都内の観光事業者必見!観光経営力強化事業補助金を解説(東京都)

公益財団法人 東京観光財団

観光経営力強化事業補助金は、東京都及び東京観光財団が提供する補助金プログラムで、東京都内の中小企業の観光事業者を対象にしています​1​​2​。

観光経営力強化事業補助金とは

1 補助対象事業者

この補助金は、観光関連事業者の事業の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を促進し、都内の観光産業の活性化に寄与することを目的としています​1​​2​。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し、収益性を高めるための支援が提供されています​3​。

 申請にあたっては、以下の(1)~(5)全ての要件を満たす必要があります。

(1) 中小企業者(会社及び個人事業者)

(2) 東京都内で、旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する事業を営む(予定を含む。)観光事業者で次のいずれかに該当する者
  東京都内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
 東京都内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第1項に規定する「風俗営業」、同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者。
 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。
 その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。

 下記2(1)ウ「体験型コンテンツ開発」の支援については、上記アからエに加え(オは除く)、次のいずれかに該当する者とする。

 東京都内において、既に旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行っている体験型コンテンツ提供事業者。
 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法 (昭和26 年法律第183 号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業(道路運送法施行規則(昭和26 年運輸省令第75 号)第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。)又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者。
 道路運送法(昭和26 年法律第183 号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21 年法律第64 号)第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当するハイヤー・タクシー事業者。
※申請資格として行う事業でないものは対象外です。
(例)旅館業法上の営業許可を持つ宿泊施設が、食品衛生法上の飲食店営業許可を取得していない(申請していない)状況で、新規開業する飲食店を補助対象として申請することはできません。
※申請資格を直接取得していない事業者からはご申請いただけません。
(例)旅館業法上の営業許可は第三者のホテル運営会社が取得している場合、その宿泊施設が入るビルを保有する事業者から当該補助金について申請することはできません。

2 支援内容

(1)経費の補助

都内の中小企業の観光事業者(これから観光事業を営む予定の者を含む。)が事業計画書に基づき、新たに実施する観光経営力強化を目的とした下記アからウの取組にかかる経費の一部を補助します。
ア 生産性向上
 イ 新サービス・商品開発
 ウ 体験型コンテンツ開発

(2)経営アドバイザーによる支援(※任意)

3 補助対象事業における主な留意点

 ア 事業の主要部分(構想、企画、仕様)の策定は自社で行ってください。
 「新サービス・商品開発」の場合は、補助対象期間内に目標を達成する最終成果(サービスの提供の基礎となる仕組みやノウハウ、試作品等)を完成させてください。
 「体験型コンテンツ開発」の場合は、申請時に定めた販売場所や方法をつかって補助対象期間内に販売を開始してください。
 集客・販路開拓の場合は、補助対象期間内に補助対象となる活動(イベントへの参加や開催等)を完了させてください。
 補助対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合には、期間内であっても支援を打ち切る場合があります。
 カ 市場動向や需要の変化等を考慮し、実現性のある事業計画を策定してください。
 原則、都内の観光客のサービスのレベルアップや利便性が向上する取組を実施してください。

4 補助率 / 補助限度額

 ・補助率:補助対象経費の3分の2以内
 ・補助限度額:(1)生産性向上:1,500万円(下限額:100万円)
※「新サービス・商品開発費」と「集客・販路開拓費」の補助限度額は、 合わせて合計500万円(補助対象経費は1,000万円)となります。
        (2)新サービス・商品開発:500万円(下限額:100万円)
        (3)体験型コンテンツ開発:500万円(下限額:100万円)

5 受付期間 / 申請方法

 申請期限:令和5年10月6日(金)から令和5年12月1日(金)まで【当日消印有効

 申請期限:令和5年10月6日(金)から令和5年12月1日(金) 17:00申請到着分まで

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アフターコロナにおけるインバウンド市場の成長性

新型コロナウイルスの影響で一時的に停滞したインバウンド市場ですが、アフターコロナの時代には再びその成長が期待されています。世界中の人々が移動制限や外出制限の解除を待ち望んでおり、それに伴い国際観光の回復も予見されています。日本はその独自の文化、美食、自然景観により、多くの外国人旅行者にとって魅力的な観光地となっています。アフターコロナの期には、これらの要素が再び多くの外国人を引き寄せ、インバウンド市場の復活を促すでしょう。

