ものづくり補助金 不採択又は採択取消となる事例を解説

1. 事業実績報告の重要性

応募締切日前10ヶ月以内に同一のものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者や、同じ事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者は注意が必要です。過去3年間に2回以上同一事業の交付決定を受けた事業者も同様に注意が求められます。

2. 大企業との関係

以下の条件に該当する中小企業者は、所定の要件に注意する必要があります。発行済株式の半分以上を大企業が所有している場合や、大企業の役員や職員が中小企業の役員総数の半分以上を占める場合は、補助金の対象外となる可能性があります。

• 発行済株式の半分以上を大企業が所有
• 発行済株式の3分の2以上を大企業が所有
• 大企業の役員や職員が中小企業の役員総数の半分以上を占める
• 上記条件を満たす中小企業者が他の中小企業者の株式を所有

3. 不適切な関係の確認

暴力団や暴力団員との関係がある事業者は補助金の対象外となります。

4. 重複申請の禁止

同一法人・事業者が同一の締切回に複数申請を行うことは「みなし同一法人」の制度により制限されています。また、他の補助金との重複申請や類似内容の事業を申請することも禁止されています。

5. 虚偽申請の警告

虚偽の内容で申請したことが発覚した場合、次回以降の公募への申請ができなくなります。

6. 事業内容の変更

一時的に資本金や従業員数を変更して補助対象事業者となることを目的とする行為は禁止されています。

ものづくり補助金 相談窓口

ご不明な点がありましたら、こちらにご連絡ください。

まとめ

ものづくり補助金の申請には様々な要件があります。不採択や交付取消を避けるためには、これらの要件を理解し、必要に応じて認定支援機関に相談することが重要です。申請の際には十分な注意を払い、成功のチャンスを高めましょう。

ものづくり補助金 公募要領の記載

1. 応募締切日前１０ヶ月以内に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、同一事業とします。）の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者・過去３年間に、２回以上ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者
2. 次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業者（みなし大企業）
   （１）発行済株式の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   （２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
   （３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
   （４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者
4. 同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者
5. 国等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者。
   すなわち、補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金若しくは委託費と同一若しくは類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く)、又は公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならない。なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。
6. 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者・他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業を申請する事業者
   ※１ 他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。
   ※２ 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、１回目は次回公募の申請不可、２回目以降は次回と次々回の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
7. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
   ※ 虚偽の内容で故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
8. 平成２７～３０年度、令和元年度～令和３年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択
9. 事業者のうち、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
10. 応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者

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