補助金の用語集

IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたソフトやサービスなどの総称です。補助の対象になるのは登録されたものだけなので、事前に確認が必要です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.4

ITツールを提供して導入を手伝う、事務局に登録され審査で採択された事業者のことです。申請は会社とこの事業者が共同で行います。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.4

従業員の子育てと仕事の両立などに向けた会社の取組を定めた計画のことです。申請前に策定して公表する必要があり、公表には時間がかかります。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2

会社の合併や買収などで、事業を譲り渡したり譲り受けたりして引き継ぐことです。補助の対象になるかは、実質的な事業の再編や統合があるかで判断されます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.10

省力化投資補助金(一般型)で、会社ごとの業務に合わせて専用に設計された機械やシステムのことです。汎用設備でも、導入環境に応じた構成なら該当します。

出典：省力化投資補助金 一般型 よくあるご質問 p.1

国が省力化の効果を認めた製品カタログの中から製品を選んで申し込む、中小企業省力化投資補助事業の方式のことです。一般型より申請が早く簡単なので、先にカタログを確認します。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.4

子育てを支える行動計画の目標を達成した企業が、国から受ける認定のことです。取得していると、ものづくり補助金の一部の要件が免除されます。

別の呼び方：くるみん

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.13

経営革新計画とは、国や都道府県の承認を受けた、新しい取り組みの計画のことです。加点を受けるには、有効な計画期間の承認書を添付します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.40

補助金の募集条件や申請方法、守るべき事項をまとめた書類のことです。申請の前によく読み、内容を理解してから手続きを進めます。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.1

国の認証システム「GビズID」のうち、補助金の申請に必要なアカウントのことです。発行に時間がかかるので、早めに取得手続きをしましょう。

別の呼び方：GビズID

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2

行政サービスをひとつのアカウントで使えるGビズIDの種類の一つです。プライムのIDやパスワードを第三者に教えるのは規約違反なので注意が必要です。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.1

災害などが起きても事業を続けられるよう備える計画で、国の認定を受けるものです。有効な期間の認定があると、審査で加点される補助金があります。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.34

会社やお店、事業を次の人に引き継ぐことです。後継者がいなければ第三者への譲渡もあるので、早めに相談しておくことが大切です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 ガイドブック p.2

事業承継促進枠で、補助の対象になる事業承継を行う期間のことです。公募申請が終わる日より前に承継していると対象外になります。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問 p.1

会社の株式や出資の総額のうち、どの株主や出資者がどれだけ持っているかの割合のことです。補助金を受ける目的で変更して申請することは認められません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.10

小規模事業者支援法にもとづき、働く従業員の数が少ない企業のことです。商業やサービス業などは基準がより小さいので、自社が当てはまるか確認しましょう。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.4

商工会は、事業所がある地域で小規模事業者の相談に応じる団体です。商工会地区か商工会議所地区かで問合せ先が変わるので確認しましょう。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.1

商工会議所法にもとづいて作られた地域の経済団体のことです。ビジネスコミュニティ型では、申請できる法人のひとつなので、対象かを事前に確認します。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 交付規程 p.1

労働基準法で、あらかじめ解雇の予告が必要とされる人のことです。会社役員と個人事業主は含まれないので、対象になるか確認が必要です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6

デジタル化・AI導入補助金で、サイバーセキュリティ対策のサービスを導入する費用を対象にした申請の枠のことです。対象は決められたサービスリストに載るものに限られます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.2

中小企業の団体で、中小企業庁の資料では「支援機関」の一つです。申請者が承認した場合だけ、会社名つきの詳しい情報が使われます。

別の呼び方：中央会

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.33

中小企業基本法で定められた規模の会社や事業者のことです。大企業が株式の多くを持つ「みなし大企業」は除かれるので、申請前に確認が必要です。

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 3次公募 公募要領 p.5

補助の対象になり得る法人の一つで、NPO法人のことです。収益事業を行い、認定特定非営利活動法人でないなど、決められた条件を満たす場合だけ対象です。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.20

