東京都の事業承継支援助成金とは?4つのタイプと対象経費・申請要件

この記事の要点

都内の中小企業が親族や従業員への承継、M&Aによる引き継ぎ、事業の譲り受けで専門家に頼む費用に使える、東京都中小企業振興公社の助成です。4つのタイプの違い、対象になる委託費、申請の前に受けておく支援と申請の流れを整理しました。

この記事の目次
  1. 東京都の事業承継支援助成金とは?
  2. 4つのタイプのどれで申請すればいい?
  3. 専門家への委託費はどこまで対象?
  4. 申請前の面談から交付決定までの流れは?
  5. 間違えやすい点
  6. 専門家から見たポイント
  7. よくある質問
結論

事業承継支援助成金は、都内の中小企業が親族・従業員への承継やM&Aによる第三者への引き継ぎ、事業の譲り受けを進めるとき、外部の専門家に頼む費用の一部を東京都中小企業振興公社が助成する制度です。

限度額は200万円(申請下限20万円)、助成率は助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者の一部は10分の10以内)で、申請の受付は第3回 2026年10月13日~12月15日17時です。多くのタイプで、申請の前に公社などの支援を受けておくことが条件です。

都内で事業の引き継ぎを考えている会社が、この助成を使えるか、どのタイプで申請するか、申請の前に何を済ませておくかを知りたい方に向けた記事です。公社の公式ページと募集要項で確かめた範囲で書いています。

東京都の事業承継支援助成金とは?

後継者への引き継ぎや会社の売却・買収は、株式の評価、契約書のチェック、相続の手続きなど、専門家に頼む仕事が多くなります。この助成は、そうした委託の費用を公社が一部負担し、都内の中小企業の承継を後押しするものです。

対象はAからDのタイプのいずれかに当たる都内中小企業です。法人は都内に登記があること、個人事業者は都内で2年以上実質的に事業を行っていることが条件です。大企業が実質的に経営に関わっている会社は対象外です。

同じ年度にこの助成で採択された会社は申請できず、1回の申請で選べるタイプは1つだけです。同じ内容・同じ経費で、公社のほかの助成や国・区市町村の補助金を重ねて受けることもできません。

国の制度で承継の費用をまかなう方法は、事業承継・M&A補助金の枠と補助額で取り上げています(東京都中小企業振興公社「令和8年度 事業承継支援助成金 募集要項」 p.8『6 申請要件』)。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの助成金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

4つのタイプのどれで申請すればいい?

申請は、承継の形によってA〜Dの4つのタイプに分かれます。申請の前に受けておく支援もタイプごとに違います。

タイプ どんな承継か 申請の前に必要なこと
A 後継者未定 後継者がいないため、M&Aなどで第三者に事業を譲る(譲る側だけが対象) 2025年10月1日から申請日の前日までに、公社の個別相談・短期支援・企業継続支援、金融機関・信用保証協会などの承継支援のいずれかを受けていること(受けていない場合は申請前面談)
B 親族内・従業員承継 子どもや役員・従業員に事業を引き継ぐ
C 企業継続支援 公社の企業継続支援を受けて、承継に向けた経営改善に取り組む 令和7年度に公社の企業継続支援を受けていること
D 譲受支援 ほかの会社の事業や株式を譲り受ける 第3回の受付期間中(2026年10月13日~12月15日)に公社の現地診断を受けられること
出典・補足

出典:東京都中小企業振興公社「令和8年度 事業承継支援助成金 募集要項」 p.10『6 申請要件』

AとBのタイプは、今後10年以内に事業承継を予定し、基準日(2026年10月1日)時点で承継が終わっていないこと(A・Bタイプ)も条件です。まだ公社の支援を受けていない会社でも、申請前の面談を受ければ申請できます。

事業承継の取り組みが国の補助金で加点になる場合もあり、条件は事業承継の加点の取り方で取り上げています。

専門家への委託費はどこまで対象?

対象は事業承継・経営改善に関わる外部専門家等への委託費で、タイプごとに認められる委託の中身が決まっています。

  • Aタイプ:自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、後継者候補を探す人材紹介、FA・M&A仲介業者との契約(M&A支援機関の登録制度に登録された業者に限る)
  • Bタイプ:株式の譲渡や相続の手続きを専門家に頼む費用、中核となる人材の採用・育成(採用は課長級以上が目安)
  • Cタイプ:人材の確保・育成、社内システムの構築、組織・人事の見直し、市場調査、ホームページやパンフレットの作成
  • Dタイプ:譲り受ける会社のデューデリジェンス、契約書の作成・レビュー、統合後の計画(PMI)の策定

小規模企業者は、小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値や事業価値等の算定に取り組む経費について、自己負担なしで助成を受けられます。対象にならないのは、顧問料や運転資金、関連会社や代表者の親族が経営する会社への委託、業務の全部を別の業者に回す委託、資格が要る業務を無資格の業者に頼む委託などです。個人の資産の相続相談や、行き過ぎた節税が目的の費用も外れます。

事業を継いだあとの設備投資は、公社の別の制度が受け皿になり、中身は躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で取り上げています(東京都中小企業振興公社「令和8年度 事業承継支援助成金 募集要項」 p.14『7 対象外経費』)。

申請前の面談から交付決定までの流れは?

