補助金の対象経費と採択例

よく聞かれる経費32個が表の6つの補助金で対象になるかと、採択事例7,570件の対象経費をまとめました。

この経費に使える?

行を押すと、公募要領の文とページが開きます。

○ 対象△ 条件つき× 対象外- 記載なし

パソコンタブレットも×××△×△
  • ×
    小規模事業者持続化補助金持ち帰り用容器類・パソコン・事務用プリンター・タブレット端末等、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外公募要領 p.13
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等)の購入費・レンタル費公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等)公募要領 p.22
  • △
    デジタル化・AI導入補助金大分類Ⅳ ハードウェア(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)。ソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限る公募要領 p.13
  • ×
    中小企業成長加速化補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・家具・3Dプリンタ等)公募要領 p.12
  • △
    事業承継・M&A補助金エアコンや複合機・電話・FAXは店舗内・事務所内に据え置き専用と判断できる場合のみ対象。公募要領 p.57
ホームページ制作・改修△△---×
  • △
    小規模事業者持続化補助金ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可公募要領 p.14
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金補助事業のPR等のためのウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」に入る公募要領 p.28
  • ×
    事業承継・M&A補助金Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェアやシステム開発の費用は外注費の対象外。公募要領 p.62
  • -
    中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
ホームページの採択事例を見る ›
車・バイク××△-××
  • ×
    小規模事業者持続化補助金自動車等車両(自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラー など)は対象外公募要領 p.19
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・内装費用公募要領 p.32
  • △
    中小企業省力化投資補助金自動車等車両・船舶・航空機等の購入費・修理費・車検費用(耐用年数省令の「機械及び装置」に当たるものは対象)公募要領 p.46
  • ×
    中小企業成長加速化補助金自動車等車両(公道を自走できないもの等を除く)の購入費・修理費・車検費用公募要領 p.12
  • ×
    事業承継・M&A補助金中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)公募要領 p.55
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
店舗の改装事務所・工場も△△×-△△
  • △
    小規模事業者持続化補助金①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費(店舗改装等を含む)公募要領 p.17
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設公募要領 p.28
  • ×
    中小企業省力化投資補助金設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用は対象外。「据付け」は設置と一体の軽微なものに限る公募要領 p.22
  • △
    中小企業成長加速化補助金建物費:専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、倉庫等の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(建物附属設備・付帯工事含む)公募要領 p.9
  • △
    事業承継・M&A補助金国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))公募要領 p.55
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
店舗の改装の採択事例を見る ›
中古の機械△△××△×
  • △
    小規模事業者持続化補助金中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)公募要領 p.12
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象公募要領 p.28
  • ×
    中小企業省力化投資補助金中古品購入費公募要領 p.22
  • ×
    デジタル化・AI導入補助金リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品公募要領 p.15
  • △
    中小企業成長加速化補助金3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から相見積を取得している場合は中古設備も対象公募要領 p.10
  • ×
    事業承継・M&A補助金中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)公募要領 p.55
自社の人件費×××-×-
  • ×
    小規模事業者持続化補助金謝金、雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣料、交通費として支払われる経費等)は対象外公募要領 p.20
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金事業に係る自社の人件費、旅費(海外旅費を除く)公募要領 p.33
  • ×
    中小企業省力化投資補助金事業にかかる自社の人件費・旅費・交際費(社内システム等を自社の人員で開発・改修する人件費も不可)公募要領 p.46
  • ×
    中小企業成長加速化補助金事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)公募要領 p.12
  • -
    デジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
残り26個の経費を見る
スマートフォン-××-×-
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等)の購入費・レンタル費公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等)公募要領 p.22
  • ×
    中小企業成長加速化補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・家具・3Dプリンタ等)公募要領 p.12
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
ネットショップECサイト△△--△×
  • △
    小規模事業者持続化補助金ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可公募要領 p.14
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告(パンフレット・動画・写真等)の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費公募要領 p.30
  • △
    中小企業成長加速化補助金ソフトウェア費:専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用。単価 100 万円(税抜き)以上公募要領 p.10
  • ×