売上高100億円を目指し、実現に向けた取り組みを行うと、中小企業が自ら宣言することです。公表までに時間がかかるので、早めに進めましょう。

別の呼び方：売上高100億円

出典：成長加速化補助金 3次 公募説明会資料 p.13

商品やサービスの値段が広く上がることです。持続化補助金では、小規模事業者が向き合う外部環境の変化の一つとして挙げられています。

出典：持続化補助金 共同・協業型 第3回 公募要領 第6版 p.1

補助金の交付を申請できる者として、公募要領などで定められた要件を満たす事業者のことです。申請の前に、自社が要件に当てはまるか確認が必要です。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4

中小企業でも、大企業の持株や役員の関わりが大きく、大企業とみなされる会社のことです。補助の対象外なので、申請前に確認が必要です。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.13

親会社と子会社など、実質的に同じ会社とみなされる複数の会社のことです。このような会社は、申請できるのはどれかひとつの会社だけです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.10

中小企業や小規模事業者の経営の相談を受け付ける公的な相談窓口です。会社全体の事業計画づくりの相談は、申請の前に利用するとよいです。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2

免税事業者だった会社などが適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に、補助上限額が上乗せされる持続化補助金の特例です。事業終了時に要件を満たさないと補助金が交付されません。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.8

デジタル化・AI導入補助金で、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する申請の区分です。他の枠とは公募要領が別なので、自社に合う枠を確認します。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.2

成長加速化補助金の審査で、売上高成長率などと並べて数値を評価される指標です。コンソーシアムで申請する場合は、参加する全体の数値で見られます。

出典：成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.5

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍の取組みが優良な企業が受ける国の認定のことです。審査で加点される場合があり、認定通知書の写しが必要です。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.31

税務署に出す、その年の所得と税額をまとめた書類のことです。申請では税務署が受け付けたと分かる控えが必要なので、受付の記載を確認します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.39

申請の内容や要件を、商工会などの支援機関や金融機関が確認して出す書類のことです。補助金ごとに様式や必要な場合が違うので、公募要領で確認しましょう。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.4

代金を分けて支払う契約のことです。リースを使って申請するときは、割賦契約だと対象外になる補助金があるので、契約の形を確認しましょう。

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 3次公募 公募要領 p.20

審査で点数が上乗せされる取組や条件のことです。対象になるには、決められた書類を出して要件に合うと確認される必要があります。

別の呼び方：加点

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.32

会社の株を売り買いして、会社の経営を引き継ぐ方法のことです。事業承継・M&A補助金では、譲渡後に承継者の議決権が過半数あることが必要です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.10

成長加速化補助金では、補助事業が完了した日を含む事業年度のことです。賃上げ目標の比べる元になるので、申請時に確認します。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.2

小規模事業者持続化補助金の枠のひとつです。補助事業者のほか参画事業者も、事業のアンケート調査などに協力する必要があります。

出典：持続化補助金 共同・協業型 第3回 公募要領 第6版 p.21

経営力向上計画とは、会社が経営を良くするために作り、国の認定を受ける計画のことです。認定を受けていると加点になる場合があり、認定書の提出が必要です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.27

会社が本業と、利息など本業以外の収支をあわせて、一定期間にどれだけもうけたかを表す利益のことです。赤字かどうかが要件の確認に使われる場合があります。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.29

従業員の健康づくりに特に優れた取組みをしているとして、日本健康会議が認定する法人のことです。補助金によっては審査で加点されます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.37

申請した事業計画について、事務局がオンラインで直接質問して確かめる審査のことです。対象になった場合は、申請した事業者自身が対応してください。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.51

事業承継・M&A補助金の廃業・再チャレンジ枠で、再チャレンジ申請として扱われる区分のことです。他の枠と併用するなら、その枠で申請します。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.2

課税仕入のときに払った消費税と地方消費税の相当額のことです。課税事業者は、交付申請の際にあらかじめ補助対象経費から減らして書きます。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.54