申請はJグランツだけで受け付けており、紙やメールでは出せません。交付決定のあとに委託の契約を結び、決められた期間の中で支払いまで終えます。

  1. 募集要項の申請前チェック表で、タイプと事前の条件を確かめる。
  2. 必要なら申請前の面談や現地診断をGoogleフォームで申し込む。
  3. GビズIDプライムを用意する。発行の目安は郵送で最大1か月(マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日)で、取り方はGビズIDプライムの取得方法で取り上げています。
  4. 委託先から見積を取る。1件30万円(税込)以上の委託は見積書が必要(業務の明細と納品予定物を明記)です。
  5. Jグランツで申請する。出したあとは、公社から求められた場合のほかは書類を直せません。
  6. 資格・書類・総合の審査を経て交付決定を受ける。時期は第3回 2027年3月1日(予定)です。
  7. 委託を契約して実施し、支払いまで終える。助成対象期間は2027年3月1日~10月31日(最長8か月)です。
  8. 実績報告を出す。期限は事業完了後15日以内です。

審査の結果、申請した額より減ることもあります。問い合わせ先は総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局 03-3251-7885です(東京都中小企業振興公社「令和8年度 事業承継支援助成金 募集要項」 p.6『4 助成事業のスケジュール』)。

間違えやすい点

承継の相談はすでに専門家と始めていることが多く、その契約の時期がそのまま対象外の理由になりがちです。

注意

交付決定の前に契約・発注した委託は、助成の対象になりません。すでに顧問の税理士や仲介業者と話を進めている場合は、今回助成を受けたい業務を別の契約として交付決定のあとに結びます。

FA・M&A仲介業者を使う第三者承継は、公社の短期支援を受けていることが前提で、1社につき1回までです。仲介業者は国のM&A支援機関の登録を受けているかを先に確かめます。

委託先がホームページなどで主な業務を確かめられない業者だと、対象外になります。経費が大きく増える場合や、委託の内容を変える場合は事前に公社の承認が要ります。国の補助金とあわせて使うときの考え方は、補助金の併用の決まりで取り上げています。

専門家から見たポイント

この助成は、承継の「準備の段階」の費用を手厚く見る制度です。株価の算定やデューデリジェンスのように、承継の方針を決める前に要る費用を出しやすいのが特長です。

向いている会社

従業員の少ない会社が、親族や従業員への承継に向けて自社株式の評価を専門家に頼む場合は、小規模企業者の優遇で自己負担を抑えられます。後継者がいない会社が、M&Aの前に自社の強みや課題をセルフ・デューデリジェンスで整理する場合も合います。

ほかの会社の事業を譲り受けて規模を広げたい会社は、Dタイプで買収前の調査や契約書のレビューの費用を出せます。国の事業承継・M&A補助金と比べて、対象の範囲を選びます。

迷う会社

すでに承継が終わり、代表権を引き継いでいる会社はA・Bタイプの対象外です。顧問の税理士に毎月払っている顧問料の中で承継の相談をしている場合も、助成の対象になりません。承継のあとの設備や販路の取り組みは、公社のほかの制度を東京都中小企業振興公社の助成金一覧で比べます。

ポイント

事前の支援を受けていないと申請できないタイプがあるため、受付期間に入ってから動くと間に合わないことがあります。取引のある金融機関や信用保証協会の承継支援を受けているかも、先に確かめておきます。

御社の承継がどのタイプに当たるか、国の補助金とどちらを使うかは、専門家に無料で相談できます。

どこまで当てはまるかは、事業の中身によって変わります。御社の場合にどう進めればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

個人事業主も申請できる?

できます。都内で一定の期間、実際に事業をしていることが条件です。小規模企業者に当たれば、企業価値の算定の費用で高い助成率が使えます。

買い手側の費用も対象になる?

Dタイプで、譲り受けに向けたデューデリジェンスや契約書の作成・レビューの費用が対象になります。Aタイプは譲る側だけが対象です。

顧問の税理士への支払いは対象になる?

毎月の顧問料は対象外です。株価の算定など、承継のための業務を別に契約して交付決定のあとに頼んだ分が対象になり得ます。

公社の支援をまだ受けていないが申請できる?

AとBのタイプは、申請前の面談を受ければ申請できます。Cタイプは前の年度の企業継続支援、Dタイプは現地診断が必要です。

前の回で不採択になったが、また申請できる?

同じ年度に採択されていなければ、次の回に申請できます。申請の内容を見直し、事前の条件を満たしているかを確かめてから出します。

ほかの質問はよくある質問の一覧から探せます。

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出典

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公募要領より(2026年11月17日確認)

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。