【2026年最新】小規模持続化補助金で広告・SNS・Web広告を出す 採択事例20選

小規模事業者持続化補助金では、Web広告の出稿やSNSを活用した販促も販路開拓の取組として採択されています。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、広告・SNS・Web広告を主な取組とする事例は20件。物理的な商圏を超えて、これまで届かなかった客層にアプローチできるのがこの取組の強みです。

このページでは、業種をまたいで「なぜ広告・SNS活用が採択されるのか」「どんな広告計画が採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。楽天のネット広告から、客層で媒体を使い分ける手法まで、業種横断で広告活用の勝ちパターンを整理しました。あわせて、広告費のうち何が補助対象で何が対象外かという、つまずきやすい論点も整理します。

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

持続化補助金の広告・SNS・Web広告とは

持続化補助金における広告・SNS・Web広告は、販路開拓を目的とした広告の出稿やSNS活用による情報発信を指します。新聞・雑誌広告の掲載費、Web広告の出稿費、SNS用のコンテンツ制作費、広告用の写真・動画制作費などが対象になり得ます。

ただし、ここに大きな注意点があります。継続的に発生する広告費や、月額制のSNS運用代行費は補助対象外になりやすいという点です。補助金で支えられるのは、補助事業期間内の一時的な広告出稿や、制作にかかる費用が中心です。この線引きを誤ると、計画した費用が補助されないことになります。

広告案件の傾向と、採択されやすい理由

広告・SNS・Web広告は、特定の業種に偏らず、幅広い業種で採択されています。商圏や客層の壁を越えたいという課題は、どんな業種にも共通するからです。

採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。

1点目は、物理的な商圏を超えられること。

Web広告やSNSは、店の前を通る人だけでなく、地域外や全国の潜在客に届きます。事例の花専門店が「インターネット広告で地域外の顧客を獲得」したように、立地に縛られず販路を広げられるのが大きな魅力です。

2点目は、効果が流入・リピートで測れること。

広告経由の流入率、新規顧客数、リピート率、年齢層別の構成比など、デジタル広告は効果を細かく数字で追えます。事例のレストランが「11ヶ月連続で前年同月超え」と語れたように、成果を定量的に示しやすい取組です。

3点目は、客層に応じて媒体を選べること。

高齢者には紙、若者にはデジタル。届けたい相手によって最適な媒体は変わります。客層と媒体を対応させた設計は、ターゲットを意識した販路開拓として評価されやすくなります。

業種別の分布

広告・SNS・Web広告20件を業種別に見ると、飲食、小売、製造を中心に、9業種に分散しています。広告が業種を選ばない販促手段であることが、この幅広さに表れています。

併用された取組カテゴリー

広告・SNS・Web広告が何と組み合わせて申請されているかを見ると、紙とデジタルの併用、新商品の告知という構図が見えてきます。

新商品を開発し、それを広告で知らせる。紙の広告とデジタル広告を組み合わせる。広告単独ではなく、知らせるべき中身や他の媒体とセットで申請されるのが採択事例の特徴です。

注目の採択事例3選

業種も広告手法も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。Web広告出稿、SNS運用、媒体の使い分けという、広告活用の3つの典型パターンです。

事例1：Web広告の出稿で地域外の顧客を取る（花専門店／小売）

信州安曇野の花専門店 Fstyle「インターネット広告を実施し地域外の顧客を獲得」

事業の内容

補助金を活用して、インターネットショッピングモールサイト楽天株式会社に依頼し、フラワーギフトに関するインターネット広告を期間中に12種類購入し、新規顧客の集客を図った。 今すぐに贈りたい方向けにフラワーギフトの提案を行い、リピーター客アップによる業績増を図る。

事業の効果

補助事業により、インターネットにてたくさんの方の目に触れることができ、広い世代へ新規開拓を行うことで、経営の持続的な発展につながった。インターネット広告の購入により、広告からの流入率が昨年より上回ることが出来た。 特に40代から50代の年齢層には、2015年の平均顧客割合が52％に対し、2016年には55.3％迄飛躍したのには、広告を利用している安心した企業という安心感が、購入時に働いたことと考えられる。

