ものづくり補助金 ２回目申請する場合の注意点を解説

革新的なサービス・商品開発に利用できるものづくり補助金は、一部の条件を満たせば２回目も採択を狙うことが可能です。本日はその方法と注意点を解説します。

ものづくり補助金 ２回目申請が可能

結論、過去にものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですが、対象外になるケースもあるため注意が必要です。具体的には以下のようなケースです。

1. 複数回類似した補助金の交付決定を受けている
2. 直近にものづくり補助金に着手している
3. 大企業

ものづくり補助金 ２回目申請できないケース

１．３年間に２回以上、同じような補助金の交付決定を受けている

過去3年間に2回以上、類似の補助金(※)の交付決定を受けた事業者

公募要領

２．直近にものづくり補助金に着手している

• 応募締切日前10カ月以内に同一事業(※)交付決定を受けた事業者
• 応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者

公募要領

３．中小企業ではない

ものづくり補助金は中小企業を対象とした補助金です。そのため申請時には予め定められたする業種の資本金と従業員数の条件を満たす必要があります。たとえば、サービス業は「資本金5,000万円」、「常勤従業員100人」が上限となります。建設業の場合は「資本金3億円」「従業員数300人」が上限です。

２回目申請をご検討の方は上記に当てはまらないか一度確認してみましょう。

ものづくり補助金 ２回目申請の際はみなし同一法人も注意

さらに、ものづくり補助金には「みなし同一法人」というルールが設けられているので注意が必要です。「みなし同一法人」の解説はこちら

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まとめ

ものづくり補助金は、一部の条件を満たせば２回目も採択を狙うことが可能です。申請をご検討の方は是非計画的に申請を進めてください。

事業再構築補助金の複数申請の解説はこちら

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ものづくり補助金　申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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