    事業承継・M&A補助金Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェアやシステム開発の費用は外注費の対象外。公募要領 p.62
  • -
    中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
ネットショップの採択事例を見る ›
チラシパンフレット・カタログ△△---×
  • △
    小規模事業者持続化補助金パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可公募要領 p.13
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告(パンフレット・動画・写真等)の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費公募要領 p.30
  • ×
    事業承継・M&A補助金クーポンや割引券付きチラシ等は対象外。公募要領 p.62
  • -
    中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
チラシの採択事例を見る ›
ネット広告検索・SNS広告△△---×
  • △
    小規模事業者持続化補助金パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可公募要領 p.13
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告(パンフレット・動画・写真等)の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費公募要領 p.30
  • ×
    事業承継・M&A補助金広告の費用は媒体を問わず対象外(ネット広告も対象外)。公募要領 p.62
  • -
    中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
ネット広告の採択事例を見る ›
展示会の出展○△----
  • ○
    小規模事業者持続化補助金新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するための経費(関連する運搬費・通訳料・翻訳料を含む)公募要領 p.15
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告(パンフレット・動画・写真等)の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費公募要領 p.30
  • -
    中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
展示会の出展の採択事例を見る ›
建物の新築増築も-△×-△-
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設公募要領 p.28
  • ×
    中小企業省力化投資補助金不動産(土地、建物、構築物)の取得費用、組み立て用部材の取得費用、建物と一体不可分となる建物附属設備の取得・設置費用。簡易建物も対象外公募要領 p.22
  • △
    中小企業成長加速化補助金建物費:専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、倉庫等の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(建物附属設備・付帯工事含む)公募要領 p.9
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
建物の新築の採択事例を見る ›
土地・建物の購入-××-××
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金不動産の購入費、構築物の購入費(建物費に付随する構築物は除く)、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ等)の購入費、株式の購入費公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金不動産(土地、建物、構築物)の取得費用、組み立て用部材の取得費用、建物と一体不可分となる建物附属設備の取得・設置費用。簡易建物も対象外公募要領 p.22
  • ×
    中小企業成長加速化補助金建物の単なる購入や賃貸、土地代、構築物(門、塀、フェンス、駐車場舗装等)は対象外公募要領 p.9
  • ×
    事業承継・M&A補助金中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)公募要領 p.55
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
機械・設備新品○△△-△△
  • ○
    小規模事業者持続化補助金補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産公募要領 p.12
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金機械装置・システム構築費:専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等公募要領 p.27
  • △
    中小企業省力化投資補助金機械装置・システム構築費(必須):必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要(借用に要する経費は含まない)公募要領 p.19
  • △
    中小企業成長加速化補助金機械装置費:専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、及び一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬公募要領 p.9
  • △
    事業承継・M&A補助金国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))公募要領 p.55
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
機械・設備の採択事例を見る ›
ソフトウェア-△△○△△
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金機械装置・システム構築費:専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等公募要領 p.27
  • △
    中小企業省力化投資補助金機械装置・システム構築費:専ら補助事業に使う機械・装置、工具・器具(測定・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)と専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・構築・借用費、それらと一体の改良・据付け費公募要領 p.43
  • ○
    デジタル化・AI導入補助金ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費公募要領 p.2
  • △
    中小企業成長加速化補助金ソフトウェア費:専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用。単価 100 万円(税抜き)以上公募要領 p.10
  • △
    事業承継・M&A補助金家庭用・一般事務用のソフトウェア購入費やライセンス費用は対象外。公募要領 p.56
  • -
    小規模事業者持続化補助金公募要領に書かれていません
ソフトウェアの採択事例を見る ›
クラウドの利用料-△△○△-
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金クラウドサービス利用費:専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外公募要領 p.30
  • △
    中小企業省力化投資補助金クラウドサービス利用費(任意):専ら補助事業のために利用するもの。補助事業実施期間中に要する経費のみ(超える分は按分)。サーバー購入費・端末本体は対象外公募要領 p.21
  • ○
    デジタル化・AI導入補助金ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費公募要領 p.2
  • △
    中小企業成長加速化補助金ソフトウェア費:専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用。単価 100 万円(税抜き)以上公募要領 p.10