事業者の声

本補助事業で得た新規顧客やリピーター客へ向け、今後もスピードと丁寧さを追求し心に残るフラワーギフト作り続けていきたい。花業界全体において、花の利用率が低迷しているため、花の生産地全国上位の“長野県”より新鮮なお花を多くの全国の方へお届けしていきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

補助事業期間内にネット広告を集中的に出稿し、地域外の新規客を取った事例です。広告経由の流入率や年齢層別の構成比まで効果を追っている点が、計画の説得力につながっています。補助事業期間という限られた期間での出稿という、補助金に合った使い方の好例です。

事例2：SNS運用で継続的にリピート客を増やす（レストラン／飲食）

れすとらんココット「ネット広告に合わせてメニューをリニューアルしリピート率をアップ」

事業の内容

自社専用の企業用Facebookを活用した販促活動を行い、新商品等の最新情報、自社の強みやこだわり(自家栽培野菜や自家製調味料等)を発信する事で、Facebook利用者の潜在客・既存顧客に向けた販路開拓を図った。 新商品開発、顧客ニーズに合った新たなメニュー構成(セットメニュー等)を考案した。また、数多い既存のメニューの見直しを行い、当店の商品やサービス内容のわかるメニューブックの作成を行った。

事業の効果

Facebookの活用により、新規顧客獲得、既存顧客のリピート率向上につながって１１ヶ月連続で対前年同月売上越えを達成した。 メニューブック完成後、新規顧客の獲得やリピート客の向上につながった。また、メニューを整理した事で作業効率も向上した。 顧客と売上が増加した事で経営者や従業員の意識・事業意欲が高まった。

事業者の声

事業拡大のため、今後はスイーツ・喫茶部門の拡充という新たな取組みに挑戦したい。 ２年後には当店の近くに道の駅が出来き環境が変わる。この事を考慮し、本補助事業で得た成果を次に繋げて行きたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

SNSでこだわりや最新情報を発信し、リピート率を高めた事例です。SNS発信を新メニュー開発やメニューブック制作とセットにし、「発信する中身」と「発信する手段」を同時に整えました。11ヶ月連続で前年超えという継続的な効果が、地道な発信の積み重ねを物語っています。

事例3：客層で広告媒体を使い分ける（そば店／飲食）

そば工房納屋「高齢者向けと若者向けに広報手段を変え幅広い顧客を獲得」

事業の内容

高齢者層向けのアナログ媒体（補助事業）と若者向けのデジタル媒体（補助事業対象外）による情報発信を行い、２つの媒体の相乗効果で来客店数の増加を図った。 アナログ媒体については、地元紙の「四国新聞」と中央紙にチラシの折込を行い、「本物を求める人」が読者層の地元経済紙「かがわ経済レポート」に広告を掲載した。 デジタル媒体については、AR（拡張現実）システムを活用し、当店ロゴをARマーカーに設定した。

事業の効果

チラシの折込により、まだ当店を知らない方への情報提供をすることができた。特に、高齢者層に直接宣伝できた。 かがわ経済レポートへの広告掲載では、価格が高くても質を求める方へのアピールになった。 ARシステムは、紙媒体では分かりにくい情報を伝えることができたので、新たな顧客層の掘り起こしにつながった。

事業者の声

創業から約６年間、顧客層が限定されていたが、本事業で認知度アップが図れた。今後も事業の持続的発展を目指したい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

高齢者には紙、若者にはデジタルと、客層によって媒体を使い分けた事例です。注目すべきは、この事業者が補助対象（アナログ媒体）と補助対象外（デジタル媒体）を計画段階で明確に切り分けている点。何が補助されるかを正しく理解した上で、対象外の取組も自費で組み合わせた、補助金活用の手本といえます。

採択されるための申請のポイント

広告案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。

補助対象と対象外の費目を、計画段階で切り分ける。

広告案件で最もつまずきやすいのが費目の線引きです。一時的な広告出稿費や制作費は対象になり得ますが、継続的な広告費やSNS運用代行の月額は対象外になりやすいです。何が補助され何が自費かを最初に整理しておくことが、計画の前提になります。

「誰に届けるか」と「どの媒体か」を対応させる。

広告は、客層によって最適な媒体が変わります。地域外の客にWeb広告、高齢者に紙、若者にデジタル。ターゲットと媒体を対応させた設計は、ターゲットを意識した販路開拓として評価されやすくなります。