補助金の申請を受け付ける、国の電子申請システムのことです。利用にはGビズIDの取得が必要で、時間がかかる場合があるため早めに準備しましょう。

出典：成長加速化補助金 100億宣言 申請要領 p.13

補助事業が終わったあと、賃上げや付加価値額の目標を達成するまでの、事業計画に取り組む決められた期間のことです。目標は期間の最終年度までに達成します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.11

補助金に申請するとき、どんな事業をどう進めるかを書いて出す書類のことです。審査で見られるので、審査項目を確認して作ります。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.26

提出した申請書類をもとに、計画の効果や実現できるかを確かめる審査のことです。申請書類の書き方で評価が決まります。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.15

申請書を点数や基準で評価するときに見られる、決められたチェックの項目のことです。申請前に内容を確認し、不備や不足がないようにしましょう。

別の呼び方：審査

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.19

会社にとって新しい製品やサービスを、新しい市場に向けて始めることです。過去に作っていたものの再開や、世の中で初めてかどうかは問われません。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.7

補助金の中で分けられた申込みの区分のことです。区分ごとに補助の上限などが違うので、自社に合う区分を確認してください。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.15

決められた約束を守ることを文書で示して提出する書類のことです。加点を受ける場合などは、約束を守れないと不利になることがあります。

別の呼び方：誓約、宣誓

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領 p.28

事業承継・M&A補助金で、買い手支援類型と売り手支援類型に分かれる申請の区分です。他の枠と併用するときは、それぞれの枠の事業として申請します。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.2

持続化補助金にある、創業型という申請の種類のことです。通常枠とは同時に申請できないので、どちらか一方だけを選んで申請します。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 申請時によくあるご質問（商工会議所地区） p.3

決算期の売上や費用、もうけをまとめた書類のことです。申請のときに貸借対照表とあわせて決算書として出すので、事前に用意しましょう。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.39

会社の決まった時点での資産や負債などの状況を示す決算書の一つです。申請時に直近の期分を損益計算書とあわせて添付します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.39

都道府県ごとに決められた、働く人に支払う賃金の最低ラインのことです。賃金引上げの要件や特例、加点の確認に使われるので、申請前に確認しましょう。

別の呼び方：最低賃金

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.20

同じ時期に、重ねて別の補助金や枠へ申請することです。申請できない組み合わせがあるため、公募要領で事前に確認が必要です。

別の呼び方：重複

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.21

賃上げ要件は、補助を受けた会社が従業員の給与を決められた水準まで引き上げる条件のことです。達成できないと、補助金の返還を求められる場合があります。

別の呼び方：賃上げ

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.11

従業員の給与を上げていく内容を決めた計画のことです。申請時点で従業員に表明している必要があり、表明していないと交付決定が取り消されることがあります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.9

持続化補助金通常枠で、賃上げを約束する代わりに補助の上限が上乗せされる特例のことです。要件を一つでも欠くと全体が交付されません。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.10

消費税の仕入税額控除に必要な、登録を受けた事業者が出す請求書のことです。補助金では登録の有無や時期が要件や加点に関わるので確認が必要です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.22

インターネット上の専用システムから補助金の申請を行う方法のことです。入力内容は申請者自身が理解し確認したうえで送る必要があります。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.3

申請の内容や条件に同意したことを示して提出する書類のことです。必要になる場合は、申請のときに忘れず出してください。

出典：SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 公募要領 p.13

国の認定を受けた、中小企業を支援する専門家のことです。相談はできますが、事業計画は必ず申請者自身で作ってください。

別の呼び方：認定支援機関

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.1

事業計画の期間中、給与や付加価値額が毎年平均でどれだけ増えるかを示す割合のことです。複利計算で出し、決められた割合以上の目標を立てます。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.11

取引先との共存共栄や、取引条件のしわ寄せ防止への取組を、会社の代表者の名前で公表するものです。補助金によっては審査の加点になるので、締切までに公表します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.46

暴力団や総会屋など、暴力団と深い関係にある者のことです。申請時に関係がないと誓約し、判明すると交付決定されず、決定後でも取り消されます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.31

省力化製品を販売でき、中小企業等と共同で補助金を申請する事業者のことです。事前に事務局へ登録申請をして、審査を受ける必要があります。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.3

