中小企業基盤整備機構が株式会社パソナに委託した重要な事業において、深刻なセキュリティ問題が明らかになりました。事務局の元派遣社員による補助金採択者の個人情報の不正利用とデータ漏洩の疑いが、最近の調査で確認されています。以下は、中小企業庁から出された詳細と対応策についてです。
事業再構築補助金｜データ流出疑惑について
中小企業基盤整備機構が株式会社パソナに委託している「中小企業等事業再構築促進事業」において、重大なデータ漏洩の疑いが浮上しました。事務局の元派遣社員が業務で得た補助金採択者の情報を不正に利用し、営業メールを送信した事実が確認されています。
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個人情報の不正利用とセキュリティ侵害の詳細
調査により、この元職員が使用していた業務用パソコンには、約7万5千人の補助金採択者の個人情報が保存されていたことが判明しました。更に、このパソコンからは何らかのファイルが持ち出された痕跡が発見されています。元職員の運営する補助金支援ホームページでは、これらの情報を不正に利用している可能性が指摘されており、具体的な支援事例として掲載されていますが、その実態は不明です。
対応策と被害者への対応
この不正行為に対して、中小企業基盤整備機構は警察に被害届を提出し、厳正な対応を進めています。また、機構は被害者に対して説明と謝罪を行い、外部のセキュリティ専門家の意見を踏まえた再発防止策を既に講じています。中小企業基盤整備機構と株式会社パソナは、この事態を深刻に受け止め、関係者に深い謝罪を申し上げるとともに、今後の対応を約束しています。
問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再構築補助金事務局コールセンター（特設窓口）
電話: 0120-888-385
受付時間
- 2023年12月22日（金）: 18時まで
- 2023年12月25日～28日: 毎日 9時～18時
- 2024年1月4日以降: 9時～18時（土日祝除く）
https://www.smrj.go.jp/org/info/news/bkmqel000000ccjf.html
事業再構築補助金の相談窓口
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。