  • -
    小規模事業者持続化補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
クラウドの利用料の採択事例を見る ›
家賃事務所・店舗×××-×-
  • ×
    小規模事業者持続化補助金補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。既存の事務所家賃は対象外公募要領 p.17
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費公募要領 p.46
  • ×
    中小企業成長加速化補助金事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費公募要領 p.12
  • -
    デジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
光熱費・通信費-××-××
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金切手代、電話・インターネットの利用料等の通信費は対象外(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費公募要領 p.46
  • ×
    中小企業成長加速化補助金事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費公募要領 p.12
  • ×
    事業承継・M&A補助金求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等公募要領 p.67
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
原材料△△△---
  • △
    小規模事業者持続化補助金新商品の試作品や包装パッケージの試作開発の経費。テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うものが対象公募要領 p.16
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金原材料費:補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な原材料・副資材の購入に要する経費。補助事業実施期間終了日時点での未使用残存品は補助対象外公募要領 p.30
  • △
    中小企業省力化投資補助金機械装置または自社で機械装置を製作する場合の部品の購入費は機械装置・システム構築費公募要領 p.43
  • -
    デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
外注費加工・設計△△△-△△
  • △
    小規模事業者持続化補助金①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費(店舗改装等を含む)公募要領 p.17
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金(検査・加工・設計等に係る)外注費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/4公募要領 p.29
  • △
    中小企業省力化投資補助金外注費(任意):専用設備の設計等の一部を外注する経費。上限額=補助対象経費総額(税抜)の2分の1。外注先が設備を購入する費用は対象外公募要領 p.20
  • △
    中小企業成長加速化補助金外注費:補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する経費公募要領 p.11
  • △
    事業承継・M&A補助金業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費公募要領 p.17
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
外注費の採択事例を見る ›
専門家への謝金×△△-△△
  • ×
    小規模事業者持続化補助金謝金、雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣料、交通費として支払われる経費等)は対象外公募要領 p.20
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金専門家経費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外公募要領 p.29
  • △
    中小企業省力化投資補助金専門家経費(任意):1日上限5万円。上限額=補助対象経費総額(税抜)の2分の1。応募時に事業計画書の作成を支援した者は対象外公募要領 p.21
  • △
    中小企業成長加速化補助金専門家経費:補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家に支払われる経費(応募申請時の投資計画作成費は対象外)公募要領 p.11
  • △
    事業承継・M&A補助金補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)公募要領 p.59
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
専門家への謝金の採択事例を見る ›
申請書の作成費用コンサル料×××××-
  • ×
    小規模事業者持続化補助金補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は対象外公募要領 p.20
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金専門家経費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外公募要領 p.29
  • ×
    中小企業省力化投資補助金報告書等の中小機構・事務局に出す書類の作成・申請に係る費用公募要領 p.46
  • ×
    デジタル化・AI導入補助金交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課(消費税)公募要領 p.15
  • ×
    中小企業成長加速化補助金税務申告・決算書作成等の税理士・公認会計士等への費用、訴訟等の弁護士費用、事務局提出書類の作成・申請費用公募要領 p.12
  • -
    事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
研修・セミナー-----×
  • ×
    事業承継・M&A補助金求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等公募要領 p.67
  • -
    小規模事業者持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
旅費・出張費△△△×△△
  • △
    小規模事業者持続化補助金補助事業計画に基づく販路開拓等を行うための旅費。国が定める支給基準。日当・ガソリン代・タクシー代等は対象外公募要領 p.15
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金専門家の旅費は事務局の「旅費支給に関する基準」による。専門家の海外旅費は海外旅費に計上する公募要領 p.30
  • △
    中小企業省力化投資補助金専門家経費:技術指導や助言が必要な場合、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家へのコンサルティング業務や国内旅費等が対象(謝金単価に準じるか複数見積もりで妥当性を示す、1日5万円が上限)公募要領 p.45
  • ×
    デジタル化・AI導入補助金交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課(消費税)公募要領 p.15
  • △
    中小企業成長加速化補助金専門家経費は建物・機械装置・ソフトウェアの取得に専門家の技術指導や助言が必要な場合のコンサルティング業務や旅費等が対象。事業計画の作成に要する経費は対象外公募要領 p.5
  • △
    事業承継・M&A補助金販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費公募要領 p.17
