2024年9月｜中小企業・個人事業主が申請できる補助金を解説！
この記事の要点
中小企業や個人事業主が申請できる補助金には、持続化補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などがあります。公募要領をもとに、制度ごとの目的と対象、自社に合う補助金の選び方と申請の前に決めておくことを整理しました。
この記事の目次
2024年も9月に入り、多くの経営者の皆さまが、どのような補助金が利用可能なのか気になっているのではないでしょうか。
本記事では、2024年9月時点で申請を検討できる新事業の立ち上げやDX化、省力化などに活用できる中小企業向けの5大補助金についてご紹介します。
通年公募型補助金がおすすめ
全国には自治体の補助金を含めると数千種類の補助金がありますが、まず結論から申し上げると、通年公募型の補助金がおすすめです。
理由は３つあります。
①通年公募だからチャンスが多い
通年公募型補助金は2024年度に２～４回公募があります。応募期間も２か月程度あり、一般的な余裕を持ったスケジュールで準備できます。
②補助額が大きく、対象経費が幅広い
１社あたりの補助額も数百万から数千万と大きく、幅広い対象経費の中から大半の経費を申請可能です。
③事例が豊富で採択を狙いやすい
毎年１万社以上が応募し採択事例も一部公開されているため、審査観点や採択傾向の分析・対策がしっかりと行えます。
上記の通り、通年公募型は応募回数と申請期間、対象経費の面から優遇されており、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施することができます。
2024年9月 通年公募型補助金は５つ
本日ご紹介する24年度の通年公募型補助金は以下の５つです。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
それぞれ詳しく解説していきます。
事業再構築補助金 第12回
事業再構築補助金は、事業再構築補助金は社会経済変化に対応し、事業を再構築する企業を支援する補助金です。
アフターコロナ時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う際に必要となる経費を補助してくれます。
※【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説
事業再構築補助金 第13回公募
事業再構築補助金の第13回のスケジュールはまだ出ていません。公開され次第、最新情報を掲載していきます。
直近公募回：事業再構築補助金 第12回公募の最新情報を解説
ものづくり補助金 第19次
ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
24年度から申請枠が大幅に見直され、新たに追加された省力化枠では最大１億円、補助率2/3で補助されることができるようになりました。
ものづくり補助金は第19次以降も継続へ
2024年5月に開催された経産省の審議会では、ものづくり補助金第19次以降も継続されることが示唆されています。詳しくは以下の記事で解説しています。
省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、令和５年度補正予算で閣議決定した新しい補助金です。第１回公募は2024年４月頃で、令和８年9月までに第15回公募があります。
中小企業の省人化・省力化の取組みを支援するため、DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
※詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説。】で解説
補助対象経費となる製品
省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を促進する製品が対象です。
IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。
※省力化投資補助金の業界別活用例｜業種ごとに使える製品と条件
[記事中段バナー広告]持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」の一つとしてここ数年は毎年実施されていて、令和６年度予算として2000億円が計上されています。持続化補助金の採択率は、最新の第19回で47.2%です（応募16,576件・採択7,819件、公式の採択結果より）。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の採択率（公募回ごと）
最新の第19回は47.2%（全19回の平均は57.6%）
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典：中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」（小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
第17回公募はいつ？
最新の情報によれば、小規模事業者持続化補助金第17次は2024年９月頃に予定されています。詳しくは以下の記事で解説しています。
能登地震被災事業者には災害支援枠も
中小企業庁は2024年1月25日、能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から第1次申請受付を開始すると発表しました。
IT導入補助金
IT導入補助金は2024年も継続されています。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。最大450万円まで、補助率1/2~3/4で補助されます。
※デジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者・ChatGPTの扱い
補助金活用の大チャンス
本記事では、2024年度に中小企業が申請できる通年公募型の補助金を５つご紹介しました。24年度には省力化や生産性向上につながる省力化投資補助金が追加されるため補助金活用のチャンスです。
補助金相談窓口
補助金の問い合わせ窓口はこちら。事業内容や財務状況に合わせた最適な補助金提案を無料で行っています。
いま申請できる回（たとえばこの補助金）
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第1回
- 締切
- 2026年10月30日（金）18:00
公募要領の台帳より（2026年10月20日確認）
ものづくり補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
酒販店が酒蔵を引き継ぎ、オーダーメイドの日本酒をつくる
株式会社小林酒店✓ 経産省などの認定・選定
成果市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けた。
酒粕から蒸留酒をつくり、25か国へ輸出
山梨銘醸株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果市場になかった高付加価値の蒸留酒が生まれ、これまでより高い価格帯で販売。
ものづくり補助金を重ねて先端設備を整え、少量多品種の板金加工を高度化
コンチネンタル株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果新規製品の製造が受注の7割を占め、1級ないし2級の資格取得者も21人にのぼる。
VOICE
この補助金を使った人の声
奈良県の液状食品のOEMメーカー従業員74名ものづくり補助金の申請にあたって作成した事業計画は、その後の同社の経営計画の軸となり、補助金採択後の活動においても基盤であり続けています。
奈良県のイチゴ農園・直営飲食店従業員12名まずは経営者としての自分の時間を作れる状態にしたい。
大分県のコーヒー関連製品メーカー従業員140名国内の小規模飲食店では、料理人の人手不足などで悩んでいる事業者も多いはず。小規模飲食店が効率的に料理提供できるように支援することで、中小飲食業界に貢献したい。
出典：国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
締切も改訂も見落とさない
- 公募開始条件にあう補助金の公募をいち早く
- 締切前準備が間に合うよう2週間前と3日前
- 改訂変わった点の詳細と御社への影響
補助金の関連記事
一覧へくるみん・えるぼし認定は持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&Aの5補助金で加点になります。認定の段階、取るまでの流れ、締切に間に合わない場合の代わりの手をまとめます。
更新 2026/10/18
「AIで、それっぽい事業計画書はできた。見た目もきれいだし、文章も整っている。でも、審査には通らなかった」 補助金の現場で、いま最も増えているのがこのパターンです。生成AIで効率よく作ったはずの計画書が、審査を通らない。…
更新 2026/10/18
成長加速マッチングサービスへの会員登録と挑戦課題の登録は、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&Aの4補助金で加点になります。補助金を検討中の方に向けて、「掲載中」の条件と締切からの逆算をまとめます。
更新 2026/10/18
国の補助金は、事業と経費が分かれていれば複数の制度を併用できます。同じ経費の重複受給は不可。補助金を2つ以上考える中小企業・個人事業主向けに、6制度の同時申請・重複・過去の受給の扱いを公募要領で表にしました。
更新 2026/10/18