補助金の申請書を、行政書士以外の人に有償で作ってもらってもいいですか？
報酬を受け取って、申請者の代わりに申請書類を作成できるのは行政書士（行政書士法人）です。事業承継・M&A補助金の公募要領では、行政書士でない者が有償で申請を作成すると行政書士法違反にあたる可能性があり、交付決定の後に分かった場合は交付決定の取消しになり得るとしています。
一方で、申請書は申請者自身が内容を理解し、確認したうえで出すものです。事業計画の考え方について専門家に相談したり、助言を受けたりしながら、申請者が自分で申請書を作ることは、この取り扱いとは別の話です。
- 行政書士に申請の作成を任せる場合は、行政書士証票の写しと、委任の範囲が書かれた委任契約書などの写しを出します。
- 専門家に支援を頼むときは、支援の範囲（助言か、書類の作成か）を事前に書面で確かめておくと安心です。