観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金は、東京都と公益財団法人東京観光財団が提供する補助金プログラムで、東京の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する取り組みを支援することを目的としています。
目次
経営支援事業補助金とは
１ 補助対象事業者
東京都内に主たる営業所があり、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けている者。
- 東京都知事登録第２種、第３種旅行業者、地域限定旅行業者
- 主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者
２ 補助対象事業
補助対象は、東京都内に主たる営業所を持ち、旅行業法に基づく登録を受けている事業者です5。補助対象事業には、募集型企画旅行やオンラインツアーの商品開発、主に東京内の観光地や観光施設を扱う商品の開発、自主主催する新たな商品の開発や地域の観光資源の発掘・磨き上げ、地域の魅力を伝えるための連携とPR活動、ツアー参加者へのお土産や特別メニュー、割引クーポン、体験型アクティビティ等の特典提供などが含まれます5。
観光関連事業者（※1)と連携して造成される、以下の全ての要件を満たす旅行商品等を新たに造成する事業
（１）募集型企画旅行又はオンラインツアーのいずれかの商品であること。
- ア 「募集型企画旅行」とは、旅行会社があらかじめ、旅行の目的地及び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成し、旅行者を募集して実施する旅行のことをいう。
- イ 「オンラインツアー」とは、観光地の案内をオンラインでライブ配信するなど、映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができ、ライブ配信時にはガイドが観光地を解説し、ツアー参加者の質問に答えるなど、主催者と参加者との間でコミュニケーションがある商品のことをいう。
（２）主に都内の観光地、観光施設を扱う商品であること。
（３）自ら主催する新たな商品であり、かつ、地域における新たな観光資源の発掘や観光資源の磨き上げ等に資する商品であること。
（４）地域の魅力を効果的に伝えるために、都内の宿泊施設、飲食店、小売事業者及び観光施設と連携するとともに、商品の販売に際しては連携先を全面的にPRすること。
（５）ツアー参加者のみに提供されるお土産、特別な食事メニュー、割引クーポン、体験型アクティビティ等の特典を、（４）に掲げる事業者との連携により商品の中で用意すること。
◆オンラインツアーについて
ライブ配信時に、事前に撮影・編集した映像を用いてガイド等が観光地を案内することはかまいませんが、映像を販売するのみであるような事業は補助対象となりません。
３ 補助限度額
- 補助対象経費の３分の２以内
- １商品当たり200万円
補助限度額は、1商品当たり200万円で、4者以上の観光関連事業者と連携した場合は300万円に増額されます。補助率は2/3です5。募集期間は、令和5年4月1日から令和5年6月30日まで（全4タームを予定）となっており、申請先は東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課です5。
インバウンドに活用できる補助金制度(TCVB)
以下はインバウンドに対応する事業者が使える補助金です。
- インバウンド対応力強化支援補助金
- グループ交流等促進観光支援事業補助金
- 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業補助金
- 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
- 外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金
- 宿泊施設バリアフリー化支援補助金
- 観光バスバリアフリー化支援補助金
- タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金
- 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
- 観光経営力強化事業補助金
- 観光事業者のデジタル化促進事業補助金
- 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
- 宿泊施設活用促進補助金
- アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金
- 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金
- 観光事業者による環境対策促進事業補助金
アフターコロナにおけるインバウンド市場の成長性
