ZEB・ZEH補助金を活用してGX推進!補助金と事例紹介
この記事の要点
ZEB・ZEH補助金を活用したGX推進について解説します。ZEBとZEHの違いや、ZEB ReadyなどZEBの段階的な認証区分を整理したうえで、補助金の概要や申請方法、導入の成功事例を紹介しています。

この記事の目次
ZEB・ZEHの導入には、「新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業」など国や自治体の補助金が使えます。ZEBは事務所や商業施設などの業務用建物、ZEHは一般住宅が対象で、どちらも省エネと創エネでエネルギー消費を実質ゼロに近づけます。補助金の多くは後払いなので、導入費用を先に用意できるかを確かめてから申請します。
ゼロエネルギービル(ZEB)は、エネルギー効率を高めてCO2を減らす建物です。ただし、ZEBの導入には高額な初期投資が必要で、多くの企業にとってハードルが高いのも事実です。その負担を軽くするのが、ZEBの導入を支援する「ZEB補助金」です。
この記事では、ZEBとZEHの違い、ZEB・ZEHに使える補助金の一覧、申請の手順と注意点がわかります。
ZEB・ZEHとは?違いは何?
ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)とZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)は、どちらも省エネ・創エネ技術でエネルギー消費量を実質ゼロにする建物です。違いは、ZEBが業務用建物、ZEHが一般住宅を対象にしている点です。
ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)とは
ZEBは「Zero Energy Building」の略で、主に商業施設やオフィスビル、公共施設などの業務用建物が対象です。ZEBでは、以下のような手法でエネルギー消費量を削減します。
- 省エネ技術の活用:高効率な空調・照明設備や断熱材の導入により、エネルギー消費量を減らす。
- 創エネ技術の導入:建物に太陽光発電や風力発電設備を設置し、自家発電を行う。
ZEBの目標は、建物全体のエネルギー消費量をゼロ、もしくはそれに近づけることで、カーボンニュートラル化を進めることです。施設の規模や用途に応じて、以下のように段階的なZEB認証が設けられています。
- ZEB Ready:省エネで50%以上削減を達成。
- Nearly ZEB:省エネ・創エネで75%以上削減を達成。
- ZEB:省エネ・創エネでエネルギー消費量が100%削減され、実質ゼロ。
- ZEB Oriented:エネルギー削減を30%以上達成している特定の施設。
ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
ZEHは「Zero Energy House」の略で、一般住宅が対象です。家族が住む住宅でのエネルギー消費をゼロにすることを目指しており、主に以下の方法を用います。
- 省エネ対策:高断熱な建材、エコキュートや高効率なエアコンなどを採用し、住宅全体のエネルギー消費を減らす。
- 創エネ技術の導入:太陽光発電パネルを屋根に設置し、住宅で使用する電力を自家発電する。
ZEHの目標は、住宅における年間の一次エネルギー消費量がゼロ、もしくはそれ以上となることで、快適な居住空間と省エネを両立することです。
ZEBとZEHの違い
| 項目 | ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル) | ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|---|
| 対象 | 商業施設、オフィス、公共施設などの業務用建物 | 一般住宅 |
| 目的 | 業務用建物のエネルギー消費削減・カーボンニュートラル化 | 住宅のエネルギー消費削減・快適な住環境の両立 |
| 手法 | 省エネ+創エネ、ZEB認証レベルに応じた段階的目標 | 省エネ+創エネ、家庭向けにシンプルな構造 |
ZEBとZEHは建物の種類によってアプローチは異なりますが、どちらもエネルギー効率を最大化し、持続可能な環境づくりを目指している点で共通しています。
なぜGXにZEBが欠かせない?
ZEBはエネルギー消費とCO2排出を大きく減らせるため、GX(グリーントランスフォーメーション)を進める企業の代表的な取り組みになっています。
ZEB(ゼロエネルギービル)は、断熱性能の向上や高効率な設備で、建物の年間消費エネルギーを抑えるビルです。そのうえで太陽光発電などの再生可能エネルギーを使い、エネルギー収支をゼロにします。
ZEB・ZEHを導入すると会社に何の得がある?
ZEBを導入すると、光熱費などの運用コストを長く抑えられ、脱炭素に取り組む企業として評価も上がります。高性能な断熱材や空調・照明などの省エネ設備で、建物が使うエネルギーそのものが減ります。脱炭素の取り組みは取引先や消費者からの評価につながり、競争力の強化にも役立ちます。
ZEB・ZEHに使えるGX補助金は?2024年度の15制度
2024年度にZEB・ZEHや脱炭素の設備に使えた代表的な補助金は、次の15制度です。このうち「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、さらに7つの支援メニューに分かれています。
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 (SHIFT事業)
- 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(※a~gに分類 )
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
- 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
- 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
- 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
- データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
- 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
- 新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
- 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
- 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(東京都)
- 次世代自動車インフラ導入費補助金(千葉県)
- カーボンニュートラルビジネス支援補助金(群馬県)
これらの補助金は、太陽光発電設備、冷凍冷蔵機器、建物のZEB化などの導入費用に使えます。公募の時期と内容は年度で変わるため、申請前に各制度の最新の公募要領を確かめます。
[記事中段バナー広告]補助金を使う前に知っておくことは?
