ホームページ制作に使える補助金｜小規模事業者向けの枠と上限額

制作会社の見積を前に、どの補助金を使えばサイト代が下がるのか迷っている方に向けた記事です。持続化補助金の採択事例と公募要領をもとに、サイトの種類ごとの選び方と申請の順番を整理します。

ホームページに使える補助金

ホームページ制作に使える国の補助金は3制度です。サイトに持たせる機能と、事業の中身で選ぶ先が変わります。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.3『事業概要』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

東京都に事業所がある会社は、東京都中小企業振興公社の3つの助成金も候補になります。制作費は設計・デザイン・原稿づくり・集客の工程が増えるほど上がるため、サイトで何をしたいかを先に決めると選びやすくなります。

持続化補助金の申請枠ごとの違いは持続化補助金の申請枠の比べ方で取り上げています。

3制度のうち、どれが御社のサイトに合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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持続化補助金で出る範囲

持続化補助金は、ホームページ制作費を「ウェブサイト関連費」として補助します。サイト代には、補助金全体とは別の上限があります。

特例で上がる補助上限

持続化補助金の通常枠の上限に、特例の要件を満たすと次の額が上乗せされます。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』

特例の上乗せは、補助事業の終わりに要件を満たして初めて受けられます。特例の要件を補助事業の終了時点で満たせないと、補助金は交付されません。

ウェブサイト関連費の決まり

• サイト代として申請できる補助金は30万円（税込）までです。特例で全体の上限が上がっても、この上限は変わりません。
• ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシや展示会出展など、ほかの販路開拓の経費と組み合わせます。
• ECサイトや予約システムの開発・構築・改修も、ウェブサイト関連費に入ります。

出る費用と出ない費用

ウェブサイト関連費とほかの経費の組み合わせ方は持続化補助金でホームページを作る方法で取り上げています。

持続化補助金の採択事例

持続化補助金の採択事例です。

ほかの業種の例は持続化補助金の採択事例一覧で探せます。

予約・EC機能付きのサイト

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金の後継）は、予約・決済・EC・顧客管理などの機能を持つITツールの導入を補助します。会社案内だけのホームページは対象にならず、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者から入れる形になります。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』

ホームページに関わるものでは、次のような機能が対象になりえます。

• ECサイトの構築・カート機能
• 予約システム・SNS連携
• 顧客管理（CRM）の機能を持つサイト
• セキュリティ対策・アクセス解析のツール

補助上限と補助率は、枠と導入するツールで変わります。会社として使う予定が明確なツールかどうかも、申請の前に支援事業者と確かめます。

ふつうのホームページを作りたい場合の代わりの制度はデジタル化・AI導入補助金でホームページは作れない？で取り上げています。

枠の中身はデジタル化・AI導入補助金の新枠と対象でも取り上げています。

東京都の3つの助成金

東京都の中小企業は、東京都中小企業振興公社の3つの助成金でも、ホームページの制作や改修の費用を計上できます。どれも都内に本店か支店があり、都税の滞納がないことが前提です。

市場開拓助成事業では、展示会の参加費のほか、次の経費も対象です。

• 販売促進費・印刷物制作費
• 広告掲載費
• サイト制作・改修費
• 動画制作費

創業助成事業は、ホームページ・ECサイトの制作費に加え、広告費や事務所の賃料なども対象にしています。創業からの期間の条件は、公社の募集要項で確かめます。

募集の時期は年度ごとに公社のサイトで公表され、展示会出展助成プラスの前の年度の募集は終わっています。次の募集は東京都中小企業振興公社の展示会出展助成の案内で確かめます。

新製品や新事業のサイト

新事業進出・ものづくり補助金は、ホームページ単体ではなく、新製品や新事業のPRサイトを広告宣伝・販売促進費として計上できる制度です。新製品を作って売るなら革新的新製品・サービス枠、別の市場に出るなら新事業進出枠を選びます。

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービスの開発を補助します。既存の製品の生産工程を改めるだけの事業は対象外です。

