事業承継・M&A補助金の公募要領 台帳
公募要領に書かれている要点を、資料名・ページ・原文つきでまとめています。記事の最後の出典一覧でページ番号を押すと、この台帳の該当する行が開きます。制度の全体像は解説記事をご覧ください。
確認している公募要領
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（70ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（76ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領（73ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（71ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（49ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（63ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（59ページ・公式サイト更新 2026年9月4日・最終確認 2026年10月13日）
全枠共通
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 受付開始 | 2026年9月4日（金）より公募要領を開示2026年9月4日（金）より「事業承継・M&A補助金Webサイト」にて、公募要領を開示している | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26「13.1. 情報開示期」 確認日 2026-10-13 |
| 締切 | 2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00 ※厳守2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00※厳守 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26「13.2. 申請受付期間」 確認日 2026-10-13 |
| 締切 | 締切日時を過ぎてからの公募申請は受け付けない締切日時を過ぎてからの公募申請は受け付けないので注意すること | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26「13.2. 申請受付期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | Jグランツを用いた電子申請（添付ファイルにパスワードを設定しない）Jグランツを用いた電子申請を行う。なお、ファイルを添付する場合にはパスワードは設定しないこと | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26「13.3. 申請方法」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | GビズIDプライムアカウントが必要。申請・発行に1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度GビズIDプライムアカウントの申請・発行には1週間から2週間程度必要。また、混雑時は3週間程度必要 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.2「【注意】（p.2）」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | GビズIDプライムの申請・発行には1週間程度必要となる場合がある。混雑時は3週間程度GビズIDプライムの申請・発行には1週間程度必要となる場合がある。また、混雑時は3週間程度必要 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.23「12.2. Jグランツについて」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 採否結果の通知はJグランツ上にて行われる（要領本文に採択通知の日付の記載なし）公募申請の採否結果の通知はJグランツ上にて行われる | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.38「16.1. 採択及び交付決定の通知」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 採択後に交付申請を行い、交付決定通知書を受理した後に補助事業に着手付決定通知書を受理した後、補助事業に着手すること | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.38「16.1. 採択及び交付決定の通知」 確認日 2026-10-13 |
| その他 | 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 原則として2者以上から見積を取得することが必須原則として2者以上から見積を取得することが必須となるため、相見積を行うようにすること | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.25「12.3. 申請までの流れ（申請を行う上での注意事項）」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 1件（案件・発注）50万円以上（税抜）は原則2者以上の相見積。外注費・委託費は50万円未満でも原則相見積補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するもの | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.53「（別紙）補助対象経費（２）⑪」 確認日 2026-10-13 |
| 返還 | 不正受給は交付取消し＋加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.3「【申請を行うにあたり】」 確認日 2026-10-13 |
| 減点 | 公募申請時点から過去18か月の間に中小企業庁所管補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、大幅に減点公募申請時点から過去18か月の間において、中小企業庁が所管する補助金※に申請した内容 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.9「5. 補助対象者（１３）」 確認日 2026-10-13 |
| 減点 | 賃上げ加点を受けて採択され未達の場合、未達報告から18か月の間、中小企業庁所管補助金の申請で大幅に減点事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.37「15.2. 加点事由について」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 補助事業期間終了後5年間、事業化状況報告を行う補助事業期間終了後5年間、本公募要領内「17.2.補助金交付後の補助事業者の義務」 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.34「16.2. 交付決定後の注意」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 製造業その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下／卸売業：1億円以下又は100人以下／小売業：5千万円以下又は50人以下／サービス業：5千万円以下又は100人以下資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 製造業その他：従業員20人以下／商業・サービス業：5人以下／サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下商業・サービス業従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11「5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 親会社が議決権50％超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」 確認日 2026-10-13 |
事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠（共通）
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 加点 | 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けている | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（１）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 有効な「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は「先端設備等導入計画」の認定公募申請時に有効な期間における「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で「地域未来牽引企業」公募申請時点で「地域未来牽引企業」であること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（３）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（５）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | えるぼし認定・くるみん認定、又は従業員100人以下で一般事業主行動計画を公表公募申請時点で、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組みを実施していること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（６）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で「健康経営優良法人」公募申請時点で「健康経営優良法人」であること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.39「15.2. 加点事由について（７）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用公募申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業等であること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.39「15.2. 加点事由について（８）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 基準年度比で翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率2％以上を公募申請時に従業員に表明２％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表者、役員に表明の上、達成する | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.39「15.2. 加点事由について（９）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 米国の追加関税措置により大きな影響を受けること米国の追加関税措置により大きな影響を受けること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.40「15.2. 加点事由について（１０）」 確認日 2026-10-13 |