効果を流入・リピートの見込みで示す。

広告経由の流入数、新規顧客数、リピート率、コンバージョン率など、広告の効果は細かく数字で測れます。事例の花専門店が「広告からの流入率が上回った」と語れたように、効果を数値の見込みで示すと説得力が増します。

広告・SNS・Web広告の採択事例 全一覧

広告・SNS・Web広告を主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（全20件）。

個別のご相談について

このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどの媒体に、どんな広告を出し、何を補助対象として申請すれば採択されやすいかは、客層や商材によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。

よくある質問（FAQ）

Web広告の出稿費は補助対象になりますか？

補助事業期間内の一時的な広告出稿費は対象になり得ます。一方、期間をまたいで継続する広告費は対象外になりやすいです。期間内に出稿が完結する計画にすることが重要です。

SNS運用代行の月額費用は補助されますか？

継続的に発生する月額の運用代行費は対象外になりやすいです。補助されるのは制作物やコンテンツの制作費が中心で、ランニングコストは支えられないのが一般的です。

Facebookやインスタの投稿だけでも申請できますか？

投稿そのものに費用は発生しませんが、投稿用のコンテンツ制作費、写真・動画制作費は対象になり得ます。何に費用がかかるかを明確にして計画を立てます。

リスティング広告やバナー広告は対象ですか？

補助事業期間内に出稿する分の広告費は対象になり得ます。ただし継続出稿の部分は対象外になるため、期間内で完結する範囲を計画に書きます。

広告用の写真や動画の制作費は補助されますか？

対象になり得ます。広告やSNSで使う写真撮影費、動画制作費は、販路開拓に資する制作費として認められやすい項目です。

補助対象外の広告と組み合わせて申請できますか？

できます。事例にも、補助対象のアナログ媒体と対象外のデジタル媒体を切り分けて組み合わせた例があります。対象外部分を自費で行うこと自体は問題ありません。

広告で売上が伸びなかったら補助金は返還ですか？

返還にはなりません。補助対象は広告という取組への費用であり、売上実績が補助金の交付条件ではありません。ただし実績報告で取組の成果は報告します。

広告の出稿はいつから始めていいですか？

交付決定の前に出稿・契約・支払いをした費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから出稿を始めるのが原則で、フライングは認められません。

小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？

業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。

補助金は広告出稿後すぐに受け取れますか？

受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。広告費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。

補助金のご相談

持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、費目の組み合わせ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社の新商品・新メニュー開発をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。

30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

関連記事

取組カテゴリー別の採択事例

• チラシ・パンフレット・DMの採択事例
• 看板・サインの採択事例
• 展示会・商談会出展の採択事例
• パッケージ・ブランディングの採択事例
• 新商品・新メニュー開発の採択事例
• 広告・SNS・Web広告の採択事例
• 機械・設備導入の採択事例
• ECサイト・ネット販売の採択事例
• 店舗改装・内外装の採択事例
• 予約・POS・業務システムの採択事例

業種別の採択事例

• 製造業の採択事例
• 卸売・小売業の採択事例
• 飲食・宿泊業の採択事例
• 建設業の採択事例
• 美容業の採択事例
• 専門・技術サービス業の採択事例
• 自動車整備業の採択事例
• 情報通信業の採択事例
• 教育・学習支援業の採択事例
• 農業の採択事例
• 運輸業の採択事例
• 福祉業の採択事例
• 漁業の採択事例
• 不動産業の採択事例

出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

最新の投稿

• 2026年6月28日小規模事業者持続化補助金【2026年最新】小規模持続化補助金でホームページ・LPを作る・改修する 採択事例110選
• 2026年6月28日小規模事業者持続化補助金【2026年最新】小規模持続化補助金で予約・POS・業務システムを導入する 採択事例4選
• 2026年6月28日小規模事業者持続化補助金【2026年最新】小規模持続化補助金で店舗改装・内外装を行う 採択事例12選
• 2026年6月28日小規模事業者持続化補助金【2026年最新】小規模持続化補助金でECサイト・ネット販売を始める 採択事例13選