革新的なサービス・商品開発に利用できるものづくり補助金は、一部の条件を満たせば２回目も採択を狙うことが可能です。本日はその方法と注意点を解説します。
ものづくり補助金 ２回目申請が可能
結論、過去にものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですが、対象外になるケースもあるため注意が必要です。具体的には以下のようなケースです。
- 複数回類似した補助金の交付決定を受けている
- 直近にものづくり補助金に着手している
- 大企業
ものづくり補助金 ２回目申請できないケース
１．３年間に２回以上、同じような補助金の交付決定を受けている
過去3年間に2回以上、類似の補助金(※)の交付決定を受けた事業者
公募要領
２．直近にものづくり補助金に着手している
公募要領
- 応募締切日前10カ月以内に同一事業(※)交付決定を受けた事業者
- 応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
３．中小企業ではない
ものづくり補助金は中小企業を対象とした補助金です。そのため申請時には予め定められたする業種の資本金と従業員数の条件を満たす必要があります。たとえば、サービス業は「資本金5,000万円」、「常勤従業員100人」が上限となります。建設業の場合は「資本金3億円」「従業員数300人」が上限です。
２回目申請をご検討の方は上記に当てはまらないか一度確認してみましょう。
ものづくり補助金 ２回目申請の際はみなし同一法人も注意
さらに、ものづくり補助金には「みなし同一法人」というルールが設けられているので注意が必要です。「みなし同一法人」の解説はこちら
[sc_blogcard url=”monozukuri_050″]まとめ
ものづくり補助金は、一部の条件を満たせば２回目も採択を狙うことが可能です。申請をご検討の方は是非計画的に申請を進めてください。
事業再構築補助金の複数申請の解説はこちら
[sc_blogcard url=”jigyou-saikouchiku_54″]ものづくり補助金 申請相談窓口
ものづくり補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
