【最新】ものづくり補助金 第17・18次(2024年)のパンフレット公開

ものづくり補助金

2030年12月、中小企業庁からものづくり補助金 第17次以降のパンフレット(令和5年12月時点版)が公表されました。本記事では、最新のパンフレットから読み取った変更点等も交えて解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金 24年度のパンフレット公開

2023年12月に中小企業庁から公表されたパンフレットはこちらです。【2024年度・令和6年度】令和5年度補正予算 ものづくり補助金パンフレット

Tipsパンフレットの詳細はこちらです。

ものづくり補助金 24年度の変更点

24年度のものづくり補助金の変更は以下の5つが予定されています。

  1. 実施回数の変更
  2. 省力化(オーダーメイド)枠の新設
  3. 製品・サービス高付加価値化枠の新設等
  4. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  5. 補助事業終了日が早くなった

しかし、17次公募ですべてが変更されるわけではありません。詳細は、【ものづくり補助金 2023年度補正予算の変更点を解説】で解説しています。

①実施回数の変更

これまでは「通年公募」とされてきましたが、2024年度以降は「2回程度実施予定」とされています。

②省力化(オーダーメイド)枠の新設

ものづくり補助金 第17次からは新たに「省力化枠」が新設します。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした省力化の取り組みを進めるため、オーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。補助上限は最大8,000万円です。

③製品・サービス高付加価値化枠の新設等

また新たに「製品・サービス高付加価値化枠」も新設されます。通常枠とデジタル枠が統合するイメージです。ポイントは下記です。

  • 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援。
  • 今後成長が見込まれる分野(DX ・ GX )は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援。
  • コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。
  • グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。

④大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

国内の賃上げを促進するため、補助事業期間中に賃上げに取り組む事業者は補助上限の引き上げ特定の対象となります。ポイントは下記です。

  • 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる 。
  • 省力化(オーダーメイド)枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。

⑤補助事業終了日が早くなった

「令和6年12月10日までに実績報告をすること」とされています。過去4年間に実施されてきたものづくり補助金では、採択日から1年後が最終期限でしたので、これに比べると、事業実施期間は現在よりもかなり短縮されます。

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ものづくり 第17次の公募情報(最新)

2023年12月27日に公開されたものづくり補助金 第17次の公募要領によると、第17次で公募されるのは「省力化(オーダーメイド)枠の新設」のようです。

また第17次に申請すると第18次への申請はできないようですので、このあたりも注意して申請を進めてください。

第17次は省力化枠のみ公募

2023年12月に公開されたものづくり補助金 第17次公募の資料によれば、当該公募回で募集されるのは「省力化枠」のみとなっています。

18次締切では省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定となっています。

製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
(18次締切は省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定)
17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
ものづくり補助金|第17次公募

また第17次に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないようです。恐らくですが、第17次の採択発表前に18次の締切が予定されているからだと思います。

どちらの公募回で応募すべきかは、自社の事業スケジュールを鑑みてご検討ください。

ものづくり補助金の申請に関する無料相談は下記にて受付中です。一発採択に向けて万全の準備を進めていきましょう。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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