事業承継促進枠
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円）下記賃上げ要件を満たした場合においては、補助上限額を1,000万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超～1,000万円部分は1/2以内小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内となる | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 100万円（補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない）補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | ＋300万円（廃業費の補助率は事業費の補助率に従う）廃業費の補助上限額は300万円とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注4）」 確認日 2026-10-13 |
| 賃上げ要件 | 基準年度の翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率3％以上（公募申請時迄に従業員等に表明）公募申請時迄に3％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表者、役員に | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 返還 | 3％以上の賃上げ未達、又は事業計画期間中に水準を維持できない場合、補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）を返還補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 返還 | 承継未完了が判明し再提出に応じない等の場合、補助金交付額を限度として返還補助金交付額を限度として返還を求める | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.27「14.1.1. 共通して必要な書類【承継に関する規程】」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までに事業承継を実施2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までとなるため | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1. 補助対象となる事業承継の要件」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 役員3年以上、継続雇用3年以上、役員と雇用の通算3年以上、又は被承継者の親族で代表経験が無い者対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1.（１）承継予定者の要件」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 個人事業に継続して3年以上雇用された者、又は被承継者の親族で承継対象事業の代表経験が無い者個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1.（１）承継予定者の要件」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 対象会社は公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了対象会社は、公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 認定経営革新等支援機関より事業承継の蓋然性につき確認を受けた計画書に限る認定経営革新等支援機関より、事業承継の蓋然性につき確認を受けた計画書に限る | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件⑥」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡されること | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件⑦」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 5年間の補助事業計画で「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率3%／年「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.14「6.2. 補助対象事業の要件（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 類型1：法人の同一法人内の代表者交代／類型2：個人事業主の事業譲渡（被承継者と承継予定者の共同申請必須）被承継者と承継予定者による共同申請を必須とする | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.15「7. 申請単位」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可とする | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.7「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 所有権・経営権の移転を伴わない代表者交代、グループ内の事業再編、物品・不動産のみの承継、のれん分け等は対象外経営権と所有権（株式、持分等）のいずれもの移転を伴わない代表者交代 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.13「6.1.【実質的な事業承継が行われたとみなされない例】」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 補助事業が第一次産業（農業、林業、漁業）である事業は対象外補助事業が第一次産業（農業、林業、漁業）である事業 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.15「6.2.（３）④」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内で、支払いまで同期間内に完了した経費のみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用（品目1件20万円以上（税抜き））設備費については、品目1件に対し20万円以上（税抜き）の設備のみが申請可能 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55「（別紙）補助対象経費（３）（１）設備費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額（税抜）の3分の1が上限事業費合計額（税抜）の3分の1を上限とします | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.58「（別紙）補助対象経費（３）（２）産業財産権等関連経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費（専門家は士業及び大学博士・教授等に限る）謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.59「（別紙）補助対象経費（３）（３）謝金」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17「9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17「9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）する経費。事業費合計額（税抜）の2分の1が上限委託費は、補助対象経費の事業費合計額（税抜）の2分の1を上限とします | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63「（別紙）補助対象経費（３）（６）委託費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費（廃業・再チャレンジ併用時のみ）廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となる | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）など被承継者に支払う費用は原則対象外事業承継に際して被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）は補助対象経費とならない | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費（リース・レンタルは対象）道路運送車両法に規定される自動車※の購入費（リース・レンタルは、対象） | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55「（別紙）補助対象経費（１）設備費【対象とならない経費の一部】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外広告に係る費用（媒体は問わない。