「ホームページを作りたいけど、費用が高くて踏み出せない」——そう感じている中小企業・個人事業主の方は多いはずです。しかし、補助金を活用すれば制作費の2/3〜最大4/5を国が支援するケースもあります。
本記事では、2026年度に活用できるHP制作向け補助金を厳選し、補助上限額・対象経費・申請スケジュールを整理して解説します。
目次
HP制作に必要な費用とは？
中小企業がホームページを制作する場合、費用は30万円〜100万円以上になることも珍しくありません。設計・デザイン・コンテンツ制作・集客など、複数の工程が必要になるためです。
だからこそ、補助金の活用が重要です。制作費の2/3〜4/5が支援されるケースもあり、自己負担を大きく抑えることができます。
2026年 HP制作に使える補助金
今年、ホームページ制作に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。
ホームページ制作に使える補助金一覧
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 展示会出展助成プラス（東京都）
- 市場開拓助成事業（東京都）
- 東京都創業助成事業
- ものづくり補助金
- 新事業進出補助金
小規模事業者持続化補助金とは
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ 
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
申請時の留意点
ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として対象になりますが、重要なルールが2点あります。
- ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限となります（例：補助金が200万円の場合、ウェブサイト関連費の補助は最大50万円）。
- ウェブサイト関連費のみでの申請は認められません。他の販路開拓費（チラシ・展示会出展費など）との組み合わせが必須です。
②デジタル化・AI導入補助金
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 前身 | IT導入補助金（2017年〜2025年） |
| 管轄 | 中小企業庁 |
| 申請窓口 | IT導入支援事業者経由（直接申請不可） |
| 補助上限 | 最大450万円（枠により異なる） |
| 補助率 | 1/2〜4/5（枠により異なる） |
| 対象経費 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費等 |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」令和8年4月
この補助金では、会計ソフトや受発注システム、顧客管理（CRM）、在庫管理、ECサイト、セキュリティ対策ツールなど、さまざまなITツール導入費用の一部が補助対象となります。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。
詳しくはこちら：【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金の新枠・対象・採択ポイントを徹底解説
5つの申請枠一覧
2026年のデジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠があります。枠ごとに補助率・補助上限・対象経費・申請要件が異なるため、自社の目的に合った枠の選択が採択の鍵です。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2 | 最大150万円 | 業務効率化ツール全般 |
| インボイス対応類型 | 3/4〜4/5 | 最大350万円 | インボイス制度対応ソフト |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2 | 最大100万円 | サイバーセキュリティ対策 |
| デジタル化基盤導入類型 | 2/3〜3/4 | 最大350万円 | 会計・受発注・決済・EC |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 1/2〜2/3 | 最大450万円 | 生成AI・業務AIシステム |
※補助額・補助率は令和8年公募要領に基づく。最新情報は必ず公募要領をご確認ください。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」令和8年4月
補助対象となるホームページ関連費用（一例）
- ホームページ制作・リニューアル費用
- ECサイト構築・カート機能追加
- SNS連携や予約システムの導入
- セキュリティ対策・アクセス解析ツールなどの実装
- CRM／顧客管理機能付きWebサイト構築 など
対象となる企業
- 中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者
- 日本国内で事業を営んでおり、今後のIT活用計画が明確であること
③展示会出展助成プラス
■ 制度の概要
「展示会出展助成プラス」は、東京都が実施する中小企業向けの助成金制度で、ホームページ制作やECサイトの初期構築費用も補助対象に含まれます。
本制度は、コロナ禍の影響を受けた企業の販路拡大や売上回復を支援することを目的としており、展示会出展にかかる費用だけでなく、ホームページ制作などのデジタル販促の基盤整備にも活用できます。
詳しくはこちら：【2026年】東京都「展示会出展助成事業」とは？展示会出展最大150万円・助成率2/3・申請要件を解説
