小規模事業者持続化補助金では、ECサイトの構築やネット販売の開始も販路開拓の取組として採択されています。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、ECサイト・ネット販売を主な取組とする事例は13件。店頭やBtoBだけだった販売を、ネットを通じて全国、ときに海外へ広げられるのがこの取組の強みです。
このページでは、業種をまたいで「なぜEC化が採択されるのか」「どんなネット販売計画が採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。店頭限定だったハーブ茶葉の全国販売から、BtoBからBtoCへの転換まで、業種横断でEC活用の勝ちパターンを整理します。あわせて、EC構築費にかかる上限規制という、見落とすと計画が崩れる重要な論点も整理します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
持続化補助金の直近採択率
正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。
たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。
ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。
記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説
持続化補助金のECサイト・ネット販売とは
持続化補助金におけるECサイト・ネット販売は、販路開拓を目的とした受注・決済機能を持つサイトの構築や、ネット通販の開始を指します。自社ECサイトの制作、ショッピングモールへの出店、ネット通販システムの導入などが該当します。
EC構築費はウェブサイト関連費の上限規制を受ける
EC案件で最も見落とされやすいのが、費目の上限規制です。
受注・決済機能を持つECサイトの構築費は、ウェブサイト関連費として扱われます。ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限で、この費目のみでの単独申請はできません。
つまりEC構築だけを目的とした申請は通らず、新商品開発、パッケージ、看板など他の取組と組み合わせる必要があります。実際、EC事例の多くがホームページ制作や新商品開発とセットになっているのは、この制約があるためです。さらに、販売手数料やモールの月額利用料といったランニングコストは補助対象外になります。
EC案件の傾向と、採択されやすい理由
ECサイト・ネット販売は、食品や農産物を扱う小売・製造業を中心に採択されています。良い商品を持ちながら、店頭という物理的な売り場に縛られていた事業者にとって、ネット販売は商圏の壁を一気に越える手段だからです。
採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。
商圏を全国・海外に広げられること
ネット販売は、店の前を通る人だけでなく、全国の、ときに海外の客に商品を届けます。事例のいちご農園が「海外への試験販売が決定」したように、立地に縛られない販路を作れるのが大きな魅力です。
販売チャネルの性質を変えられること
EC化は、単に売り場を増やすだけでなく、販売の性質を変えます。BtoBからBtoCへ、卸売から直販へ。事例のいちご農園が「BtoB専用商品をBtoC向けに確立」したように、誰に売るかの構造そのものを変える取組になり得ます。
効果がネット売上・新規取引で測れること
ネット経由の売上、新規顧客数、新規取引先など、EC化の効果は数字で追えます。事例のハーブカフェが「ネット通販で売上80％増」と語れたように、成果を定量的に示しやすい取組です。
業種別の分布
ECサイト・ネット販売13件を業種別に見ると、卸売・小売業が過半を占め、製造業、農業と続きます。形のある商品、とくに食品や農産物を扱う業種ほど、ネット販売が販路拡大に効くことが数字に表れています。
| 業種 | 件数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 7 |
| 製造業 | 3 |
| 農業・林業 | 1 |
| 宿泊業・飲食業 | 1 |
| 美容院・サロン・生活関連サービス業 | 1 |
併用された取組カテゴリー
ECサイト・ネット販売が何と組み合わせて申請されているかを見ると、ホームページや新商品とのセットが目立ちます。
| 併用された取組 | 件数 |
|---|---|
| ホームページ制作・改修 | 10 |
| 新商品・新メニュー開発 | 6 |
| パッケージ・ブランディング | 4 |
| 看板・サイン | 3 |
| チラシ・パンフ・DM | 3 |
ECサイトはホームページと不可分であり、ほぼ全件が併用されています。さらに新商品やパッケージとセットにし、「新しい商品をネットで売る」流れで申請されるのが採択事例の定番です。
注目の採択事例3選
業種もEC活用の狙いも異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。販売チャネルの転換、店頭商品の全国展開、ECとリアル販路の両輪という、ネット販売活用の3つの典型パターンです。
事例1：EC化でBtoBからBtoCへ転換し海外も狙う（いちご農園／農業）
一苺一笑「ＥＣ機能を持ったＷＥＢのパッケージ改良で販路開拓」
事業の内容
補助金を活用して、１月から本格化する「いちご狩り」等、直接販売の機会を捉え一般客に対する認知度向上を通じＢtoＣの直販10％（年間240万円）の増加を図るため、農場へ視認性とデザイン性に優れた看板を設置した。 WebサイトにECを盛り込み、売れ筋商品をランキング形式で表示したことにより、季節によるお薦めもWeb上で提案可能とした。 ２パック入りという今までに無い規格のパッケージ開発および袋デザインの試作をしたことにより、これまで「BtoB用としての商品」としてしか出荷していなかった販売手段を「BtoC用としての商品」として確立し、一般消費者向けとしての販路開拓の路を拓くことができた。
