事業承継・M&A補助金では、相見積もりが必要ですか？

はい、原則として2者以上から見積を取り、最も安い見積を出した相手を選ぶ必要があります。最低価格でない相手を選ぶと補助の対象になりません。

• 1件（案件・発注）50万円以上（税抜）は原則2者以上の相見積。外注費・委託費は50万円未満でも原則相見積
• M&Aの仲介・FA費用は、相見積先もM&A支援機関登録制度の登録業者である必要がある
• 2者以上に断られた場合など、要領の条件に当てはまるときだけ相見積が不要（その場合も選定先1社の見積は必須）

見積書は公募申請時には不要で、採択後の交付申請で出します。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.53・68台帳で見る事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 よくある質問（Webページ） p.1台帳で見る
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