新型コロナウイルスの影響で一時的に停滞したインバウンド市場ですが、アフターコロナの時代には再びその成長が期待されています。世界中の人々が移動制限や外出制限の解除を待ち望んでおり、それに伴い国際観光の回復も予見されています。日本はその独自の文化、美食、自然景観により、多くの外国人旅行者にとって魅力的な観光地となっています。アフターコロナの期には、これらの要素が再び多くの外国人を引き寄せ、インバウンド市場の復活を促すでしょう。
東京都のインバウンド効果が見込める産業や業種
東京都は日本の首都であり、国際的な都市として多くの外国人旅行者が訪れる場所です。そのため、インバウンド効果が大きいと考えられる産業や業種は多岐にわたります。以下に、東京都で特にインバウンド効果が見込める産業や業種について解説します。
1.飲食業
東京都は多くの外国人にとって日本料理を楽しむ絶好の場所となっています。寿司、天ぷら、焼き鳥、ラーメンなど、多くの伝統的な日本料理が楽しめるレストランがあります。また、多国籍料理のレストランも豊富で、外国人旅行者に多くの食の選択肢を提供しています。
2.宿泊業
東京都内には多数のホテルや旅館があり、外国人旅行者の宿泊ニーズを満たしています。特に、日本の伝統的な旅館やカプセルホテルは外国人に人気があり、日本文化の一端を体験できる機会を提供しています。
3.小売業
東京都はショッピングの中心地であり、多くの外国人旅行者が日本製の商品を購入するために訪れます。電子機器、ファッションアイテム、化粧品、伝統的な工芸品など、多くの商品が外国人に人気です。
4.エンターテイメント業界
東京はエンターテイメントの中心地でもあり、劇場、映画館、テーマパーク、ライブハウスなどが多数存在します。特に、ディズニーランドやディズニーシー、ロボットレストランなどは外国人に非常に人気です。
5.体験型観光事業
伝統的な日本文化を体験できるワークショップやツアーも、外国人旅行者にとって魅力的です。茶道、着物レンタル、合気道、日本刀体験など、日本の伝統や文化を身近に感じることができます。
6.交通・観光インフラ
東京都内の交通機関や観光インフラも外国人旅行者にとって重要です。観光バス、レンタカー、タクシー、自転車レンタルなど、多様な交通手段や観光情報サービスが提供されています。
これらの産業や業種は、東京都のインバウンド効果が大きく見込める分野であり、外国人旅行者のニーズに応じたサービスや商品の提供が求められています。インバウンド市場の拡大に伴い、これらの産業や業種の発展が更に進むことが期待されています。s
今後のインバウンド対応の重要性
1.東京都のインバウンド市場について
2023年には、インバウンド市場の需要は4.96兆円に達し、コロナ前の2019年の4兆8,135億円を早くも上回ると予想されています。これは、2023年の名目及び実質GDPが前年比＋0.89％増加する計算になり、インバウンド市場が日本経済に大きなプラスの効果をもたらすことを示しています1。さらに、日本政府観光局は、東京がインバウンドの回復において先んじて回復していると指摘していますが、地方への誘客が遅れているとも述べています2。
2.訪日観光客から見た東京都の魅力
東京は、日本の自然文化や和食といった観光資源が評価されており、これらがインバウンド市場の成長の要因となっています。近隣のアジア諸国の経済発展や国民所得の向上に伴い、訪日旅行の需要が拡大しています。さらに、政府によるビザ免除や免税措置、LCCの拡充などの規制緩和策も、インバウンド市場の拡大に寄与しています3。
3.ビジネスのインバウンド対応が重要
アフターコロナの時期において、ビジネスにおけるインバウンド対応は重要な要素となります。特に補助金や助成金を利用することで、企業はインバウンド市場向けのプロモーションやデジタル化の取り組みに必要な資金を得ることができます。これにより、企業はインバウンド市場の拡大を活用し、訪日観光客に対するビジネスチャンスを最大限に活用することが可能となります。
インバウンド対応なら補助金活用がおすすめな理由
政府や地方自治体はインバウンド市場の拡大を支援するために様々な補助金プログラムを提供しています。例えば、「外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金」は、インバウンドに対応する事業者の支援を目的としています。補助金の活用は、新しい市場への参入や事業拡大、そして外国人旅行者の受け入れ体制の整備に大きく寄与します。補助金を利用することで、リスクを抑えつつも効果的なインバウンド対応の戦略を展開することが可能となり、ビジネスの成功につながるでしょう
経営支援事業補助金に関する相談先
本補助金の申請に関するお問合せ受付はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。
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令和６年度予算版 補助金リスト
全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。
PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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