旅費・出張費の採択事例を見る ›
リース・レンタル△△△×△○
  • △
    小規模事業者持続化補助金補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。既存の事務所家賃は対象外公募要領 p.17
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)公募要領 p.27
  • △
    中小企業省力化投資補助金借用(リース・レンタル)は交付決定後の契約で、補助事業実施期間中の経費のみ。契約期間が期間を超える場合は按分した期間分のみ対象公募要領 p.43
  • ×
    デジタル化・AI導入補助金リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品公募要領 p.15
  • △
    中小企業成長加速化補助金機械装置費:専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、及び一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬公募要領 p.9
  • ○
    事業承継・M&A補助金中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)公募要領 p.55
保守・メンテナンス--×△△-
  • ×
    中小企業省力化投資補助金システム構築費を計上する場合は3~5年の保守・メンテナンス契約の締結が必要。保守・メンテナンス費用は補助対象外公募要領 p.36
  • △
    デジタル化・AI導入補助金大分類Ⅲ 役務(カテゴリー5~7)。補助対象経費は200万円が上限。保守サポートは最大2年分公募要領 p.14
  • △
    中小企業成長加速化補助金機械装置費:専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、及び一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬公募要領 p.9
  • -
    小規模事業者持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・事業承継・M&A補助金公募要領に書かれていません
運搬費・送料△△△-△×
  • △
    小規模事業者持続化補助金新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するための経費(関連する運搬費・通訳料・翻訳料を含む)公募要領 p.15
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金運搬費:運搬料、宅配・郵送料等(購入機械装置の運搬料は機械装置・システム構築費に含める)公募要領 p.28
  • △
    中小企業省力化投資補助金運搬費(任意):運搬料、宅配・郵送料等。購入時の機械装置の運搬料は機械装置費に含める公募要領 p.20
  • △
    中小企業成長加速化補助金機械装置費:専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、及び一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬公募要領 p.9
  • ×
    事業承継・M&A補助金求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等公募要領 p.67
  • -
    デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
解体・撤去廃棄も-△--×△
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金建物の撤去費は建物の建設・改修費(①)を計上している場合に限り対象。撤去費のみで建物費を計上することはできない公募要領 p.28
  • ×
    中小企業成長加速化補助金建物費は生産設備等の導入に必要な建物、建物附属設備、その付帯工事(土地造成含む)が対象。建物の構築物(門・塀・フェンス・広告塔等)や撤去・解体費用は対象外公募要領 p.5
  • △
    事業承継・M&A補助金廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費(廃業・再チャレンジ併用時のみ)公募要領 p.18
  • -
    小規模事業者持続化補助金・中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません
解体・撤去の採択事例を見る ›
特許・商標-△△--△
  • △
    新事業進出・ものづくり補助金知的財産権等関連経費は補助事業の成果に係る発明等で、補助事業実施期間内に出願手続きを完了したものが対象。拒絶査定への審判請求・訴訟の経費は対象外、国際規格認証の取得費は対象公募要領 p.29
  • △
    中小企業省力化投資補助金知的財産権等関連経費(任意):上限額=補助対象経費総額(税抜)の3分の1。特許庁に納付する手数料等は対象外公募要領 p.20
  • △
    事業承継・M&A補助金特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額(税抜)の3分の1が上限公募要領 p.58
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
消費税××××××
  • ×
    小規模事業者持続化補助金交付申請書は消費税等仕入控除税額を減額して申請する。課税事業者は消費税・地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額する公募要領 p.25
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金公租公課(消費税等を含む)、各種保険料、借入金などの支払利息・遅延損害金は対象外公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金公租公課(消費税等など)公募要領 p.46
  • ×
    デジタル化・AI導入補助金交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課(消費税)公募要領 p.15
  • ×
    中小企業成長加速化補助金公租公課(消費税等)、各種保険料、借入金の支払利息及び遅延損害金、振込等手数料、収入印紙公募要領 p.12
  • ×
    事業承継・M&A補助金補助対象経費からは消費税と地方消費税を除く。公募要領 p.56
事務用品・消耗品-××--×
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費は対象外公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費公募要領 p.46
  • ×
    事業承継・M&A補助金求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等公募要領 p.67
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・中小企業成長加速化補助金公募要領に書かれていません
家具・什器-××-×△
  • ×
    新事業進出・ものづくり補助金汎用品の例には事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機・カメラ・書籍・家具家電等が含まれる公募要領 p.32
  • ×
    中小企業省力化投資補助金汎用性があり目的外使用になり得るものの例:事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフト・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具(本事業でのみ使えるものを除く)公募要領 p.46
  • ×
    中小企業成長加速化補助金汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・家具・3Dプリンタ等)公募要領 p.12
  • △
    事業承継・M&A補助金国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))公募要領 p.55
  • -
    小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金公募要領に書かれていません