東京都のインバウンド効果が見込める産業や業種

東京都は日本の首都であり、国際的な都市として多くの外国人旅行者が訪れる場所です。そのため、インバウンド効果が大きいと考えられる産業や業種は多岐にわたります。以下に、東京都で特にインバウンド効果が見込める産業や業種について解説します。

1.飲食業

東京都は多くの外国人にとって日本料理を楽しむ絶好の場所となっています。寿司、天ぷら、焼き鳥、ラーメンなど、多くの伝統的な日本料理が楽しめるレストランがあります。また、多国籍料理のレストランも豊富で、外国人旅行者に多くの食の選択肢を提供しています。

2.宿泊業

東京都内には多数のホテルや旅館があり、外国人旅行者の宿泊ニーズを満たしています。特に、日本の伝統的な旅館やカプセルホテルは外国人に人気があり、日本文化の一端を体験できる機会を提供しています。

3.小売業

東京都はショッピングの中心地であり、多くの外国人旅行者が日本製の商品を購入するために訪れます。電子機器、ファッションアイテム、化粧品、伝統的な工芸品など、多くの商品が外国人に人気です。

4.エンターテイメント業界

東京はエンターテイメントの中心地でもあり、劇場、映画館、テーマパーク、ライブハウスなどが多数存在します。特に、ディズニーランドやディズニーシー、ロボットレストランなどは外国人に非常に人気です。

5.体験型観光事業

伝統的な日本文化を体験できるワークショップやツアーも、外国人旅行者にとって魅力的です。茶道、着物レンタル、合気道、日本刀体験など、日本の伝統や文化を身近に感じることができます。

6.交通・観光インフラ

東京都内の交通機関や観光インフラも外国人旅行者にとって重要です。観光バス、レンタカー、タクシー、自転車レンタルなど、多様な交通手段や観光情報サービスが提供されています。

これらの産業や業種は、東京都のインバウンド効果が大きく見込める分野であり、外国人旅行者のニーズに応じたサービスや商品の提供が求められています。インバウンド市場の拡大に伴い、これらの産業や業種の発展が更に進むことが期待されています。s

今後のインバウンド対応の重要性

1.東京都のインバウンド市場について

2023年には、インバウンド市場の需要は4.96兆円に達し、コロナ前の2019年の4兆8,135億円を早くも上回ると予想されています。これは、2023年の名目及び実質GDPが前年比+0.89%増加する計算になり、インバウンド市場が日本経済に大きなプラスの効果をもたらすことを示しています​1​。さらに、日本政府観光局は、東京がインバウンドの回復において先んじて回復していると指摘していますが、地方への誘客が遅れているとも述べています​2​。

2.訪日観光客から見た東京都の魅力

東京は、日本の自然文化や和食といった観光資源が評価されており、これらがインバウンド市場の成長の要因となっています。近隣のアジア諸国の経済発展や国民所得の向上に伴い、訪日旅行の需要が拡大しています。さらに、政府によるビザ免除や免税措置、LCCの拡充などの規制緩和策も、インバウンド市場の拡大に寄与しています​3​。

3.ビジネスのインバウンド対応が重要

アフターコロナの時期において、ビジネスにおけるインバウンド対応は重要な要素となります。特に補助金や助成金を利用することで、企業はインバウンド市場向けのプロモーションやデジタル化の取り組みに必要な資金を得ることができます。これにより、企業はインバウンド市場の拡大を活用し、訪日観光客に対するビジネスチャンスを最大限に活用することが可能となります。

インバウンド対応なら補助金活用がおすすめな理由

政府や地方自治体はインバウンド市場の拡大を支援するために様々な補助金プログラムを提供しています。例えば、「外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金」は、インバウンドに対応する事業者の支援を目的としています。補助金の活用は、新しい市場への参入や事業拡大、そして外国人旅行者の受け入れ体制の整備に大きく寄与します。補助金を利用することで、リスクを抑えつつも効果的なインバウンド対応の戦略を展開することが可能となり、ビジネスの成功につながるでしょう。

観光経営力強化事業補助金

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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