小規模事業者持続化補助金では、新商品の開発や飲食店の新メニュー開発も販路開拓の取組として採択されています。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、新商品・新メニュー開発を主な取組とする事例は21件。既存事業が頭打ちになったとき、新しい商品や切り口で次の客層を取りにいく取組です。
このページでは、業種をまたいで「なぜ新商品開発が採択されるのか」「どんな開発が採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。くさやのイメージを覆す新商品から、子供の視力検査に特化したサービスメニューまで、業種横断で新商品開発の勝ちパターンを整理しました。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
持続化補助金の直近採択率
正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。
たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。
ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。
記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説
持続化補助金の新商品・新メニュー開発とは
持続化補助金における新商品・新メニュー開発は、販路開拓を目的とした新しい商品・サービス・メニューの開発を指します。試作にかかる費用、開発委託費、試作分の原材料費、新メニュー開発のための設備や、それを知らせる販促物の制作費などが補助対象になります。製造業の新商品だけでなく、飲食店の新メニュー、小売・サービス業の新しいサービスメニューも対象です。
新商品開発が補助金と相性がいいのは、既存事業の頭打ちという課題に対し、新しい商品で次の客層や市場を取りにいく、販路開拓の王道だからです。今ある商品が売れなくなったとき、何を新しく作り、誰に売るのか。その答えを形にする取組といえます。
新商品開発案件の傾向と、採択されやすい理由
新商品・新メニュー開発は、製造業から飲食店、小売、サービス業まで幅広い業種で採択されています。業種を問わず「今のままでは先細りする」という共通課題に、新商品が直接効くからです。
採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。
販路開拓の王道であること
新しい商品で新しい客層を取りにいくのは、販路開拓そのものです。既存商品の限界をどう突破するかという問いに、新商品開発は正面から答える取組なので、補助金の趣旨と合致します。
効果が新規客・客単価で測れること。
新商品による新規客の獲得、新メニューによる客単価アップ、新市場での新規取引など、成果を数字で示せます。事例の焼鳥店が「ランチ売上を月商20万から50万へ倍増」と語れたように、効果を具体的に追えるのが強みです。
業種を選ばず応用できること。
製造業の新商品、飲食店の新メニュー、小売・サービス業の新しいサービスメニュー。「新しく作って売る」という構図は業種を問いません。自社の強みを起点に、新しい切り口を立てられるのがこの取組の幅広さです。
業種別の分布
新商品・新メニュー開発21件を業種別に見ると、製造業が最多で、小売、飲食と続きます。ものづくりの会社だけでなく、店舗型ビジネスも新メニューで客層を広げていることが数字に表れています。
| 業種 | 件数 |
|---|---|
| 製造業 | 9 |
| 卸売業・小売業 | 5 |
| 宿泊業・飲食業 | 3 |
| 建設業 | 2 |
| 教育・学習支援業・塾 | 1 |
| 美容院・サロン・生活関連サービス業 | 1 |
併用された取組カテゴリー
新商品・新メニュー開発が何と組み合わせて申請されているかを見ると、「作る設備を入れて、できた商品を知らせる」という構図が見えてきます。
| 併用された取組 | 件数 |
|---|---|
| チラシ・パンフ・DM | 7 |
| 機械・設備導入 | 7 |
| 店舗改装・内外装 | 4 |
新メニューを作るための設備を導入し、店を改装し、チラシで知らせる。新商品開発は、作る手段と伝える手段の両方とセットで申請されるのが採択事例の定番です。
注目の採択事例3選
業種も開発の切り口も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。弱点商材の刷新、新メニューによる客層拡大、専門特化のサービスメニューという、新商品開発の3つの典型パターンです。
事例1：弱点を強みに変える新商品を開発する（くさや製造／製造）
梅藤水産「従来の『くさや』のイメージを覆す新商品を開発しファン予備軍開拓」
事業の内容
「くさや」＝（臭い）の負のイメージを払拭し、また手軽に焼かずにそのまま食べられる「燻製くさや」商品を開発し、従来の「くさや」とは趣の異なる風味で「くさや」の味をまだ知らない「くさや」ファン予備軍を開拓する。 「燻製くさや」商品を開発することで、新島島内の土産物店の店頭に並ぶ「くさや」商品の中から、来島者の手に当店の商品を取って頂く機会を増やし、他店が提供する新島産「くさや」商品との差別化を図る。
事業の効果
「燻製くさや」商品2種（「くさやスモークジャーキー」、「燻製くさや３枚入り」）を開発した。新島島内の飲食店や土産物店に、試作品をサンプル配布したところ高い評価を得た。 現状、生産量を増やすと品質が安定しないため、生産数を押さえているが、「くさやスモークジャーキー」２０袋、「燻製くさや３枚入り」１０袋の試験販売をした。
事業者の声
今後、品質の安定化に取り組み、生産量を増加させ、新島島外への販路拡大と「燻製くさや」のブランド定着を目指している。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
