「BCPは作った。でも、実際の備えはまだ何もできていない」——そう感じている中小企業経営者は多いのではないでしょうか。非常用発電機・データバックアップシステム・非常用備蓄品……。リストアップすればするほど、費用が膨らんでいく。結果として、計画書はあっても、実態は「絵に描いた餅」のままになってしまっています。
本記事では、単独型と連携型の違い・申請の前提条件（BCP策定）・対象経費・採択のポイント・よくある質問まで、申請前に知っておくべき情報を網羅的に解説します。
目次
BCP実践促進助成金とは
「BCP実践促進助成金」は、策定済みのBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）を実践するために必要な設備・物品・システムの導入費用を助成する制度です。
東京都中小企業振興公社が実施しており、単独型で最大500万円、複数社が連携する連携型では最大1,000万円を助成します。自然災害・感染症・システム障害など、予期せぬリスクへの備えを公的支援で整備できます。
「BCPは作ったけど、実際の備品や設備が揃っていない」という企業に特に有効な助成金です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 単独型500万円 / 連携型1,000万円 |
| クラウド化の場合 | 単独型150万円 / 連携型300万円 |
| 助成率 | 1/2以内（小規模事業者は2/3） |
| 対象者 | 都内中小企業者・個人事業主 |
| 申請要件 | 策定済みのBCPがあること |
| 担当 | 設備支援課（03-3251-7889） |
申請の前提条件
本助成金の申請には、すでにBCPを策定していることが前提条件です。BCPとは、大規模災害やシステム障害などが発生した際に、重要な事業を継続・早期復旧するための計画書です。
BCPをまだ策定していない場合は、以下の方法で作成を始めましょう。
- 中小企業庁の「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の認定取得
- 公社の専門家相談を活用したBCP策定支援
- IPA・内閣府の無料BCPテンプレートの活用
BCPの策定自体が「すでにリスク管理に取り組んでいる」という審査上のアピールになります。
2026年度の申請スケジュール
| 回次 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 令和7年度 第3回 | 2026年1月（終了） | 終了 |
| 令和8年度 | 随時受付中・複数回実施予定 | 公式サイトで確認 |
秋以降も申請機会が予定されています。BCPの策定が完了していれば、いつでも申請の準備を進められます。
2024年の能登半島地震、相次ぐランサムウェア被害、そして気候変動による水害リスクの高まり。事業継続のリスクは年々現実味を増しており、「うちには関係ない」と言い続けられる時代は終わりつつあります。取引先の大企業から「BCPの提出」を求められるケースも増えており、対策の遅れがビジネス機会の損失に直結する事例も出てきています。
「BCP実践促進助成金」は、策定済みのBCPを実際の設備・物品・システム導入で具現化するための費用を、最大1,000万円（連携型）・費用の最大2/3まで公的支援でカバーする制度です。自家発電機・クラウドバックアップ・安否確認システムなど、BCPに必要な幅広い投資が対象になります。
単独型と連携型の違い
| 項目 | 単独型 | 連携型 |
|---|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 | 1,000万円 |
| クラウド化限度額 | 150万円 | 300万円 |
| 対象 | 1社での申請 | 複数の中小企業が連携 |
| 活用シーン | 自社のBCP整備 | サプライチェーン全体での連携対策 |
対象となる主な経費
設備・機械
- 自家発電機・蓄電設備
- 通信設備（衛星電話・無線機など）
- 防災・消火設備
IT・システム
- データバックアップシステム
- クラウド型業務システムへの移行
- 遠隔勤務（テレワーク）環境の整備
備品・物品
- 非常用備蓄品（食料・飲料・医薬品など）
- 防災用資材（毛布・簡易トイレなど）
対象とならない主な経費
- BCPの策定・コンサルティング費用（策定費用そのものは対象外）
- 建物・土地の建設・取得費用
- 汎用的なPC・タブレット単体
- 人件費・労務費
- 消費税（課税事業者）
- 交付決定前に発注・支払いした経費
申請の主な流れ
- BCPの策定・整備（申請要件）
- 申請書類の準備（BCP本体・導入計画・見積書など）
- 書類申請
- 書類審査
- 採択・交付決定通知
- 設備・物品の発注・導入（交付決定後から）
- 実績報告・助成金の請求
採択のポイント
- BCPと導入設備の「つながり」を明示する
審査では「BCPのどのリスクシナリオに対応するために、この設備が必要なのか」という論理的なつながりが評価されます。BCPの内容と申請する設備が一致していることが重要です。 - 策定済みBCPの完成度
形式的なBCPより、実際に機能する具体的な計画書が評価されます。被害想定・重要業務の特定・目標復旧時間（RTO）などが明記されていることが望ましいです。
よくある質問（FAQ）
Q. BCPはどのような形式でも認められますか？
A. 特定のフォーマットは問われませんが、事業内容・リスク想定・対応手順・重要業務の継続方法などが明記されていることが必要です。中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けていると、計画の信頼性が高まります。
Q. 連携型の「連携」はどのように証明しますか？
A. 連携する事業者間で締結した協定書や覚書などが必要です。形式的な連携ではなく、実態のある協力関係であることが審査で確認されます。
Q. 同じBCPで複数回申請できますか？
A. 過去に採択された経費と異なる設備・物品への申請であれば可能な場合があります。詳細は担当課へ確認してください。
Q. 非常用電源（ポータブル電源）は対象ですか？
A. BCPの対応措置として位置づけられていれば対象になる場合があります。汎用的な電源として使うだけでは対象外になりやすいため、BCPとの関連を明確に記述することが重要です。
Q. テレワーク環境の整備は対象になりますか？
A. BCPの一環として在宅勤務・分散勤務の体制整備を計画に含め、それに必要なシステム・ツールの導入であれば対象になる場合があります。
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問い合わせ先・関連リンク
- 担当： 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 設備支援課
- TEL： 03-3251-7889
- 公式ページ： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
- 参考： 中小企業庁 事業継続力強化計画（ジギョケイ） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/jigyo_keizoku.htm
まとめ
BCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを「絵に描いた餅」で終わらせないための実践的な支援制度です。最大1,000万円（連携型）の助成を活用して、自家発電・バックアップシステム・非常用備蓄品などを整備できます。
申請の最大のポイントは「BCPの内容と導入設備が論理的につながっていること」です。まずBCPを策定・整備し、それに基づいた設備投資計画を立てることが採択への近道です。
2026年度も秋以降に申請機会が予定されています。BCPがまだ完成していない方は、早めに策定を始めることをおすすめします。
公式サイトで最新の募集情報を確認： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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