インターネット広告も対象外） | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63「（別紙）補助対象経費（６）委託費【対象とならない経費の一部】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.67「（別紙）その他、補助対象とならない経費の主なもの」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | 取組の目的・必要性／実現可能性／収益性／継続性承継予定者による生産性向上等に係る取組が、自社の成長及び地域経済等の発展等に資する | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.35「15.1. 審査について（２）書面審査」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 地方公共団体から「地域おこし協力隊」の委嘱を受け、取組の実施地が当該地域公募申請時に「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けており | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.36「15.2. 加点事由について（３）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 代表者（予定を含む）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む）申請者の代表者（予定を含む。）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含 | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.36「15.2. 加点事由について（８）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 申請締切日時点で「成長加速マッチングサービス」に会員登録し挑戦課題を登録申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.37「15.2. 加点事由について（１１）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 事業承継・引継ぎ支援センター又は中小機構地域本部の支援を受け事業承継計画書を策定事業承継・引継ぎ支援センター又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の | 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.37「15.2. 加点事由について（１２）」 確認日 2026-10-13 |
専門家活用枠 買い手支援類型（Ⅰ型）
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 600万円（DD実施時＋200万円、廃業費併用＋300万円）600万円＋200万円＋300万円 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 買い手支援類型はPMI推進枠（PMI専門家活用類型）との同一公募回での同時申請が可能PMI推進枠（PMI専門家活用類型）との同一公募回での申請（同時申請）が可能 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 買い手支援類型は補助対象経費の計上有無を問わずデュー・ディリジェンス（DD）を実施補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.12「6.1.【補助対象事業の要件】（１）①」 確認日 2026-10-13 |
専門家活用枠 売り手支援類型（Ⅱ型）
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 600万円（DD実施時＋200万円、廃業費併用＋300万円）。補助上限額・上乗せ額の欄は買い手・売り手で共通（DD上乗せを含め最大800万円）600万円＋200万円＋300万円 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（表）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 原則1/2以内。①営業利益率が低下している者、②直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者のいずれかは2/3以内以下①②のいずれかに該当する場合は、補助率を2/3以内とする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注3）②」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 売り手支援類型で賃上げ加点を申請する場合、M&A後も買い手等が賃上げに取り組む合意を得て誓約書を提出売り手支援類型で賃上げの加点を申請する場合は、M&Aが実施された後も買い手等により賃 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.39「15.2. 加点事由について（９）」 確認日 2026-10-13 |
専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | DDを実施する場合は200万円を補助上限額に加算DDを実施する場合の補助上限額は200万円を補助上限額に加算する | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注5）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | ＋300万円（関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は廃業費は対象外）廃業費の補助上限額は300万円とする。ただし、廃業費に関しては | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注6）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 補助事業期間内に引継ぎが実現しなかった場合は補助上限額300万円（原則DD費用のみ対象）補助上限額（300万円）の変更を行う。※原則デュー・ディリジェンス | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注4）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 50万円（補助対象経費×2/3又は1/2が50万円を下回る申請は受け付けない）補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が50万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 中小企業者等。法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了、個人事業主は開業届・青色申告承認申請から5年経過補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.6「5. 補助対象者（１）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 株式譲渡後に承継者が保有する対象会社の議決権が過半数に満たない場合は対象外譲渡後に承継者が保有する被承継者（対象会社）の議決権が過半数に満たない場合 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.13「6.1.【補助対象となるM&Aの要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 常時使用する従業員1名以上の引継ぎがない場合は要件を満たさないと判断される可能性常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさな | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.13「6.1.【補助対象となるM&Aの要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 親族間の事業承継、グループ内の事業再編、物品・不動産等のみの売買は原則対象外親族間の事業承継に相当する場合 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.13「6.1.【補助対象となるM&Aの要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 補助事業期間内に専門家との契約（着手）及び基本合意書又は最終契約書の締結（実施）が行われる予定であること補助事業期間内に事業再編・事業統合に関する相手方との基本合意書又は最終契約書が締結さ | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.11「6.1.（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.18「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内で、支払いまで同期間内に完了した経費のみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 補助事業期間開始前に最終契約書を締結し覚書等で最終契約日を延長しても、期間内の最終契約とはみなさない覚書等によって最終契約日を補助事業期間内に延長する行為は | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.19「9. 