事業の効果
看板の設置により観光客のみならず地元住民に対してもPRすることができ、口コミ効果と相まって、JR常磐線再開通で訪れるお客様の取込を図ることができた。 Webサイト開設により顧客に対して常に新しい情報の提供が可能になった。また、業販扱い直販対前年比 20％の増加となった。 パックを中空に浮かせる事でいちごがつぶれない工夫をした結果、タイ、マレーシア、シンガポールへの海外販路への試験販売も決定。
事業者の声
補助金を活用したパッケージ開発により海外展開が可能となった。今後さらなる販路拡大を目指している。 直販による事業拡大と来店者数増により雇用を増やし、当該地域発展のために、本補助事業で得た成果を次に繋げて行きたい。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
EC機能、看板、パッケージ開発を組み合わせ、BtoB専業からBtoC直販へ販売構造を転換した事例です。EC化を単なる売り場追加ではなく、誰に売るかを変える取組として設計しました。つぶれない工夫をしたパッケージが海外試験販売にまでつながり、商圏が国内外へ広がっています。
事例2：店頭限定商品をネットで全国に売る（ハーブカフェ／飲食）
ハーブガーデンカフェ光の穂「『自家製ハーブ茶葉』のネット通販サイト開設で売り上げアップ」
事業の内容
補助金を活用して、「自家製ハーブ茶葉」のネット通販サイト開設や販売促進を実施し、今まで店頭でしか販売していなかったハーブ茶葉を地域外へも発信して、売上増を図る。 当店の特色である古民家を再現したハーブガーデンカフェと自家製ハーブ茶葉をアピールする看板及びパンフレットで広く周知するとともに、ランチメニューの内容を見直してメニュー表を新しく作成し、客単価の向上を図る。
事業の効果
自家製ハーブ茶葉は、月8万円程度の売上であったものが、ネット通販及びパンフレット等物販販促により80％売上が増加している。 ランチメニューの見直しにより、客単価が250円アップし、売上増に結び付いた。
事業者の声
今後も美味しいハーブティーをブレンド開発し、もっともっと大勢の皆さんに知って頂き、また提供していきたいと思います。そのためにもハーブ園を少しずつでも拡大し、味や香りと色の素晴らしい自家製ハーブを増やしていきたいと考えております。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
店頭でしか売れなかった自家製商品を、ネット通販で地域外へ届けた事例です。カフェという立地に縛られていた茶葉の売上を、ECで一気に広げました。店舗の集客とネット販売を切り分け、店頭商品に新しい販路を作るという、小さな事業者に現実的なEC活用の好例です。
事例3：ECとリアル販路を両輪で開く（雑貨企画販売／小売）
合同会社ＳＡＺＡＲＥ「アイデア商品を通して不便を解消し、デザイン的にも優れた商品を企画販売」
事業の内容
ア）ホームページにキャンペーンページと女性経営者へのインタビューページを設置。 イ）モデルを使い、ポーチを実際に使う動画とリーフレットを作成。 ウ）販路開拓のため、完成したリーフレットと共に、ＤＭを百貨店、小売店、通販会社など全１４８件へ送り、数社と商談を実施。 エ）ポーチに使うオリジナルの生地の試作及び著作権譲渡契約書を締結。
事業の効果
ア）ご当地無料送料などのキャンペーン等をトップページに表示し、購入を迷っている人への訴求につながった。 イ）女性経営者のインタビューページ設置により、ターゲット層である働く忙しい女性に訴求することができた。 ウ）モデルによるポーチ使用動画とリーフレット作成により、使いやすさとブランドイメージを感じてもらうことができた。 エ）ＤＭを送付した結果、数社から声をかけていただき、商談の結果、大手小売店１社と百貨店１社での販売が決定、また他の百貨店３社での試験販売も決定。 オ）ブランド価値を高めるためのオリジナル生地が作られ、新しいブランドイメージのポーチ制作に繋がった。
事業者の声
キャンペーンや、モデルを使ったＨＰ・チラシの作成、販路開拓、オリジナル生地の作成により、ブランド価値や認知が高まり、販売に結びついた。
（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）
ECサイトでの直販と、百貨店・小売店へのDM営業を同時に進めた事例です。ネット販売だけに頼らず、リアルの卸販路も並行して開拓しました。EC基盤でブランドを見せながら、そのブランド力を武器にBtoBの商談を進めるという、オンラインとオフラインを両輪で回す設計です。
採択されるための申請のポイント
EC案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。
EC構築費の上限規制を踏まえて費目を組む
ECサイトの構築費はウェブサイト関連費として、交付申請額の4分の1・最大50万円が上限です。さらにこの費目だけでは申請できません。新商品開発やパッケージなど他の取組と組み合わせ、EC構築費が上限内に収まる費目構成で計画を組むことが前提になります。
「誰に売るか」が変わることを示す
EC化の価値は、商圏や客層が変わることにあります。店頭から全国へ、BtoBからBtoCへ、卸から直販へ。販売構造がどう変わるかを書くと、単なる売り場追加ではない販路開拓だと伝わります。
効果をネット売上・新規取引の見込みで示す
ネット経由の売上、新規顧客数、新規取引先など、EC化の効果は数値で示せます。事例のハーブカフェが「ネット通販で売上80％増」と語れたように、効果を数値の見込みで示すと計画の説得力が増します。
ランニングコストは自費前提で計画する