事業承継・M&A補助金のPMI推進枠で扱う区分のことです。専門家活用と事業統合投資があり、廃業・再チャレンジ枠とは別の公募要領を見ます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.2

災害や感染症などが起きても事業を続けるための計画のことです。成長加速化補助金では、策定していると地域のモデル企業としての取組として審査で見られます。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.22

小規模事業者持続化補助金の枠のひとつで、申請書類一式を電子メールで事務局に提出して申請します。郵送や持参、Jグランツでは出せません。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.1

賃金引き上げ計画の目標値を従業員などに伝えたことを示す、指定様式の書類のことです。交付申請のときに提出が必要です。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.11

営業利益に人件費と減価償却費を足した金額のことです。事業計画で伸びる目標を立て、達成状況は後の報告で確認されます。

別の呼び方：付加価値、高付加価値

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.11

補助金として交付を受けられる額の下限のことです。申請時の補助額がこれを下回ると、申請は受け付けてもらえません。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15

申請のときに、申請書とあわせて作って出す書類のことです。不備があると審査の対象にならないので、公募要領を読んで書きましょう。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.7

補助金の交付の対象として決まり、補助事業を実施する事業者のことです。審査で採択されて初めてなれるので、申請前はまだ該当しません。

出典：持続化補助金 通常枠 交付規程（2026年3月6日改定） p.1

事業者が自分で決めて達成を約束する、給与や付加価値額などの伸びの水準のことです。決めた内容を従業員へ伝え、達成できないと返還を求められる場合があります。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.11

商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書のことです。申請前に発行を頼む必要があり、決められた受付締切を過ぎると発行できません。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3

設備を借りて使う契約の相手方となる会社のことです。省力化投資補助金では、対象のリース会社と中小企業等が共同で申請します。

別の呼び方：リース会社

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.4

補助金の中で、支援の対象や条件ごとに分けられた区分のことです。申請前に違いを確認し、自社に合う区分を選んで申請します。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 p.6

複数の事業者が連携して、災害時にも事業を続けるための取り組みを定め、国の認定を受けた計画のことです。申請時に有効な認定だと加点の対象になります。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.34

働く人や時間あたりにどれだけ付加価値を生み出したかを表す指標です。事業計画で向上の目標を決めるので、計算式は公募要領で確認しましょう。

別の呼び方：生産性

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.7

同じ条件で複数の会社から見積書を取り、価格が妥当か比べることです。採択後の交付申請で必要になるので、見積書は保管しておきましょう。

別の呼び方：相見積

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.25

採択後に補助事業の内容などを変えるとき、事前に事務局の承認を求める手続きのことです。軽微な変更を除き、変更前に出す必要があります。

別の呼び方：計画変更

出典：持続化補助金 共同・協業型 交付規程（2026年8月14日改定） p.4

補助金を受ける事業者が守る、交付の手続きやルールを定めた決まりのことです。交付決定前に発注した経費は、規程に定める場合を除き対象外です。

出典：SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.1

採択された後の交付申請を事務局が精査し、補助金を出すと正式に決めることです。決定を通知される前に発注したものは対象外になります。

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 3次公募 公募要領 p.1

補助事業の実施を正式に認める通知書のことです。これが届く前に発注や契約、支払いをした経費は、補助の対象になりません。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.1

採択された後に、補助金の交付額を決めてもらうために出す申請のことです。内容は改めて精査され、対象外の経費があると減額されることがあります。

別の呼び方：補助金交付申請、交付申請書

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.3

一度決まった採択を、あとから取り消す処分のことです。申請内容の虚偽や必要な記載の漏れがあると、採択後でも対象になります。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.37

審査の結果、採択された事業者が公表されることです。採択後は決められた期限までに交付申請をしないと、採択が取り消されます。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.53

会社の事業を、設備や従業員などといっしょに他の人へ譲り渡すことです。採択後、交付決定の前に行うと、交付決定を受ける権利を引き継げません。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.53

補助事業を続けるのが難しくなり、補助金の受け取りを辞退するときに、事務局へ出す報告のことです。提出後は事務局の指示を受けます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.28