補助対象経費【補助対象経費の該当可否（契約等の時期別）】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 謝金（買い手支援類型・売り手支援類型共通の区分）謝金、旅費、外注費、委託費（注1）、システム利用料（注2）、保険料（注3） | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20「9. 補助対象経費（区分表）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | DD費用は補助額ベースで200万円以内（複数種の有資格者DDは1種につき200万円まで認める場合あり）補助する費用は補助額ベースで200万円以内となります | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.65「（別紙）補助対象経費（４）委託費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 中間報酬は専門家契約＋基本合意書、成功報酬は専門家契約＋最終契約書を補助事業期間内に行い、期間内に支払ったものFA・M&A仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については、補助事業期間内に | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | M&Aマッチングプラットフォームへの登録料及び利用料（成約手数料を含む）M&Aマッチングサイト等プラットフォーマーが提供するサイトを利用した際の登録料、利用料 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20「9. 補助対象経費（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 表明保証保険の保険料（買い手は買い手手配、売り手は売り手手配。重複加入不可）買い手支援類型（Ⅰ型）では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料が対象 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20「9. 補助対象経費（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）する経費（FA・仲介費用は委託費で整理）FA・仲介費用（委託契約書を締結している場合は、「委託費」の整理となります） | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.62「（別紙）補助対象経費（３）外注費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費用廃業費：廃業支援費、在庫廃棄費（注4）、解体費、原状回復費、リースの解約費 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20「9. 補助対象経費（区分表）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | PMI費用等、M&Aのクロージング後に発生する各種費用PMI費用等、M&Aのクロージング後に発生する各種費用 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.64「（別紙）補助対象経費（４）委託費【対象とならない経費の一部】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用、バリューアップ・M&A成立後の経営改善のコンサルティング費用FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.64「（別紙）補助対象経費（４）委託費【対象とならない経費の一部】」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 交付決定前にマッチングプラットフォームに加入し、期間中の成約で発生した成約手数料は対象外交付決定前にM&Aマッチングプラットフォームに加入（利用契約の締結）を行い | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.66「（別紙）補助対象経費（５）システム利用料」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | 買い手：計画の適切性、財務内容の健全性、買収の目的・必要性、効果・地域経済への影響、成長見込み／売り手：計画の適切性、譲渡の目的・必要性、効果・地域経済への影響経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で小規模事業者等に該当公募申請時点で「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38「15.2. 加点事由について（４）」 確認日 2026-10-13 |
専門家活用枠 買い手支援類型 100億企業特例
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円補助上限を2,000万円とする事業を対象とする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超～2,000万円の部分は1/31,000万円以下の部分は補助率1/2、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は補助率を1/3と | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 50万円（補助対象経費×1/2が50万円を下回る申請は受け付けない）補助対象経費に1/2をかけた金額が50万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | ＋300万円（廃業費の補助率は1/2以内）廃業費の補助上限額は300万円とする。廃業費の補助率は1/2以内とする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注5）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 引継ぎ未実現の場合は補助上限額300万円（原則DD費用のみ）補助上限額（300万円）の変更を行う。※原則デュー・ディリジェンス | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| その他 | 不採択となった場合、補助上限額800万円の通常の買い手支援類型には移行しない補助上限額を800万円とする通常の専門家活用枠（買い | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.21「10. 補助上限額、補助率等（注4）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 専門家活用枠（補助上限額800万円の買い手支援類型）と同一公募回での申請は不可専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 承継者から被承継者に支払われる最低譲渡価額が5億円以上承継者（補助事業者）から被承継者に支払われる最低譲渡価 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.13「6.1.【補助対象事業の要件】④」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 公募申請時に100億宣言が「100億企業成長ポータル」上で公表されていること補助金の公募申請時に、補助事業者の100億宣言（注4）が「100億企業成長ポータル」 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.13「6.1.【補助対象事業の要件】⑤」 確認日 2026-10-13 |
| 返還 | 被承継者の従業員の雇用を3年間維持。会社都合で維持されない場合は従業員数の減少率に応じて返還承継者（補助事業者）は、被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.13「6.1.【補助対象事業の要件】⑥」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 水平型・垂直型・集中型のいずれかのシナジーを発揮するM&A承継者の既存技術と関連性の高い新製品・サービス等を、既存と類似した市場 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.12「6.1.【補助対象事業の要件】①」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 補助対象経費の計上有無を問わずDDを実施補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.12「6.1.【補助対象事業の要件】③」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 常時使用する従業員5名程度以上の引継ぎを伴わない不動産・取引契約の引継ぎは単なる不動産売買常時使用する従業員5名程度以上の引継ぎ | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.16「6.2. 補足② 単なる不動産売買とみなされる例」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.17「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.18「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | 計画の適切性、シナジー効果、売上高100億円達成に向けた事業計画の実現可能性、財務の健全性、買収の目的・効果・成長見込み売上高100億円達成に向けた事業計画の実現可能性が認められること | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.34「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で小規模事業者等に該当公募申請時点で「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.35「15.2. 加点事由について（４）」 確認日 2026-10-13 |
