【ものづくり補助金】人件費と給与支給総額を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金の申請には様々な要件がありますが、人件費の項目がよくわからないという人も多いです。そこで本記事では、ものづくり補助金における人件費と給与支給総額を解説します!

ものづくり補助金 給与支給総額とは

ものづくり補助金における給与支給総額とは、以下のような項目を指します。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金(売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金)
  • 各種手当(残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など)
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与

給与支給総額に関する補足説明

ものづくり補助金 よくある質問にも補足説明がありました。

Q9.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?
A9.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含
まれません。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/qanda_20220705-2.pdf

ものづくり補助金 給与支給総額の確認方法

つまり、法人の『給与支給総額』は『法人事業概況説明書の人件費の欄』に記載された金額です。
法人事業概況説明書の人件費の欄』には『俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)』を記載するため、『福利厚生費、法定福利費や退職金』は含まれていません。

ものづくり補助金 人件費との違い

ものづくり補助金における人件費には、以下のような項目が含まれます。人件費は給与支給総額よりも算定の対象が広く、以下のような項目が対象です。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金(売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金)
  • 各種手当(残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など)
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与
  • 売上原価に含まれる福利厚生費や退職金
  • 福利厚生費
  • 法定福利費
  • 退職手当
  • 退職金、退職給与引当金繰入

人件費に関する補足説明

ものづくり補助金 よくある質問にも補足説明がありました。

Q10.人件費にはどんな経費が含まれますか?
A10.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、
退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることに
よって算出してください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/qanda_20220705-2.pdf

給与支給総額を年1.5%以上の増加が必要

ものづくり補助金に申請するには「申請事業を行ったうえで、給与支給総額を年平均1.5%以上増加させる」という要件を満たす数値計画を作成しなければいけません。つまり、福利厚生費や退職金などを含まない、従業員に支払う給料を年平均で1.5%増加させる必要があります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。人件費と給与支給総額では算定対象が異なりますので、申請時には間違えないように注意しましょう。不安な場合は、認定支援機関などに相談してみてください。

事業再構築補助金の人件費と給与支給総額の解説はこちら。

ものづくり補助金 申請相談窓口

ものづくり補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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