交付決定の日より前に、補助事業のための購入や契約、発注をしてしまうことです。この経費は補助の対象にならないので、発注は交付決定後にします。

別の呼び方：事前着手届

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.55

足下の賃上げの内容を、会社が従業員に伝えることです。成長加速化補助金などでは、採択後から交付決定までの間に行うことが必須です。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.22

事業の進み具合やお金の状況について、事務局から求められたときに出す報告のことです。求められたら速やかに報告書を出す必要があります。

別の呼び方：状況報告

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 応募申請の手引き p.78

補助金の対象になる事業を行える期間のことです。期間内に事業を終えて実績報告まで出す必要があり、始まりは交付決定日からです。

別の呼び方：事業実施期間

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.6

補助金の対象になる経費を使って事業を行える、決められた期間のことです。期間外に実施した取組の経費は対象外になるので注意しましょう。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.18

事業が終わる前に、進み具合などを確認したうえで補助金の一部が支払われる方法のことです。特に必要な場合に限られ、これを前提にした計画は認められません。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.17

事業が終わったあとに、使ったお金や内容を確認して、支払う補助金の額を決める検査のことです。実績報告の際に受けます。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.6

事業が終わって実績報告を出したあと、事務局が審査して、実際に支払う補助金の額を決めることです。この額が決まってから支払いを請求します。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.14

買った物やサービスを受け取り、内容を確認したことを示す書類のことです。経費の証拠として、他の経理と分けて決められた期間保存します。

出典：SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 公募要領 p.5

補助事業が終わった後、賃上げや労働生産性などの目標の達成状況を事務局へ報告することです。未達や未報告だと返還を求められることがあります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.10

国が一度決めた補助金の交付を取り消すことです。決まりに違反したり虚偽の報告をしたりすると、補助金の返還を求められることがあります。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.36

補助金で取得した設備などを、目的に反して使ったり、譲渡や貸付、廃棄などをしたりすることです。行うと補助金額を限度に納付が必要です。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.1

補助事業が終わったあと、事業化の進み具合や賃上げの実施結果を報告することです。加点を受けた会社は未提出だと要件未達とみなされます。

別の呼び方：事業化

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.26

補助事業を行う事業場の中で、いちばん低い賃金のことです。実績報告などのとき、決められた月の値で賃上げの達成を確かめられます。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.8

補助事業が終わったあと、取り組んだ内容と支出の内容を事務局に報告することです。決められた期日までに出さないと補助金を受け取れません。

別の呼び方：実績報告書

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.1

補助事業で収益が出たときに、その一部を国などに納めさせる仕組みです。補助金ごとに求めるかが違うので、公募要領で確認しましょう。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.2

補助金で買った機械や設備を記録して管理するための帳簿のことです。事業が終わった後も、備品台帳などと合わせて整えておきましょう。

別の呼び方：取得財産

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.23

補助事業で使った経費の支払いを確かめるための見積書、請求書、領収書などの書類のことです。事業のあとも決められた期間、保管が必要です。

出典：SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.25

補助金で買った機械などを、勝手に処分できない期間のことです。この期間に処分するときは、事前の承認が必要で、返還になる場合もあります。

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 3次公募 公募要領 p.1

精算払いとは、事業が終わって実績報告をし、補助金の額が確定してから支払われる方法のことです。先に自分で費用を支払う必要があります。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.17

国と共に補助金事務局等と連携し、補助事業の確認や調査を行う機関です。事業後も電話や訪問、現地調査を受けることがあります。

別の呼び方：中小機構

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.2

会社や事業をやめてなくすことです。補助を受けたあとに廃業して事業をやめると、辞退の手続きと補助金の返還が必要になることがあります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.25

約束した賃上げなどの要件を満たせなかったとき、受け取った補助金の一部または全部を返すことです。目標を無理なく達成できる計画にしておく必要があります。

別の呼び方：返還

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.2

補助金で買った物を、決められた事業以外の目的で使うことです。認められていない使い方をすると、補助金の返還を求められることがあります。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.21