専門家活用枠 小規模売り手支援類型
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 450万円小規模売り手支援類型」とし、補助上限を450万円とする事業を対象とす | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | なし450万円＋150万円なし | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（表）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | ＋150万円（引継ぎ未実現の場合は廃業費は対象外）廃業費の補助上限額は150万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 引継ぎ未実現の場合は補助上限額50万円（着手金、システム利用料、DD費用を対象）補助上限額（50万円）の変更を行う。※その場合において、着手金、システム利 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 専門家活用枠（売り手支援類型・上限800万円の公募）と同一公募回での申請は不可専門家活用枠（売り手支援類型の補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 小規模事業者等（株式譲渡は対象会社と支配株主又は株主代表）補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ後述する | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.6「5. 補助対象者」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料（売り手手配の表明保証保険）、廃業費謝金、旅費、外注費、委託費（注1）、システム利用料（注2）、保険料（注3）廃業 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（区分表）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | FA・仲介費用は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.17「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.17「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | 計画の適切性、譲渡の目的・必要性、譲渡による効果・地域経済への影響譲渡による効果・地域経済への影響 | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.33「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 賃上げ加点の申請には、M&A後も買い手等が賃上げに取り組む合意を得て誓約書を提出賃上げの加点を申請する場合は、M&Aが実施された後も買い手等により賃上げの取り組みが | 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.34「15.2. 加点事由について（８）」 確認日 2026-10-13 |
廃業・再チャレンジ枠
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 300万円（再チャレンジ申請・併用申請とも）再チャレンジ申請補助対象経費の50万円300万円 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 再チャレンジ申請（単独）は2/3以内、併用申請は他補助事業枠の補助率に従う事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 50万円（補助対象経費で75万円未満の申請は受け付けない）交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で75万円未満）は受け付けない | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 実質同一の株主・再チャレンジ内容の複数申請は全申請の補助額合計300万円が上限全ての申請における補助額の合計は300万円を上限とし | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.14「7. 申請単位」 確認日 2026-10-13 |
| 対象者 | 2020年以降にM&A（譲り渡し）に着手し成約に至らなかった者（公募申請期日時点で着手から3か月以上経過）2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手（注1）したものの、成約に至らなかった者 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.8「5. 補助対象者（１５）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A支援機関との包括契約、M&Aマッチングサイトへの登録のいずれか（申請者自身での着手は対象外）なお、申請者自身でM&Aに着手した場合は対象外とする | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.9「5. 補助対象者（１５）（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し認定支援機関の確認を受けていること廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていること | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.9「5. 補助対象者（１６）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 法人の再チャレンジ申請は対象会社と支配株主又は株主代表の共同申請法人による申請の場合は、補助対象事業である廃業を実施する対象会社及びその株主 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.14「7. 申請単位」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 事業承継促進枠、専門家活用枠（買い手／売り手・小規模売り手）、PMI推進枠との併用申請が可能対象となる補助事業枠によって、以下4種の併用申請が可能である | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 補助事業期間内に廃業登記、在庫処分、建物・設備の解体、原状回復を行う事業（単独は会社自体の廃業のみ）再チャレンジ申請の場合は以下①のみが対象となる | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.13「6.1. 対象となる廃業の要件（１）」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 廃業登記の司法書士費用、解散・清算等事業年度の会計処理・税務申告の専門家活用費用。上限50万円廃業支援費についての補助上限額は50万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | リースの解約に伴う解約金・違約金リースの解約に伴う解約金・違約金 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 土壌の汚染状況を把握するために支払う費用土壌の汚染状況を把握するために支払う費用 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 効率化のため設備等を移転・移設する経費（併用申請のみ計上可）効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 在庫を売却して対価を得る場合の処分費、ファイナンスリースの解約金・違約金、他の株主負担分商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならない | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | ①廃業する必要性 ②廃業に向けた準備（従業員の再就職・取引先への支払い・引継ぎ） ③再チャレンジの実現性再チャレンジに係る取組を実現するために事業を廃業する必要性 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.25「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 再チャレンジする主体の年齢が若いこと再チャレンジする主体の年齢が若いこと | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（１）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 再チャレンジの内容が「起業（個人事業主含む）」であること再チャレンジの内容が、「起業（個人事業主含む）」であること | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 上昇率2％以上の賃上げ。交付申請時迄に従業員等に表明交付申請時迄に２％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表者、役員に表明 | 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（３）」 確認日 2026-10-13 |
PMI推進枠 PMI専門家活用類型