販売手数料、モールの月額利用料、決済手数料などのランニングコストは補助対象外です。補助されるのは構築という一回限りの費用が中心なので、運用コストは自費で賄う前提で資金計画を組みます。
商品とセットで「ネットで売れる形」にする
ネットで売るには、商品そのものが配送や個包装に適している必要があります。事例のいちご農園が「つぶれないパッケージ」を開発したように、新商品開発やパッケージとセットにして、ネット販売に適した商品づくりまで計画に含めると一貫性が出ます。
ECサイト・ネット販売の採択事例 全一覧
ECサイト・ネット販売を主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（全13件・企業ベース11社）。
| 企業名 | 業種 | 取組概要 |
|---|---|---|
| ふくさきわう | 卸売業・小売業 | 奈良県産高品質蜂蜜のプロデュースとブランディング展開 |
| コラボ | 卸売業・小売業 | 効果的な宣伝活動で売り上げ増に成功 |
| ゼンドー株式会社 | 卸売業・小売業 | 自社生産燻製を効果的にPRできるHP・パッケージ作成で売上増 |
| 合同会社ＳＡＺＡＲＥ | 卸売業・小売業 | アイデア商品を通して不便を解消し、デザイン的にも優れた商品を企画販売 |
| 有限会社原ハブ屋奄美 | 卸売業・小売業 | 工業用ミシン導入による毒蛇ハブ革新商品開発と新たなニーズ展開 |
| 株式会社りょくけん東京 | 卸売業・小売業 | 全国のこだわり農家と協力し美味しく安心な野菜くだものをお届け |
| 合同会社 五代農産加工 | 製造業 | 新たな地場産品を活用した商品開発による販路開拓 |
| 株式会社丸高高田商店 | 製造業 | 海鮮の食べ方を記したHPにリニューアルし、個人客からの売上増 |
| 一苺一笑 | 農業・林業 | ＥＣ機能を持ったＷＥＢのパッケージ改良で販路開拓 |
| ハーブガーデンカフェ光の穂 | 宿泊業・飲食業 | 「自家製ハーブ茶葉」のネット通販サイト開設で売り上げアップ |
| 株式会社チャイルド・フィルム | 美容院・サロン・生活関連サービス業 | 映画を通じて子供たちの未来を豊にする |
個別のご相談について
このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどんなECを、どの取組と組み合わせ、上限規制内でどう費目を組めば採択されやすいかは、商材や販売構造によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。
レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。
よくある質問（FAQ）
ECサイトの構築費は補助対象になりますか？
ウェブサイト関連費として補助対象になります。ただし交付申請額の4分の1・最大50万円が上限で、この費目のみでの単独申請はできません。他の取組と組み合わせる必要があります。
ECサイトだけで持続化補助金は申請できますか？
できません。ECの構築費はウェブサイト関連費にあたり、この費目のみでの単独申請は不可です。新商品開発やパッケージなど他の取組とセットで申請します。
楽天やAmazonへの出店費用は対象ですか？
出店にかかる初期構築費は対象になり得ますが、月額利用料や販売手数料は対象外です。継続的に発生するランニングコストは補助されないのが一般的です。
ネット販売の決済手数料は補助されますか？
補助されません。決済手数料や販売手数料は継続的なランニングコストとして補助対象外になります。補助されるのは構築という一回限りの費用が中心です。
既存サイトにEC機能を追加するのも対象ですか？
対象になり得ます。受注・決済機能の追加開発費はウェブサイト関連費として扱われ、同じく上限規制を受けます。費目構成に注意して計画します。
EC用の商品撮影費は補助対象ですか？
対象になり得ます。ネット販売用の商品写真の撮影費は、ウェブサイト関連費や販促費として認められやすい項目です。何に使う撮影かを明確にします。
配送用の梱包資材は補助されますか？
継続的に消費する梱包資材は対象外になりやすいです。一方、ネット販売に適した新しいパッケージの開発・試作費は、新商品開発の文脈で対象になり得ます。
EC構築はいつから発注していいですか？
交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから発注するのが原則で、フライングは認められません。
小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？
業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。
補助金はEC開設後すぐに受け取れますか？
受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。構築費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。
補助金のご相談
持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、ECは費目の上限規制との兼ね合いで採択のしやすさが変わります。自社のネット販売をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。
レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。
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出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。 - 著作権
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
