件を買う前に窓口へ相談すると条件の見落としを防げます。除却・改修いずれも工事契約前の申請が必須で、予算がなくなり次第終了します。

岡山県内の他の市町村の補助金も比較したい方は、岡山県の空き家補助金（市町村別の一覧）をご覧ください。補助金の種類・金額・申請期間を一覧で確認できます。

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市への直接相談：
倉敷市の担当窓口（連絡先は本文の倉敷市公式サイトでご確認ください）─────────────────

参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

• 小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（中小企業庁・全国商工会連合会）
• 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
• 岡山市・倉敷市・津山市・総社市・笠岡市 各公式ホームページ
• 岡山県建築指導課「空き家ガイドブック」（令和7年9月版）

免責事項

本記事は各市町村および中小企業庁が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。

申請前に、最新の公募要領と各市町村の窓口でご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは責任を負いかねます。

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）

出典（3件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.3『事業概要』
2. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.4『事業概要』
3. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.12『7.(3) 補助対象経費』