小規模事業者持続化補助金10区分

● 公募中公募要領の要点と締切を見る

ものづくり補助金1区分

● 公募中公募要領の要点と締切を見る

事業再構築補助金3区分

● 後継の補助金が公募中公募要領の要点と締切を見る

中小企業省力化投資補助金2区分

公募要領の要点と締切を見る

デジタル化・AI導入補助金5区分

● 公募中公募要領の要点と締切を見る

事業承継・M&A補助金11区分

公募要領の要点と締切を見る

省エネ補助金1区分

公募要領の要点と締切を見る

どんな会社が採択された?

8,615件すべて見る

多色射出成形機とAI生産計画で不良率を下げ、新製品が70万円を売り上げ

石川樹脂工業株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果2018年12月の発売から3ヵ月で70万円を売り上げました。

AI導入・活用設備導入樹脂成形・金型業務システム・ITIoT・見える化生産管理・工程管理新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展

超多品種少量の納期遅れをデジタルツールで納期遵守率97%に

株式会社山口技研✓ 経産省などの認定・選定

成果納期遵守率が80%から97%に向上し、DXの推進以降、取引先は10倍以上に増えた。

業務システム・IT生産管理・工程管理在庫・受発注・物流新事業・研究開発新分野・業態転換販路拡大・集客展示会出展

今申し込める補助金を見る

よくある質問

パソコンやタブレットは補助金の対象になりますか?

今の公募要領ではデジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金では条件つきで対象、小規模事業者持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金・中小企業成長加速化補助金では対象外です。条件は公募回ごとに変わるので、表の公募要領のページで確かめてください。

車やバイクの購入に補助金は使えますか?

今の公募要領では中小企業省力化投資補助金では条件つきで対象、小規模事業者持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・中小企業成長加速化補助金・事業承継・M&A補助金では対象外です。条件は公募回ごとに変わるので、表の公募要領のページで確かめてください。

自社の人件費は補助金の対象になりますか?

今の公募要領では小規模事業者持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金・中小企業成長加速化補助金では対象外です。条件は公募回ごとに変わるので、表の公募要領のページで確かめてください。

ホームページの制作費は補助金の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」として対象になります。このページの集計ではウェブサイト関連費を使って採択された持続化補助金の事例が119件あります。使える上限や条件は公募回ごとに決まっているので、最新の公募要領で確かめてください。

機械や設備の購入に使える補助金はどれですか?

ものづくり補助金(新事業進出・ものづくり補助金)の「機械装置・システム構築費」、持続化補助金の「機械装置等費」、省力化投資補助金などがあります。ものづくり補助金で機械装置・システム構築費を使った事例は6,742件あり、金属の切削・検査・測定・ロボット・自動化・生産管理など、設備やシステムの種類ごとに読めます。

自社の経費が対象になるか分かりません

経費区分は制度と公募回ごとに決まっていて、同じ物でも使い方で対象外になることがあります。御社の計画で対象になるかは専門家に無料で相談できます。

経費別の採択事例で最も多い経費は何ですか?

多いのは機械装置等費(6,916件・91%)です。次いで設備費(371件)、広報費(216件)の順です。採択事例7,570件を数えた傾向で、ひとつの事例が複数の経費に当てはまるときはそれぞれに数えています。

出典
採択事例:このページの採択事例7,570件

採択事例はどの補助金が中心ですか?

中心はものづくり補助金(6,742件・89%)です。次いで小規模事業者持続化補助金(361件)、省エネ補助金(240件)となっています。当サイトが集めた採択事例の傾向であり、採択されやすさを示すものではありません。

出典
採択事例:このページの採択事例7,570件

従業員が少ない会社の採択事例もありますか?

はい、あります。従業員が5人以下の会社は643件(11%)で、最も多い規模は6〜20人(2,004件・34%)です。次いで21〜50人、51人以上の順です。

出典
採択事例:このページの採択事例7,570件

設備を入れた会社はどんな効果を挙げていますか?

多いのは生産性(5,708件・86%)です。次いで品質(4,829件)、新規取引(4,310件)が挙がっています。6,675件のものづくり補助金の採択事例を数えた傾向です。

出典
採択事例:このページの採択事例7,570件

交付決定前に設備を発注しても補助対象になりますか?

いいえ、対象外です。小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募要領では「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外。採択通知書だけでは補助事業を始められない」とされています。発注の時期は十分ご注意ください。

出典
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版(商工会議所地区) p.24詳しい条件を見る

自社の計画が採択されそうか知りたいです

採択事例は近い計画がどう書かれて採択されたかの目安です。御社の計画で何を強く書けばよいかは専門家に無料で相談できます。

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

件数は経費区分ごとにその区分を使った採択事例の数です(1件の事例が2つの区分を使っていれば両方に数えます)。経費区分は各制度の公募要領の区分にGrantiaがあてはめたものです。出典:中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ、中小機構「補助金活用ナビ」、全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金 成果事例」をもとにGrantiaが集計