申請前に知っておくことは、補助金と助成金の違い、申請準備にかかる時間、支払いが原則後払いであることです。
①補助金と助成金の違いを理解する
脱炭素の支援には「補助金」と「助成金」があり、補助金は審査があることが多く、申請しても支給されるとは限りません。助成金は対象要件を満たせば支給されることが多く、自治体が出すものもよくあります。事業内容と申請条件から、自社に合う方を選びます。
②申請準備に多くの時間と労力が必要
補助金や助成金の申請には、対象の確認から必要書類の準備、提出まで手間がかかります。特に、書類の多い「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」では、申請準備に数週間かかることもあります。締切から逆算して、早めに準備を始めます。
③支払いは原則後払いであることに注意
多くの補助金・助成金は、事業完了後に報告書の提出と審査を経て支払われる「後払い方式」です。事業資金を先に自己負担で用意する必要があるため、資金繰りを確かめます。必要な予算を確保できると分かってから、補助金や助成金の申請を検討します。
2024年のZEB補助金の特徴
2024年のZEB補助金は、企業がゼロエネルギービル(ZEB)を導入するときの省エネ設備や再生可能エネルギー設備を支援するものでした。対象は、空調設備の高効率化、太陽光発電システムの導入、断熱性能の向上などです。エネルギー消費削減の目標を立てて取り組む企業が優遇される点が特徴でした。
ZEB補助金活用で期待できる費用削減効果
ZEB補助金を使うと、高効率な空調設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助金でまかなえ、初期投資の負担が軽くなります。経営資源の限られる中小企業ほど効果が大きく、環境負荷を減らす取り組みを始めやすくなります。大企業にとっても、長期的なコスト削減や企業価値の向上につながります。
ZEB補助金を使った企業の例は?
大手企業では、断熱材・高効率空調・LED照明・太陽光発電を組み合わせて、オフィスのエネルギー消費を減らした例があります。
1. 断熱と高効率設備で消費を減らすオフィス
トヨタ自動車は、ZEB補助金を活用して、持続可能な運営を目指したエコオフィスを設計しました。このプロジェクトでは、エネルギー効率を最大化するために、高性能な断熱材、エネルギー効率の高い空調設備、LED照明を導入しました。
あわせて太陽光発電システムも設置し、再生可能エネルギーを自社内でつくって、エネルギー消費を減らしています。これにより、オフィスのエネルギー収支をゼロに近づけ、CO2排出削減にも貢献しています。
2. 外断熱と省エネ設備を組み合わせたビル
ダイワハウス工業は、ZEB補助金を利用して省エネビルを建設しました。このビルには、エネルギー効率を高める最新技術が導入されています。
特に、高効率な空調システムや照明設備、外断熱技術を取り入れたことで、エネルギー消費を大幅に削減しています。さらに、太陽光発電システムも設置し、オフィス内で再生可能エネルギーを使用する体制を整えることで、ZEB達成を目指しています。
3. 再生可能エネルギーを自家消費するオフィス
太陽光発電システムやバイオマスエネルギーを導入し、オフィスで使うエネルギーの一部を再生可能エネルギーでまかなう方法です。屋上に太陽光パネルを設置すれば、年間のエネルギー需要の一部を自社内でまかなえます。
申請の手順と、採択されるための準備は?
申請は、対象の確認、計画書や見積書などの書類作成、環境省や所轄の窓口への提出の順に進めます。
申請手続きのステップと必要な書類
ZEB補助金の申請は、次の順に進めます。
①企業は対象となるプロジェクトを明確にし、補助金の対象となる基準を満たしているか確認する必要があります。
②申請書類の作成が必要です。主な書類には、プロジェクト計画書、エネルギー効率改善に関する技術的な資料、予算見積書、そしてCO2削減効果を証明するデータなどがあります。
注意点:書類は環境省や所轄の申請窓口に提出します。締切に遅れたり書類に不備があったりすると、申請が無効になることがあります。締切の前に書類をそろえ、不備がないかを確かめます。
成功のためのポイントと失敗を避けるためのアドバイス
ZEB補助金で採択されるには、詳細で明確なプロジェクト計画を立て、省エネやCO2削減の効果を数値で示します。プロジェクトの実現可能性と費用対効果も説明します。よくある失敗は、申請書類の不備や不完全なデータの提出です。
書類の不備を防ぐには、申請前に専門家に相談し、締切に余裕を持って準備を進めます。
ZEB補助金を使う理由は?
ZEB補助金を使うと、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の初期投資を抑えながら、CO2と光熱費を減らせます。
企業がZEB補助金を活用すべき理由
ZEB補助金は、企業がGXを進めるときの主な支援策の一つです。補助金を使うと、省エネルギー技術や再生可能エネルギーを導入しやすくなり、初期投資の負担を軽くできます。その結果、CO2排出量と長期的なコストを減らせます。
資金の限られる中小企業ほど、ZEB補助金で設備投資の負担を減らす効果が大きくなります。脱炭素に取り組むことは、今後の競争力を保つための経営課題にもなっています。
よくある質問
ZEBとZEHはどう違う?
ZEBは事務所・商業施設・公共施設などの業務用建物、ZEHは一般住宅が対象です。どちらも省エネと創エネで、エネルギー消費を実質ゼロに近づけます。
補助金はいつ受け取れる?
多くの補助金は、事業完了後に報告書を出し、審査を経て支払われる後払いです。導入費用はいったん自己負担で用意します。
補助金と助成金はどちらを選べばよい?
補助金は審査があることが多く、申請しても支給されるとは限りません。助成金は対象要件を満たせば支給されることが多い制度です。事業内容と申請条件から、自社に合う方を選びます。
申請の準備にはどれくらいかかる?
SHIFT事業のように書類が多い制度では、数週間かかることもあります。締切から逆算して、早めに準備を始めます。
ZEB補助金について相談するには?
ZEB補助金が使えるか、どの制度が合うかは、下のフォームから無料で相談できます。補助金の専門家が、直接お話をお伺いします。
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