補助上限は従業員数で変わり、賃上げの特例で上乗せがあります。対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費・原材料費
• クラウドサービス利用費
• 技術導入費・外注費・専門家経費
• 知的財産権等関連経費・広告宣伝・販売促進費

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金の補助額と申請要件で取り上げています。

新事業進出枠

新事業進出枠は、これまでにない製品・サービスで新しい市場に出る会社を補助します。新ブランドの立ち上げに伴うサイトや、新しい顧客を開く販促サイトが当てはまりえます。

• 新しい製品・サービスを、新しい顧客層に届ける計画であること
• 付加価値額と給与支給総額を、決められた率で伸ばす計画であること
• 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より決められた額以上高くすること
• 一般事業主行動計画を策定・公表していること

新事業進出枠の考え方は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で取り上げています。

申請から発注までの順番

ホームページ制作に補助金を使うときは、申請・採択・交付決定のあとに制作会社へ発注します。持続化補助金の場合の手順は次のとおりです。

1. GビズIDプライムかメンバーのアカウントを用意します。
2. 制作会社から見積を取り、サイトで売上をどう伸ばすかを計画書に書きます。
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼みます。
4. 電子申請で申請します。
5. 採択後に見積書を出し、交付決定を受けてから発注します。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.3『事業概要』

ほか2件

持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領 p.4『事業概要』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』

持続化補助金の様式4の発行受付は2026年12月4日（金）で締め切られ、申請の締切より早く来ます。

今あるサイトを作り直す場合の条件はホームページのリニューアルに補助金は使える？で取り上げています。

見積の取り方から交付決定までの準備は、「補助金ガイドブック」で順番どおりに確かめられます。

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専門家から見たポイント

ホームページ制作に補助金を使うなら、サイトで誰に何を売るかを先に決めた会社ほど計画を書きやすくなります。持続化補助金の採択事例364件のうち、ウェブサイト関連費を使った事例は119件（32.7%）あります。

向いている会社

チラシや看板、展示会と一緒にサイトを使い、問い合わせや来店につなげる道筋を書ける会社です。採択事例にも、ホームページと看板やカタログを組み合わせた計画が並びます。

業種ごとの傾向は建設業の採択事例の傾向で見られます。

迷う会社

予約やネット販売の仕組みが中心で、持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金のどちらにも当てはまりそうな会社です。サイト代の上限で足りるか、登録されたITツールで実現できるかで選ぶ先が変わります。

持続化補助金でサイト代を収めるか、デジタル化・AI導入補助金で予約やECの仕組みごと入れるかで準備が変わるので、迷う場合は専門家に無料で相談するのが早いです。

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間違えやすい点

ホームページ制作の補助金で間違えやすいのは、経費の組み方と、制度の選び方です。

1. サイト代だけで申請する持続化補助金は、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。広報費や展示会等出展費など、ほかの経費と組み合わせます。
2. 会社案内だけのサイトを選ぶデジタル化・AI導入補助金は、予約やECなどの機能を持つ登録ITツールが対象です。情報を載せるだけのサイトは対象になりません。
3. 特例の上限をサイト代に当てる特例で補助金全体の上限が上がっても、サイト代の上限は変わりません。上乗せ分はほかの経費で使う計画にします。
4. 様式4を締切間際に頼む締切の前は商工会・商工会議所の窓口が混み、すぐに発行されないことがあります。見積がそろった段階で早めに頼みます。

ウェブサイト関連費の対象外の例は持続化補助金のウェブサイト関連費の上限と対象外で取り上げています。

よくある質問

IT導入補助金でホームページは作れますか？

制作会社への支払いは現金でもよいですか？

補助金はいつ受け取れますか？

補助金で作ったサイトを途中で閉じられますか？

国と東京都の補助金を同じサイト代に使えますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 小規模事業者持続化補助金事務局「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領」
• 小規模事業者持続化補助金事務局「持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領」
• 新事業進出・ものづくり補助金事務局「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
• 東京都中小企業振興公社「展示会出展助成事業」
• 中小企業庁「補助金公募情報一覧」
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）
• 補助金の詳しい条件（デジタル化・AI導入補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）

確認日：2026年10月24日