■ 補助対象となる企業（主な要件）
以下のすべての条件を満たす中小企業が対象となります。
- 東京都内に本店または支店があり、実質的な事業活動を行っていること
- 都税などの滞納がないこと
- 「中小企業活力向上プロジェクト アドバンス」または「アドバンスプラス」にて経営分析を受け、助成の有効性が認められていること
- 直近決算で売上減少および損失計上の事実があること
※事前にプロジェクトを通じた認定を受けている必要があるため、他の補助金と比べてやや準備が必要です。
■ 募集スケジュール（2026年度）
- 募集開始：令和7年（2026年）4月1日（月）
- 第1回締切：令和7年（2026年）4月21日（月）12:00
※以降毎月1回・全10回（令和8年1月まで）予定
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
制度のポイント（ホームページ関連）
- 補助対象経費に「ホームページ制作・改修費（上限20万円）」と明記
- ECモールへの初期出店費用（上限20万円）も対象
- オンライン展示会出展も助成対象に含まれる
- 東京都内に事業所を持つ中小企業が対象
こんな方におすすめ
- 新たにホームページを立ち上げたい
- ECサイトを開設してオンライン販売を始めたい
- 展示会と合わせてデジタル販路を広げたい
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④市場開拓助成事業（東京都）
制度概要
東京都中小企業振興公社が提供する「市場開拓助成事業」は、自社開発の製品やサービスを広くPRしたい中小企業のための補助金制度です。展示会出展費用に加え、ホームページ制作・改修、印刷物、広告費なども補助対象となっており、販路拡大に直結する取り組みを幅広くカバーしています。
特に、自社サイトのリニューアルやEC機能の強化などを通じて集客・販売力を高めたい企業にとって、非常に活用価値の高い制度です。
詳しくはこちら：東京都「市場開拓助成事業」とは？展示会出展最大300万円・対象・申請要件を解説【2026年版】
対象企業
- 東京都内に本店または支店を有し、実質的に事業を行っていること。
- 都税等の滞納がないこと。
- 自社で開発した製品やサービスを有し、その販路開拓を目的としていること。
- 公社の評価または支援を受けた製品・サービスであること。
募集期間
本助成事業の申請受付は、令和7年4月1日(月)から令和8年1月まで、毎月募集が行われる予定です。詳細な日程は、東京都中小企業振興公社の公式ウェブサイトでご確認ください。
対象経費
- 展示会等参加費等
（国内外の展示会、オンライン展示会を含む - 販売促進費
- 印刷物制作費
- 広告掲載費
- サイト制作・改修費★
- 動画制作費
⑤東京都創業助成事業
制度概要
東京都が実施する「創業助成事業（創業活性化支援事業）」は、創業間もない中小企業や個人事業主を対象に、販路開拓や事業拡大に必要な経費の一部を補助する制度です。特に、ホームページ制作・リニューアルや展示会出展、広報・広告費などを検討している方にとって非常に有効な支援策です。
詳しくはこちら：【2026年最新】東京都「創業助成事業」の要件と採択率15%を突破する戦略を解説
対象企業
- 東京都内に主たる事業所を有すること
- 創業から一定期間内であること（詳細な期間は公募要領で確認が必要）
- 都税の滞納がないこと
募集期間
公募期間や申請受付の詳細については、東京都の公式ウェブサイトや関連機関の発表をご確認ください。
対象経費
ホームページ制作など、以下のような経費が補助対象となります。
- ホームページ制作費・ECサイト構築費
- 展示会出展費（小間料・装飾・資材費など）
- 広告宣伝費（チラシ・パンフレット制作、SNS広告など）
- 事業に関連する機械装置・備品費
- 専門家への委託費や外注費
- 事務所等の賃料補助（上限あり）
⑥ものづくり補助金
■ 制度概要
「ものづくり補助金」は、経済産業省が支援する中小企業向けの補助金制度で、新たな製品・サービスの開発や、生産性向上のためのIT導入・設備投資などに使えます。
一見すると製造業向けに見える制度ですが、実は近年はホームページ制作やECサイト構築、業務システム導入など、デジタル化や販路拡大のための取り組みも支援対象となってきています。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
■ 対象企業
以下の要件を満たす中小企業や小規模事業者が対象となります。
- 中小企業基本法に基づく中小企業および小規模事業者
- 自社で製品開発・技術革新に取り組む意思と具体的な計画を有していること
- 該当する業種（製造業、情報通信、建設、卸売業など）が対象となります
■ 募集期間
-
公募は年に数回実施され、最新の募集期間や締切日などは、公式ウェブサイトで随時発表されます。
■ 対象経費
- 新規設備導入費（機械、装置等）
- 生産ラインの自動化や効率化にかかる工事費
- 新製品開発・改良に必要な試作費用
- ITシステム・ソフトウェア導入に伴う費用
- 技術導入・研究開発に関する委託費
- 労働環境改善や安全対策にかかる費用など
■ 補助上限額と助成率
- 補助上限額は、事業規模や事業内容により異なります。
- 一般的には、数百万円から数千万円規模となり、助成率は2/3〜3/4程度の場合が多いです。
※具体的な数値は、各公募回の要領をご確認ください。
⑦中小企業新事業進出補助金
■ 制度概要
「中小企業新事業進出補助金」は、これまでにない新しい製品・サービス・市場への進出を目指す企業を後押しするための、2026年度スタートの新しい補助金制度です。