事業に必要な仕事の一部を、自分でやるのが難しいときに第三者へ任せるために払う経費のことです。契約書を結び、実績報告で出します。

別の呼び方：委託

出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.53

事業再建のためのウェブサイトやシステムを作ったり直したりするのにかかる経費のことです。この経費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.14

物を運ぶためにかかる費用のことです。補助金によって対象になるか外になるかが違うので、公募要領で確認が必要です。

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38

会社の本業でどれだけもうけが出たかを示す数字のことです。付加価値額や労働生産性の計算に使うので、決算書で確認しておきましょう。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.7

補助事業に必要な仕事の一部を、外部の会社に頼んで支払う費用のことです。内容や金額を書いた契約書を結び、成果物が自社のものになる必要があります。

別の呼び方：外注

出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.52

新商品の試作品や包装の試作開発のために、原材料や設計、デザイン、加工などへ支払う経費のことです。使い切れる必要最小限の量にとどめます。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.13

消費税を納める義務があり、免税事業者や簡易課税事業者に当たらない事業者のことです。仕入れ時の消費税分の還付と補助金が重ならないよう、その分を補助対象経費から減らします。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.36

事業に必要な機械装置などを買うための経費のことです。通常の生産のための費用や、ただの取替え更新は対象になりません。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.12

従業員に支払った給与等の合計のことです。賞与は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は含まないので、賃上げの計算で確認しましょう。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.11

補助対象になる経費の種類の一つで、クラウドサービスを使うために払う費用のことです。通信費などは対象外になることがあるので注意が必要です。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.12

建物や機械などの価値が使うにつれて減る分を、費用として分けて計上するお金のことです。労働生産性や付加価値額の計算に使うので、数字を確認しておきましょう。

別の呼び方：減価償却

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.7

パンフレットやチラシ、インターネット広告などを作って広めるために払う経費のことです。広報費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.10

補助事業のためだけに使う専用ソフトや情報システムを、買う・作る・借りるときの経費のことです。計上すると、実績報告で資料の提出が必要です。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.20

事業に必要な物品のうち備品費にならないものを買う経費のことです。その事業だけで使うと確認できることが必要で、発注から支払いまでの書類も残します。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 補助事業事務処理マニュアル p.27

事業に使う資料を買うための費用のことです。補助金によって対象になるかが違うので、公募要領の経費の区分で必ず確認しましょう。

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.17

補助事業に関わる人が、その作業をした時間に対して受け取る給料や手当のことです。補助事業の分の時間だけを数えます。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 補助事業事務処理マニュアル p.10

補助事業のために依頼した専門家に支払う経費のことです。技術導入費や外注費と同じ相手には支出できないので注意してください。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29

補助事業のために使う事務所や工場などの建物を建てる・増築・改修するなどの経費のことです。単なる購入や賃貸、土地代は対象外です。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.9

補助の対象になる経費の種類の一つです。使えるかどうかは公募要領の対象経費の項目で、事前に確認してください。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.9

補助金として受け取れる金額の最大のことです。経費に補助率をかけた額が上限を超えると、上限までしか交付されません。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.7

補助金の支払い対象にならない経費のことです。交付決定前の発注など対象外のものを計上すると、受け取る額が減ることがあります。

出典：省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.22

補助金の対象として認められる、事業に必要な経費のことです。支払いは事業完了日までに終え、見積から支払いまでの流れの証拠書類を整えます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.41

補助の対象になる経費のうち、補助金として出してもらえる割合のことです。補助率をかけた額が上限を超えると、上限までしか出ません。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.7

消費税を納める義務がない事業者のことです。補助金では、消費税を含めた金額で経費を扱う場合があるので、申請前に確認しましょう。

出典：成長加速化補助金 3次 公募要領 p.13

自社の製品や自社からの調達は、利益を含めず原価で経費に計上する考え方のことです。自社調達がある場合は原価で計算します。

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.25

事業を進めるために必要な移動にかかる費用のことです。借り上げバスやレンタカーを入れるときは、交付決定までに追加の資料が必要です。

出典：持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 公募要領 第2版 p.5