M&Aの相手がまだ決まっていなくても、事業承継・M&A補助金に申請できますか？

はい、専門家活用枠は、候補先や具体的なM&Aの形態が決まっていない段階でも申請できます。ただし、補助事業期間内に専門家と契約し（着手）、相手と基本合意書か最終契約書を結ぶ（実施）予定であることが要件です。

• 期間内に着手・実施が確認できない場合、その経費は対象外
• 期間内にクロージングまで至らなかった場合、買い手支援類型の補助はデュー・ディリジェンス費用に限られる

相手探しの段階で申請するなら、期間内に基本合意まで進める段取りを事業計画に書いておくことが大切です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.11・21台帳で見る事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領（Ver.1.0） p.61台帳で見る事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 よくある質問（Webページ） p.1台帳で見る
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