例えば、これから始める新事業のブランド立ち上げに伴うホームページ制作や、新規顧客開拓のためのプロモーションサイト構築なども、販売促進費として補助対象となる可能性があります。
■ 対象企業（要件）
- 日本国内で事業を営んでいる中小企業者
- 新たな製品・サービスを新しい顧客層（市場）に提供する計画であること
- 事業計画において、付加価値額の年平均成長率が4％以上見込まれていること
- 賃上げ計画および最低賃金の引上げ（＋30円以上）を実施すること
- 「一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）」を策定・公表していること
■ こんな方におすすめ
- 新規事業の立ち上げを計画しているが、初期投資の負担が大きい
- 既存事業とは異なる市場・業種への展開を本気で進めたい
- GX・DXなど、社会変化を見据えた新分野に参入したい
補助金申請で絶対に外せない3つの注意点
① 交付決定前の発注は全額自己負担になる 補助金は「先に申請→採択→交付決定→その後に発注」が原則です。制作会社との契約は交付決定通知を受け取ってから行ってください。
② 「ウェブサイト関連費のみ」では申請できない制度がある 持続化補助金はウェブサイト関連費単独での申請が認められていません。チラシ・展示会費など他の経費と組み合わせる設計が必要です。
③ 様式の発行締切は申請締切より早い 持続化補助金の様式4発行受付締切は申請締切より2週間も早く、締切直前は窓口が混み合い、即日発行されないこともあります。余裕を持って動くことが採択率を左右します。
まとめ
- ホームページ制作費の2/3以上を補助する制度が2026年度も複数存在する
- 小規模事業者には持続化補助金が最も取り組みやすい入口
- 業務機能付きサイトならデジタル化・AI導入補助金が有力
- 新規事業立ち上げなら新事業進出補助金も選択肢に入る
- 地方自治体の独自補助金は審査が通りやすく、国の補助金と組み合わせると効果的
- 交付決定前の発注は補助対象外——スケジュール管理が最重要
→ 小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら
→ デジタル化・AI導入補助金の詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. ホームページ制作費に補助金は使えますか？
はい、使えます。小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費、またはデジタル化・AI導入補助金（業務機能付きサイトが条件）が代表的な制度です。ただし単体申請や交付決定前の発注は対象外になるため注意が必要です。
Q2. 小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費はいくら補助されますか？
補助金総額の1/4が上限です。通常枠（補助金50万円）なら最大12.5万円、特例で250万円を受給できた場合でも上限は50万円です。他の販路開拓費との組み合わせが必須です。
Q3. IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）でホームページ制作はできますか？
単純なコーポレートサイトの制作は対象外です。予約システム・EC機能・在庫管理など業務プロセスを含むサイトであれば対象になります。対象ITツールとして登録された事業者との連携も必要条件です。
Q4. 補助金を使ってホームページを作る場合、制作会社への発注はいつできますか？
補助金の「交付決定通知」を受け取ってから発注・契約してください。採択後でも交付決定前に契約した費用は補助対象外になります。申請から交付決定まで通常2〜4ヶ月かかるため、早めの申請が鉄則です。
Q5. ホームページ制作補助金の申請に専門家は必要ですか？
必須ではありませんが、持続化補助金は商工会・商工会議所の支援が申請要件です。認定支援機関や中小企業診断士に依頼すると採択率が上がるケースが多く、成功報酬型のサポートサービスも活用できます。
Q6. 複数の補助金を同時に申請・受給できますか？
制度によって異なります。国の補助金同士は原則として同一経費への重複受給は禁止されています。ただし国の補助金と自治体の補助金を組み合わせるケースは認められることがあります。申請前に各事務局に確認してください。
Q7. 採択率を上げるコツはありますか？
事業計画書の質が最大の決め手です。「現状の課題→ホームページ制作による解決策→期待される売上・集客効果」を数値で明示することが重要です。公募開始後ではなく、2〜3ヶ月前から準備を始めることが採択率に直結します。
参考・引用資料
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構・デジタル庁等が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択や補助金受給を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
デジタル化・AI導入関連補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象経費・申請要件・スケジュール等が変更される場合があります。制度内容は予告なく変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- デジタル化・AI導入補助金公式サイトに掲載されている最新公募要領
- AIツール・ITツールの補助対象可否
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関・IT導入支援事業者等への相談
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
