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2024年・令和6年度 太陽光発電補助金の概算要求
令和6年度（2024年度）のエネルギー対策特別会計予算要求額として、経済産業省は全体で7,820億円の予算を要求しています。これとはべつにGX推進対策費として1兆985億の概算要求を提出。蓄電池の製造サプライチェーンや半導体サプライチェーンの強靭化の支援など、様々な取り組みを支援する意向です。
また、経済産業省はエネルギー開発の新しい技術や価値観の創出に向け、スタートアップ（新興企業）の育成にも重点的に取り組む姿勢を見せています。
この記事では、太陽光発電関連の補助金の最新情報をお伝えしてまいります。
2024年・令和6年度 太陽光発電補助金
令和6年度（2024年度）のエネルギー対策特別会計予算要求額として、環境省は全体で4,024億円の予算を要求しています。その中で環境省は以下の4つの柱を掲げ、それに付随する形で52の事業と費用を要求しています。
１．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造（2,444億円）
２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進（1,035億円）
３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備（299億円）
４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献（240億円）
当章では、2024年概算要求に含まれる様々な補助金の概要と事業内容について解説してまいります。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、主にオンサイトPPA（※1）による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより環境省はストレージパリティ（※2）の達成を目指しています。
さらに、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）（※3）やため池太陽光など、新たな手法による再エネ導入・価格低減により地域に再生可能エネルギーの浸透を図り、潜在的な発電能力の向上を図ります。
（※1）オンサイトPPA…発電事業者が、需要家（電気を消費する側）の敷地内に太陽光発電設備を設置（設置費用は発電事業者負担）し、所有・維持管理をしたうえで、発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
（※2）ストレージパリティ…太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと。
（※3）ソーラーシェアリング…農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みのこと。営農型太陽光発電ともいう。
建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業
「建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業」は、主に建築物などにおけるZEB化（※1）や省CO₂改修など、高効率設備導入等を支援するものです。
LCCO₂（※2）などの評価基準を導入し、建築から廃棄に至るまで先導的なCO₂削減に取り組む地方公共団体や民間事業者を支援します。
（※1）ZEB化…ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。日差しの遮蔽や自然エネルギーの利用、高断熱化などによるエネルギーの効率化と、太陽光発電などによるエネルギーの創出によって、年間に消費するエネルギーが大幅削減されている最先端の建築物のこと。
（※2）LCCO₂…ライフサイクルCO₂。製品製造の際に発生するCO₂を製品の寿命１年あたりの排出量として算出し評価する手法のこと。建築物におけるLCCO₂とは、建築時、運用時、廃棄時の各段階で二酸化炭素発生量を評価する。
サステナブル倉庫モデル促進事業
「建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業」の中でも「⑤サステナブル倉庫モデル促進事業」は、物流施設における再生可能エネルギー設備の導入と、無人フォークリフトやロボットなどCO₂削減や省人化を実現する機器を同時に導入する取り組みを支援することで、サステナブル倉庫モデルの普及を図るのが狙いです。これにより業界全体でCO₂排出削減と担い手不足対策、災害時のサプライチェーンの維持など、複数の地域課題解決に貢献します。
この事業には上限1億円の補助が検討されています。
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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