「臭い」という弱点を逆手に取り、焼かずに食べられる燻製くさやで新しいファン層を狙った事例です。既存商品の負のイメージを、新商品の切り口で克服しました。同じ土産物店の棚で他店と差別化するという、明確な販路開拓の狙いが計画に表れています。
事例2：新メニューで客層と時間帯を広げる（焼鳥店／飲食）
焼鳥 花串「高齢者対応の椅子席に改装、メニュー開発で新規顧客を発掘」
事業の内容
高齢グループの「ランチ会」ニーズを取り込むには、座敷席では敬遠される傾向が強いため、4人掛け高座椅子・テーブルを導入することで利用者の負担軽減と快適な食事空間の提供を図った。 安全な食材や栄養バランスなど、食に気を遣う高齢者に美味しく安全に利用いただけるように、また地元地域資源でもある「神埼そうめん」を使用するなど、遠方からの来店者にも楽しんでいただけるように新メニューの開発を行った。 高齢者向けに専用のＰＲパンフレットを作成し、地元福祉施設や公共施設に設置。高齢者が集う地域コミュニティの場としての役割を担うことで、地域の活性化に取り組んだ。
事業の効果
夜の居酒屋として定着していたイメージを一新し、昼の利用者を増加させることが出来た結果、取り組み前は月商20万円程度だった（売上の７％程度）ランチ売上が現在は月商50万円まで倍増し、夜の売上も約1.2倍に増加した。 高齢者のコミュニティスペースとして地域活性化に繋がっただけでなく、地元特産品を積極的に取り入れたことで、県外のお客様へのＰＲと管内製麺事業者など、他の事業者への波及効果も生まれた。
事業者の声
ランチ会のお客様が、夜は家族連れで来ていただき相乗効果が出ている。従業員の仕事に取り組む意識が変わり意欲的になった。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
夜の居酒屋という一つの顔しか持たなかった店が、高齢者向けの新メニューと椅子席で昼の客層を取り込んだ事例です。新メニュー開発を、空いていた時間帯と未開拓の客層を埋める手段として設計しました。ランチ売上の倍増という効果が、開発の狙いの正しさを裏付けています。
事例3：専門特化のサービスメニューで差別化する（眼鏡店／小売）
メガネの朝日堂 来迎寺店「子供の視力検査に特化したメニュー開発で他店との差別化に成功」
事業の内容
補助金を活用して、学習に困っている子供へ効率よく楽しくビジョントレーニングができるように、また保護者からはトレーニング効果の評価がわかりやすくするために、視機能トレーニング機「スプリュームビジョン」を導入した。
事業の効果
導入してから検査に来店した子供が３０数名になりました。その中の約２割がメガネの購入にもつながりました。 子供たちが楽しくビジョントレーニングに取り組めるようになり、保護者の方からも器械があるだけで安心感をいただいています。 子どものトレーニングばかりでなく、スポーツ選手のビジョントレーニングや、高齢者のためのビジョントレーニングにもつなげたいです。
事業者の声
こちらの想像以上に学習に困っている子供たちは多いので、県内全域まで子どものビジョントレーニングを広めたいと思います。 補助金申請にあたり、頭の中に漠然と散らばっていたアイデアをうまくまとめることができ、明確な方向性が見えてよかった。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
眼鏡を売るだけの店から、子供の視機能トレーニングという専門サービスを持つ店へ転換した事例です。新商品が物理的な製品とは限らないことを示しています。専門特化したサービスメニューが集客の入口となり、結果としてメガネ購入にもつながる導線を作りました。
採択されるための申請のポイント
新商品開発案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。
「なぜ今、この新商品か」を既存事業の課題から書く。
新商品開発は、思いつきではなく既存事業の限界への打ち手として書きます。今の商品が頭打ちなのか、客層が高齢化しているのか、競合と差別化できていないのか。課題を起点にすると、新商品の必然性が伝わります。
誰に売るか、新しいターゲットを明確にする。
新商品で取りにいく客層を具体的に書きます。ファン予備軍なのか、昼の高齢者層なのか、学習に悩む子供の保護者なのか。ターゲットが明確なほど、商品の方向性と効果の見込みが説得力を持ちます。
効果を新規客・客単価・新規取引で示す。
新商品の効果は、新規客数、客単価、新メニューの売上、新市場での取引などで測れます。事例の焼鳥店が「ランチ月商20万から50万へ」と語れたように、効果を数値の見込みで示すことが採択の鍵です。
作る手段と伝える手段をセットにする。
新商品開発は、それを作る設備や、できた商品を知らせるチラシとセットで申請されるのが定番です。試作から告知までの一連の流れを計画に含めると、取組全体の一貫性が高まります。
試作費と量産費を切り分ける。
補助対象になるのは試作・開発にかかる費用です。試作分の原材料費や開発委託費は対象ですが、量産のための原材料の大量仕入れは対象外になることがあります。何が開発費で何が量産費かを切り分けて計画を立てます。
新商品・新メニュー開発の採択事例 全一覧
新商品・新メニュー開発を主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（全21件・企業ベース20社）。
| 企業名 | 業種 | 取組概要 |
|---|---|---|
| tete | 製造業 | カカオ豆から一貫生産できる機械を導入し、オリジナル商品を開発 |
| 佐藤木材容器 | 製造業 | 地元木材を異業種連携でコラボ商品として新規開発 |
| 有限会社 コウケツ | 製造業 | 新製品のPRを持続化補助金で取り組み売り上げ増を達成 |