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 150万円補助対象経費の150万円 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内補助対象経費の2分の1以内であって、以下のとおりとする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 50万円（補助対象経費×1/2が50万円を下回る申請は受け付けない）補助対象経費に1/2をかけた金額が50万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 単独申請は＋300万円（補助率1/2以内）。同時申請は専門家活用枠（買い手）のフォームで併用申請廃業費の併用申請時の補助上限額は300万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 専門家活用枠（買い手支援類型）との同一公募回の同時申請が可能。M&Aが期間中に実現しない場合はPMI費用は対象外同時申請の場合において、補助事業期間中にM&A（経営資源引継ぎ）が実現しない場合は | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 公募申請期日時点でクロージング日から3年以内の取組、交付申請時点で最終契約締結済みM&Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.13「6.2. 補助対象となるPMIの要件」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 単独申請は公募申請時点で基本合意、交付申請時点で最終契約締結単独申請の場合、公募申請時点で対象M&Aの基本合意がなされており | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.11「6.1.（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 金融機関（関連会社を含む）又は弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等が実施PMIを実施する専門家は、金融機関（関連会社を含む）又は弁護士、会計士、税理士 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.13「6.2.【要件】5」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.18「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 謝金（専門家は士業及び大学博士・教授等に限る）謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.51「（別紙）補助対象経費（１）謝金」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 旅費PMI専門家活用類型謝金、旅費、委託費（注1） | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.18「9. 補助対象経費（区分表）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 委託費（6.2のPMI専門家が支援したものに限る）記載しているPMI専門家が支援したものに | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.19「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 説明会・個別面談・取引先対応等の信頼関係構築に関わる支援、顧問契約の範囲内の対応等信頼関係構築に関わる専門家支援は補助対象外とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.15「6.2.【補助対象とならないPMIの要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | PMIの目的・必要性、計画の適切性、効果（シナジー）・地域経済への影響、成長見込み、財務の健全性PMIの目的・必要性 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.32「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点で小規模事業者等に該当公募申請時点で「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.32「15.2. 加点事由について（４）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点でDDを実施していること公募申請時点で、DDを実施していること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.34「15.2. 加点事由について（１０）」 確認日 2026-10-13 |
PMI推進枠 事業統合投資類型
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円）下記賃上げ要件を満たした場合においては、補助上限額を1,000万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注4）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助率 | 小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内。800万円超～1,000万円部分は一律1/2以内小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、その他の中小企業者等は補助率1/2以内とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | 100万円（補助対象経費×2/3又は1/2が100万円を下回る申請は受け付けない）補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 補助上限 | ＋300万円（補助率は事業費の補助率に従う）廃業費の補助上限額は300万円とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注5）」 確認日 2026-10-13 |
| 賃上げ要件 | 上昇率3％以上（公募申請時迄に従業員等に表明）公募申請時迄に3％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 返還 | 未達・水準未維持の場合、補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）を返還補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注4）」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 公募申請期日時点でM&Aのクロージング日から3年以内の取組M＆Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.11「6.2.【要件】3」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 5年間の補助事業計画で付加価値額又は1人当たり付加価値額の伸び率3％／年たりの付加価値額」の伸び率が3％／年の向上を含む計画であること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.11「6.2.【要件】5」 確認日 2026-10-13 |
| 要件 | 専門家活用枠（買い手支援類型）、PMI専門家活用類型（単独申請）と同一公募回での申請は不可専門家活用枠（買い手支援類型）と同一公募回での申請は不可とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.6「4. 支援類型について」 確認日 2026-10-13 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.14「8. 補助事業期間」 確認日 2026-10-13 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.14「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 事業統合のための設備購入、工事等のために支払われる経費事業統合のための設備購入、工事等のために支払われる経費 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.14「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.14「9. 補助対象経費」 確認日 2026-10-13 |
| 対象経費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）する経費（M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外）委託費のうち、M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.14「9. 補助対象経費（注1）」 確認日 2026-10-13 |
| 対象外経費 | 士業等の専門家を活用したPMIの実施は対象外（PMI専門家活用類型で検討）士業等の専門家を活用したPMIの実施は補助対象外とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.12「6.2.【補助対象とならない事業統合投資の要件】」 確認日 2026-10-13 |
| 審査項目 | 事業統合投資の目的・必要性、計画の適切性・合理性、統合効果・地域経済への影響、成長見込み、財務の健全性事業統合投資（統合効果の最大化に向けた設備等投資）の目的・必要性 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.31「15.1. 審査について（２）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点でPMIを実施していること公募申請時点で、PMIを実施していること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.33「15.2. 加点事由について（９）」 確認日 2026-10-13 |
| 加点 | 公募申請時点でDDを実施していること公募申請時点で、DDを実施していること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.33「15.2. 加点事由について（１０）」 確認日 2026-10-13 |