| 有限会社メガネのスズキ | 製造業 | ニッチ商品にも関わらず高付加価値で海外展開に成功 |
| 株式会社アナログデザイン | 製造業 | アナログ・デジタル技術を融合した製品開発による販路拡大と地域貢献 |
| 株式会社岩や | 製造業 | オリジナル人工竹を開発し、インテリア商品市場へ参入を挑戦 |
| 梅藤水産 | 製造業 | 従来の「くさや」のイメージを覆す新商品を開発しファン予備軍開拓 |
| 横須賀シフォン | 製造業 | 健康を標榜する「横須賀ベジシフォン」開発と主力商品の周知 |
| のんの花園 | 卸売業・小売業 | ブーケのバリエーション増加、アレンジメント教室開催で来客数増加 |
| アサヒリサーチ株式会社 | 卸売業・小売業 | 新製品「ヘルメット装着型カメラ」を警視庁と共同開発 |
| メガネの朝日堂 来迎寺店 | 卸売業・小売業 | 子供の視力検査に特化したメニュー開発で他店との差別化に成功 |
| 有限会社 おがわや酒店 | 卸売業・小売業 | 「角打ち」を新たにスタートし、観光客の取り組み客単価アップ成功 |
| 株式会社N sketch | 卸売業・小売業 | 弊社ニットウエアによる福祉市場への販路開拓 |
| 千畳敷センター | 宿泊業・飲食業 | 海外輸出への対応と健康志向層を取り込むための殺菌設備の向上 |
| 焼鳥 花串 | 宿泊業・飲食業 | 高齢者対応の椅子席に改装、メニュー開発で新規顧客を発掘 |
| 老上海香蔵 | 宿泊業・飲食業 | シニア層を狙った新メニュー・朝粥を開発し、新規顧客を獲得 |
| 有限会社伊具緑化 | 建設業 | 可搬式室内緑化装置をチラシとDMで顧客に提案 |
| 総合緑化コガキュー | 建設業 | 樹木医の専門性を活かした商品開発を行い取引先拡大 |
| みおんリトルスクール | 教育・学習支援業・塾 | 独自メソッドによる塾運営で経営革新を承認 |
| 株式会社献祥 | 美容院・サロン・生活関連サービス業 | 炭酸ヘッドスパ装置を導入し新しいメニュー開発を実施 |
個別のご相談について
このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどんな新商品を、誰に向けて、どの取組と組み合わせて開発すれば採択されやすいかは、既存事業の課題によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。
レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。
よくある質問（FAQ）
新商品の試作費は補助対象になりますか？
試作にかかる費用、試作分の原材料費、開発委託費は補助対象になるのが一般的です。一方、量産のための原材料の大量仕入れは対象外になることがあります。試作と量産の切り分けに注意が必要です。
飲食店の新メニュー開発も対象ですか？
対象になります。新メニューの開発、そのための食材の試作費、調理設備の導入などが採択事例にあります。新メニューで新しい客層や時間帯を取りにいく設計が評価されやすくなります。
商品ではなくサービスの開発でも申請できますか？
できます。新しいサービスメニューの開発も対象です。事例の眼鏡店のように、専門特化したサービスを新たに立ち上げる取組も販路開拓として認められます。
新商品を作るための機械は補助対象ですか？
新商品開発に必要な設備は対象になり得ますが、設備が主目的になる場合は機械・設備導入として整理されることがあります。新商品開発と設備のどちらが主かを計画で明確にします。
開発した新商品が売れなかったら補助金は返還ですか？
返還にはなりません。補助対象は開発という取組への費用であり、販売実績が補助金の交付条件ではありません。ただし実績報告で取組の成果は報告します。
既存商品の改良でも新商品とみなされますか？
改良の度合いによります。従来品と明確に異なる価値や用途を持つなら新商品として認められやすく、わずかな仕様変更だと弱くなります。何が新しいのかを計画で具体的に示します。
原材料費はどこまで補助されますか？
試作・開発に使う分の原材料費が対象です。完成品を量産・販売するための原材料の仕入れは対象外になるのが一般的です。開発段階の費用に限られる点に注意が必要です。
新商品開発はいつから着手していいですか？
交付決定の前に発注・着手した費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから開発に着手するのが原則で、フライングは認められません。
小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？
業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。
補助金は新商品の完成後すぐに受け取れますか？
受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。開発費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。
補助金のご相談
持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、費目の組み合わせ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社の新商品・新メニュー開発をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。
レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。
30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
